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カテゴリー：バイオマス
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水素エンジン仕様船舶で水素＋BD混焼運転が実現【日本財団】CO2排出ゼロ、港湾脱炭素に貢献
（公財）日本財団は、内航分野の2050年カーボンニュートラルを実現するため推進している、水素を燃料にした船舶の技術開発を行う「ゼロエミッション船プロジェクト」において開発された、水素混焼エンジン搭載タグボートに水素とバイオ燃料を投入した「ゼロカーボン航行」を世界で初めて実現。1月に船舶が公開された。 -
家畜糞尿由来バイオメタンの都市ガス送管事業化を共同検討へ【北海道鹿追町／帯広ガス／エア・ウォーター】地域資源の地消と地域脱炭素の両立目指し
北海道鹿追町、帯広ガス、エア・ウォーターの3者は、鹿追町のバイオガスプラントで生成されるバイオガスを精製し、バイオメタンとして都市ガスに混入して供給する地産地消型サプライチェーン構築に向け、共同検討を開始することで合意。本件に関する調印式を開催した。 -
7,000kW木質バイオマス発電所が米沢市内で運開【タクマ】山形県産未利用材を主燃料に使用
タクマ（兵庫県尼崎市）と岩堀建設工業（埼玉県川越市）が共同で出資する米沢バイオエナジー合同会社（山形県米沢市）は、木質バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」の営業運転が開始されたことを発表した。発電容量は7,100kW、発電量は年間約5万8,000MWhとなることが見積もられている。 -
沖縄のSAF・RD製造事業計画における水素製造装置FEED業務を三菱化工機に発注【太陽石油】年産20万kL目指して
石油元売りの太陽石油は、沖縄で実施を計画しているSAF製造プロジェクトに関して、製造拠点の建設を決定した。2028年度末までの設備完工及び2029年度からのSAF、および軽油の代替となる次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼル（RD）の供給開始を目指している。 -
「循環経済」主眼の展示会出展、再エネ分野でバイオガス事業の取り組みをアピール＝オリックスグループ
オリックス、オリックス環境、オリックス資源循環の3社はこのほど、東京ビッグサイトで開催された「サーキュラーパートナーシップEXPO」（主催：日本経済新聞社）に出展し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた同グループの取組を紹介した。ブースでは、オリックス資源循環が運営するバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」について、発電の仕組みと概要を解説した。 -
家畜糞尿由来の地域産バイオメタンを住宅で有効利用する実証開始【北見工業大学／エア・ウォーター】ガスエンジンコージェネと燃料電池で活用
北見工業大学・地域循環共生研究推進センターと、産業ガス大手のエア・ウォーターは、北見工業大学の美幌町実証実験住宅（北海道美幌町）においてバイオメタンエネルギーシステムの実証を開始した。 -
新たな家畜糞尿由来バイオガスプラントの建設を共同検討へ【北海道鹿追町／エア・ウォーター／古河電気工業】更なる未利用資源有効活用・地域産業振興目指し
北海道鹿追町、エア・ウォーター、古河電気工業の3者は、鹿追町において新たなバイオガスプラントの建設を目指す共同検討について、基本合意書を締結した。地域の基幹産業である酪農において、家畜糞尿というこれまで未利用とされてきた資源の有効活用による、カーボンニュートラルエネルギーのサプライチェーンを地域に構築・拡大することで、地域の社会課題解決と地域脱炭素を実現することに貢献する。 -
112MW木質専焼バイオマス発電所が仙台市内で運開＝住友商事／東京ガス／北陸電力
住友商事、東京ガス、北陸電力、住友商事東北の4社は、木質バイオマス発電所「仙台港バイオマスパワー発電所」（仙台市宮城野区）が運開したことを発表した。同発電所は、4社が2021年1月に共同設立した仙台港バイオマスパワー合同会社により運用されている。発電容量は112MW、年間発電量は一般家庭約26万世帯分の年間消費電力量に相当する、約80万MWhが見積もられている。 -
ベイシアが家庭の廃食油回収開始、SAF（持続可能な航空燃料）の原料・BAF（持続可能な道路舗装）製造の燃料に使用へ
中部・関東・東北エリアでスーパーマーケットチェーン業を展開するベイシアは、持続可能な燃料・資源の原料化を念頭に、家庭で発生した廃食用油の店頭での回収・リサイクル事業を開始した。 -
ブラックペレット生産工場がベトナムで竣工【出光興産】商用展開視野に年産12万トンで始動
出光興産は、ベトナム中南部に位置するザライ省にバイオマス燃料であるブラックペレット（BP）生産工場を建設。この10月に商業運転を開始した。本工場はベトナム初のBP生産工場で、年産12万トンの製造能力は世界最大規模のBP工場と言われている。 -
次世代バイオディーゼル燃料仕様気動車の運用開始【JR西日本／COSMO】年間約5,500トンのCO2排出量を削減へ
西日本旅客鉄道（JR西日本）は、実運用しているディーゼル車両（気動車）に100%次世代バイオディーゼル燃料を供給した運用を岡山エリアで開始する。全量カーボンニュートラル燃料に代替することで当該車両の運用におけるCO2排出量はゼロになる。100%次世代バイオディーゼル燃料による運行は国内初。 -
メタン発酵副生肥料で栽培した農作物を飲食店に提供へ【JR東日本クロスステーション／JR東日本グループ】食品残渣バイオガス発電が繋ぐ「農業リサイクルループ」実現
JR東日本の駅の中や近隣で商業施設を運営するJR東日本クロスステーション（東京都渋谷区）は、食品廃棄物から生産した肥料を利用して栽培されたコメを、東京・上野駅の飲食店で提供開始する。 -
新たな木質バイオマス燃料を開発、鋳造プロセス脱炭素目指す【ダイハツ工業グループ】2035年にコークス使用ゼロへ
ダイハツ工業と、そのグループ会社で自動車用の鋳造部品製造などを行うダイハツメタル（兵庫県川西市）は共同で、木質バイオマス燃料「バイオブリケット」の製造技術を独自に開発。ダイハツメタル出雲工場（島根県出雲市）の鋳造設備であるキュポラ溶解炉での使用を開始した。 -
エリアの公有林・私有林両方を対象としてJ-クレジット共同創出・販売へ【栃木県塩谷町／たかはら森林組合／住友林業／NTTドコモビジネス】専用PFで一括管理・運用
栃木県塩谷町、町内の森林を管理しているたかはら森林組合、住友林業、NTTドコモビジネスの官民4者は10月、「森林資源を活用した環境価値創出に関する連携協定」を締結した。協定は、塩谷町内に存在する森林のCO2削減効果をJ-クレジット化する取り組みがメインとなっている。ユニークなのは町内の私有林も調査対処としている点だ。 -
SAF100%超軽量ジェット機飛行成功【本田技研工業】従来ジェット燃料と同等の飛行性能確認
本田技研工業の航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー（HACI、米国ノースカロライナ州）は10月、同社が開発・製造する双発機（ツインエンジンジェット機）である「ホンダジェット」が持続可能な航空燃料（SAF）を100%使用した試験飛行に成功したことを発表した。
