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カテゴリー：バイオマス
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曽我バイオマス発電事業向けプラント受注【タクマ】1,990kW木質バイオマス発電所の建設担当に
タクマ（兵庫県尼崎市）は、青森県南部町で計画されている曽我バイオマス発電事業向けバイオマス発電プラントを受注した。 -
タイ国内生産拠点にバイオマスコージェネ導入【味の素】籾殻燃料としてCO2排出削減・電気コスト削減図る
味の素は、タイ国内の現地法人であるタイ味の素が製造拠点にバイオマスコージェネを導入。このほど運用を開始した。ボイラ1基から1時間当たり85トンの蒸気を、発電機1基から9,900kWの電気を供給する。マルチ燃料に対応しているが、工場では籾殻を燃料としており、再エネ熱と再エネ電力を自家消費していることになる。 -
運用中の船舶にバイオディーゼル燃料供給【川崎汽船／ユーグレナ／鈴与商事】排出CO2を2割削減へ
川崎近海汽船、ユーグレナ、鈴与商事の3社は、静岡県清水港において川崎近海汽船が保有・運航するRORO船（国内の海上長距離幹線輸送のための大型船舶）である「豊王丸」に、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を供給し、実証試験航海を開始した。 -
農畜産廃棄物のリン回収・肥料リサイクル実証事業が中国で開始【日立造船】処理で得られる「バイオ炭」はカーボンネガティブも可能に
日立造船は、農畜産廃棄物からリンを回収し肥料などに再利用する、循環型システム構築実証事業を中国で開始した。集約化・大規模化による畜産廃棄物由来の堆肥の生産量過多、農業残渣の野焼きによる作物吸収量以上の炭素・CO2の大気放出、廃棄物に含まれる化学物質による環境汚染などへ課題解決への貢献を目指す。 -
周南市のトクヤマ徳山製造所でバイオマス混焼開始【周南パワー】2024年以降はバイオマスとアニモニア混焼へ
東京センチュリー連結子会社の周南パワー（山口県周南市）が発電事業者となり、トクヤマ徳山製造所（同）の敷地内に建設したバイオマス混焼発電所（発電出力30万kW）が9月1日に商業運転を開始した。 -
ベトナムで燃料開発、発電事業を推進【イーレックス】「人材育成プログラムに対する奨学金支給」も実施
小売電気事業者のイーレックスはさきごろ、9月にベトナムのハウジャン省でバイオマス発電所の建設に着工し、2023年5月には3基が着工予定であると発表した。 -
ベトナムでバイオマス電所の建設に着手【イーレックス】二国間クレジット制度資金支援事業に採択
イーレックスはこのほど、同社がベトナムで出資する事業会社ハウザン・バイオエネルギーが9月にベトナム・ハウジャン省で「ハウジャンバイオマス発電所」の建設に着工したと発表した。現地のもみ殻（年間約13万トン）を主燃料とする。発電出力は2万kWで、年間発電量は一般家庭約9万3,000世帯分の消費量に相当する。 -
Jパワーがベトナム国営林業会社とバイオマス事業開発を共同検討へ
電源開発（Jパワー）は、ベトナムの大手国営林業会社であるベトナム フォレストリ コーポレーション JSC 社（Vietnam Forestry Corporation Joint Stock Company）との間で、ベトナムにおける発電、燃料製造をはじめとするバイオマス事業開発の共同検討に係る覚書を締結した。 -
下水処理場にバイオガス精製システムを設置【倉敷市／旭化成】メタンガスの生成など性能評価と実証を実施
旭化成と岡山県倉敷市は9月15日、同市の児島下水処理場にバイオガス精製システムを設置し、性能評価と実証を行う契約を締結した。児島下水処理場では、2015年5月より汚泥消化ガス発電設備を稼働させ、下水汚泥から発生したメタンを約60%、CO2を約40%含むバイオガスを用いて75kWの発電を行っている。 -
メタン発酵で生じる消化液処理、ERSシステムで効率化【JET】処理装置・処理方法の特許を取得
ERS（急速発酵乾燥による資源化）システム製造・販売のJET（東京都千代田区）はこのほど、メタンガス生成過程で生じる発酵残渣の消化液をERSシステムにより効率的に処理する技術の特許を6月に取得し、9月よりメタン発酵施設を運営する自治体や民間事業者への提案活動を開始したと発表した。 -
木質燃焼灰の肥料化に成功【コマツ】朝日アグリア関西工場へ納入
建機・重機メーカーの小松製作所（コマツ）はこのほど、粟津工場（石川県小松市）のバイオマスボイラで生じる木質燃焼灰の肥料化に成功したと発表した。 -
産業交流セミナー「バイオマスエキスポ フォーラム2022」10月開催へ
バイオマスに関する産業交流セミナー「バイオマスエキスポフォーラム2022」が、10月28日（金）14時から、アグロイノベーション2022（主催：日本能率協会、場所：東京ビッグサイト西展示棟）で開催される。 -
初認定「バイオ炭の農地施用によるJ-クレジット」、初の購入事例 排出CO2相殺を超えた付加価値にも集まる期待
バイオ炭の農地施用で6月に国内で初めてJ-クレジット認定された、（一社）日本クルベジ協会の事例。247トンがクレジット認定された初回販売分の購入事例が、ここへ来て報告されはじめている。 -
バイオマス燃料用早生樹の地産サプライチェーン構築実証事業に参画【三菱UFJ信託銀行】岡山県真庭市と協力
三菱UFJ信託銀行はこのほど、岡山県真庭市とともに早生樹の植樹によるバイオマス発電の安定的な燃料確保ルート拡大に向けた実証事業を行うと発表した。同行は、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献に向けた取組の一つとして参画する。 -
岡山県西粟倉村の森林保全と林業活性化で連携【ライフデザイン・カバヤほか】村産木材の活用や木製品の開発を推進
住宅会社のライフデザイン・カバヤ（岡山市）、岡山県西粟倉村、移住支援事業のエーゼロ（同）、木材会社の西粟倉・森の学校（同）、西粟倉百年の森林協同組合（同）の5者は8月3日、「西粟倉村の森林保全と林業活性化に関する協定」を締結した。５者は今後、協同して森林保全と林業活性化に協力して取り組む。
