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カテゴリー：バイオマス
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下水処理場にバイオガス精製システムを設置【倉敷市／旭化成】メタンガスの生成など性能評価と実証を実施
旭化成と岡山県倉敷市は9月15日、同市の児島下水処理場にバイオガス精製システムを設置し、性能評価と実証を行う契約を締結した。児島下水処理場では、2015年5月より汚泥消化ガス発電設備を稼働させ、下水汚泥から発生したメタンを約60%、CO2を約40%含むバイオガスを用いて75kWの発電を行っている。 -
メタン発酵で生じる消化液処理、ERSシステムで効率化【JET】処理装置・処理方法の特許を取得
ERS（急速発酵乾燥による資源化）システム製造・販売のJET（東京都千代田区）はこのほど、メタンガス生成過程で生じる発酵残渣の消化液をERSシステムにより効率的に処理する技術の特許を6月に取得し、9月よりメタン発酵施設を運営する自治体や民間事業者への提案活動を開始したと発表した。 -
木質燃焼灰の肥料化に成功【コマツ】朝日アグリア関西工場へ納入
建機・重機メーカーの小松製作所（コマツ）はこのほど、粟津工場（石川県小松市）のバイオマスボイラで生じる木質燃焼灰の肥料化に成功したと発表した。 -
産業交流セミナー「バイオマスエキスポ フォーラム2022」10月開催へ
バイオマスに関する産業交流セミナー「バイオマスエキスポフォーラム2022」が、10月28日（金）14時から、アグロイノベーション2022（主催：日本能率協会、場所：東京ビッグサイト西展示棟）で開催される。 -
初認定「バイオ炭の農地施用によるJ-クレジット」、初の購入事例 排出CO2相殺を超えた付加価値にも集まる期待
バイオ炭の農地施用で6月に国内で初めてJ-クレジット認定された、（一社）日本クルベジ協会の事例。247トンがクレジット認定された初回販売分の購入事例が、ここへ来て報告されはじめている。 -
バイオマス燃料用早生樹の地産サプライチェーン構築実証事業に参画【三菱UFJ信託銀行】岡山県真庭市と協力
三菱UFJ信託銀行はこのほど、岡山県真庭市とともに早生樹の植樹によるバイオマス発電の安定的な燃料確保ルート拡大に向けた実証事業を行うと発表した。同行は、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献に向けた取組の一つとして参画する。 -
岡山県西粟倉村の森林保全と林業活性化で連携【ライフデザイン・カバヤほか】村産木材の活用や木製品の開発を推進
住宅会社のライフデザイン・カバヤ（岡山市）、岡山県西粟倉村、移住支援事業のエーゼロ（同）、木材会社の西粟倉・森の学校（同）、西粟倉百年の森林協同組合（同）の5者は8月3日、「西粟倉村の森林保全と林業活性化に関する協定」を締結した。５者は今後、協同して森林保全と林業活性化に協力して取り組む。 -
≪【我が社の技術】月島機械≫汚泥処理設備で消費する以上の電力を発電できる「創エネ型脱水焼却システム」
月島機械はこのほど、省エネ性能に優れ温室効果ガス排出を抑える過給式流動焼却炉をベースとした「創エネルギー型焼却システム」と、焼却システムの廃熱回収により濃縮・脱水性能を大幅に高めた「加温濃縮脱水システム」とを組み合わせることで、汚泥処理設備で消費する以上の電力を発電できる「創エネルギー型脱水焼却システム」を開発した。 -
「エネルギーの森」構築に向け千葉県内で実証事業開始へ【エコグリーンホールディングス】NEDO事業／早生樹を植林し地域林業活性化も視野に
木質バイオマス再資源化事業や森林再生事業を展開するエコグリーンホールディングス（東京都中央区）は、早生樹を活用した「エネルギーの森」創出事業を千葉県で開始する。NEDOによる「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」に係る公募に採択されたことを受けて実施する。 -
周南市南陽事業所にバイオマス混焼発電所を新設【東ソー】将来的にバイオマス専焼に切り替えへ
総合化学メーカーの東ソー（東京都港区）はこのほど、南陽事業所（山口県周南市）にバイオマス混焼発電所を新設すると発表した。同事業所にある老朽化した自家用石炭火力発電所の一つを廃止し、新たにボイラー1基や蒸気タービンなどを設置する。発電出力は7万4,000kW。すでに7月に着工しており、2026年4月に発電を開始する予定。 -
日本初、船舶でのバイオ燃料専焼利用の試験航行実施【日本郵船／新日本海洋社】ネステ社のバイオ燃料を使用
日本郵船とグループ会社で曳船（タグボート）サービスを手がける新日本海洋社（横浜市）はこのほど、新日本海洋社が運航するタグボート「千倉丸」に、舶用バイオディーゼル燃料（バイオ燃料）を使用して試験航行を開始したと発表した。 -
バイオマスボイラーを用いた発酵・乾燥・資源化システムを提案【JET】畜産農家の糞尿処理コストを削減
急速土着菌増殖乾燥システム（ERS）の開発・製造・販売を行うJET（東京都千代田区）はこのほど、畜産農家に向けてバイオマスボイラーを用いたERSシステムの提案を開始した。JETは、ボイラーの燃料コストを削除するため2020年に実用レベルでバイオマスボイラーとERSを連動したシステムを確立させた。 -
輸入ペレット専焼「長府バイオマス発電所」着工＝石油資源開発／東京エネシスほか
長府バイオパワー合同会社（CBP）と、CBPへ出資する5社は7月6日、山口県下関市の長府扇町工業団地内で「長府バイオマス発電所」の起工式を開催し、着工した。営業運転開始予定は2025年1月。出力規模は7万4,950kWで、年間約5.2億kWhの送電量を見込む。FIT制度を利用し売電する予定。 -
第三者認証を取得したPKSを初輸入【イーレックス】インドネシア合弁会社から出荷
新電力のイーレックスはこのほど、インドネシアのPKS集荷事業会社ダルマ・ソース・エナジー（DSE）から、持続可能性を担保する第三者認証（GGL認証）付バイオマス燃料のパーム椰子殻（PKS）の調達を行ったと発表した。 -
利根川事業所に発電用バイオマスボイラを新設【レンゴー】再エネ転換によりCO2排出量を削減
紙製包装資材メーカーのレンゴー（大阪市）は、利根川事業所（茨城県坂東市）に発電用バイオマスボイラを新設すると発表した。新設する発電用ボイラの蒸気量は時間117トン、発電出力は1万8,000kW。主な燃料は、首都圏で排出される建設廃材由来の木質チップ、古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料（RPF）、廃タイヤ。
