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カテゴリー：バイオマス
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バイオ燃料原料としての活用を念頭にインドネシアでポンガミアの試験栽培開始へ【商船三井ほか】クレジット創出など事業構築前提に検証
インドネシアを舞台とした、バイオ燃料原料であるポンガミア試験栽培プロジェクトが始動した。本プロジェクトに参画しているのは、商船三井、阪和興業、日本ハム、インドネシアの総合企業とバイオ燃料開発企業、シンガポールのベンチャーキャピタルの6社。 -
バイオディーゼル燃料を路線バスで活用開始【東急バス／ユーグレナ】51%混合燃料で年間1,300トンのCO2排出削減に貢献
東急バス（東京都目黒区）とユーグレナ（東京都港区）は、東急バスが運行する路線バス車両においてユーグレナのバイオディーゼル燃料「サステオ51」の利用をこの4月より開始した。 -
国産SAF実現に向け区内排出の廃食用油回収で協業開始【東京都練馬区／日揮ほか】区立小中校などから年間合計約7万5,000kg回収見込み
東京都練馬区、日揮ホールディングス、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの官民3者は3月、区が回収する家庭や区立小中学校などから排出される使用済み食用油を全量、持続可能な航空燃料（SAF）に資源化する取り組みを行う連携協定を締結した。 -
掛川市・菊川市のゴミ処理施設リニューアルを受注【タクマ】ゴミ発電最大化で地域脱炭素にも貢献へ
タクマ（兵庫県尼崎市）を代表とする企業グループはこのほど、静岡県掛川市と菊川市で構成され、地域のゴミ廃棄物処理施設を運営する掛川市・菊川市衛生施設組合から、新たに整備するゴミ処理施設の整備事業を受注した。 -
木質バイオマス発電所に関するRE100技術要件適合性確保のための第三者検証スキーム検討開始＝NTTアノードエナジー／レノバ
NTTアノードエナジーとレノバは、バイオマス発電の持続可能性（サステナビリティ）を客観的に証明し、国際的なイニシアチブである「RE100」の技術要件への適合性を確保するため、第三者検証スキームの検討を開始した。 -
次世代非化石燃料の建機使用を拡大へ【大林組／伊藤忠エネクス】RD・GTL燃料を対象に
ゼネコンの大林組と、伊藤忠商事グループのエネルギー商社である伊藤忠エネクスは、両者が協業することで、大林組が担う建設現場で稼働する建設機械で使用する燃料に関して、従来の軽油を代替する非化石燃料を更に推進していく方針を表明した。推進される非化石燃料は、次世代バイオ燃料である「リニューアブルディーゼル」（RD）および、合成燃料「GTL燃料」とされている。 -
港湾部で再エネ電力供給・環境価値の地産地消同時実現【川崎市】公民連携し「CN港」実現目指す
神奈川県川崎市の臨海部（川崎港）においてこの4月、地域由来の再エネ電力導入と環境価値の地産地消が同時に実現した。供給は小売電気事業者のエネットが、市も出資する地域新電力である川崎未来エナジーと連携して担う。 -
出光興産がインドの化学品・農薬メーカー大手と提携、SAFなど次世代合成燃料の早期実装目指し事業検討開始
出光興産は、農薬や農業関連ソリューションの大手グローバルメーカーであるUPL（インド）との間で、UPLから合成燃料・バイオ燃料などの調達および関連する事業開発に向けた共同検討を開始した。本共同検討により出光は、国内外における液体燃料の脱炭素化と合成燃料の早期社会実装を推進する。 -
広島空港の作業車両でバイオディーゼル活用開始【日本航空】B100燃料供給
日本航空（JAL）グループは、CO2排出量削減に向けた取り組みの一環として広島空港（広島県三原市）に配置している空港内作業車両に、バイオディーゼル燃料濃度100%のB100燃料を供給する運用をこの3月から開始する。 -
駅施設由来廃棄物から製造したバイオ燃料を鉄道業務用自動車で活用へ【JR東日本グループ】資源循環・脱炭素・地産地消の実現目指し
東日本旅客鉄道（JR東日本）の東北地方統括支社である東北本部（仙台市青葉区）は、JR東日本の関連施設から排出される廃食油を、廃棄物収集やバイオディーゼル製造などを行う千田清掃（宮城県大崎市）が収集・運搬し、更に再資源化したバイオ燃料の利活用を、グループ全体の取り組みとしてこの3月から開始する。 -
バイオディーゼル燃料専用ショベルカーを開発【アクティオ】リビルドエンジン使用でライフサイクルCO2排出削減にも貢献
建設機械レンタル事業を展開するアクティオ（東京都中央区）は、バケット（ショベル）幅1,100mm・車両重量20トンクラスのバイオディーゼル燃料（BD）専用バックホーを製作した。建設・解体・インフラ整備の現場での作業車由来排出CO2削減のニーズに対応する。 -
バイオ炭の農地施用、肥料効果と炭素固定効果の両立を実証【キリン】ビール大麦・麦芽の品質にも問題無いこと確認
キリンホールディングスの飲料未来研究所、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学の産学3者は、共同研究においてビール大麦試験圃場へバイオ炭を施用することで、温室効果ガス（GHG）排出量の削減と、収量向上・保水性改善・土壌硬度低下・養分利用効率向上などの生産性向上が両立できていることを確認した。 -
SAFの環境価値を活用する「実質SAF化」実証開始へ【ENEOS／鈴与／フジドリームエアラインズ】柔軟な運用でSAF実装拡大図る
ENEOS、鈴与、鈴与の子会社で地域航空会社のフジドリームエアラインズ（FDA、静岡市清水区）は、通常の化石由来ジェット燃料に、環境価値を付与することでカーボンニュートラル燃料化する実証事業を、富士山静岡空港（静岡県牧之原市・島田市）で実施する。 -
下水汚泥をバイオマス固形燃料化する取り組み開始へ【京都府福知山市】脱炭素と資源循環の推進・地域資源有効活用などメリット多く
京都府福知山市は、下水を処理する際に排出される汚泥を、固形燃料として再資源化することを可能にする汚泥有効利用施設を、市内の下水処理施設の一つである福知山終末処理場で整備した。3月に竣工式を開催し、4月から運用を開始する。 -
NEDO・バイオものづくり事業に採択【花王】バイオマス分解のための糖化酵素の効率的製造・供給目指す
花王はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業「バイオものづくり革命推進事業」に採択された。本NEDO事業では、古紙・パルプ・食品残渣などの未利用バイオマス資源を原料に、微生物などの働きを活用してバイオエタノールやSAFなどの有用な化合物・製品・カーボンニュートラル燃料を生み出すための技術開発を行う。
