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カテゴリー：バイオマス
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宇和島圏域ごみ処理施設の運営事業を開始【タクマ】グループ企業とSPCを設立
タクマ（兵庫県尼崎市）は、グループ企業のタクマテクノス（東京都港区）と共同で特別目的会社（SPC）うわじまハイトラスト（愛媛県宇和島市）を設立し、4月より広域ごみ処理施設「宇和島地区広域事務組合環境センター」（同市）の運営を開始した。運営期間は10年。 -
広島県海田町で「海田発電所」を運開【広島ガス／中国電力】バイオマス混焼では国内最大級11万2,000kW
中国電力と広島ガスが折半出資する海田バイオマスパワー（広島県海田町）は4月、木質バイオマス混焼発電方式の「海田発電所」の営業運転を開始した。発電出力は11万2,000kWで、年間発電量は約8億kWhを見込んでいる。混焼比率は、バイオマス80%、石炭20%。石炭だけを燃やす場合に比べ、CO2を年55万トン程度減らせる。 -
ユーグレナバイオディーゼル燃料を配送車両に使用＝新日本化成／ユーグレナ
化学工業薬品・水質管理薬品製造の新日本化成（千葉市）とバイオベンチャーのユーグレナ（東京都港区）はさきごろ、新日本化成が製造・販売する環境浄化製品「Adblue」（アドブルー）の配送車両でユーグレナの次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の使用が始まったと発表した。 -
仙台市に11万2,000kWのバイオマス発電所建設【住友商事】日揮がEPC、住友重機がボイラを受注
住友商事と住友商事東北が出資する仙台港バイオマスパワー合同会社は今春、宮城県仙台市でバイオマス専焼火力発電所の建設工事に着手した。仙台塩釜港内の工業用地に発電容量11万2,000kWで建設する。これにより約26万世帯相当の電力供給が可能となる。総事業費は約900億円。2025年10月に商業運転を開始する予定。 -
福島県いわき市で「小名浜バイオマス発電所」が運開【エア・ウォーター／中国電力】バイオマス専焼7万5,000kW
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜（福島県いわき市）により、いわき市小名浜で建設が進められていた「小名浜バイオマス発電所」が4月6日に運転を開始した。発電出力は木質バイオマスの専焼発電所として国内最大級の7万5,000kWで、年間発電量は一般家庭約10万世帯の年間消費量に相当する約5億kWh。 -
≪バイオマスエキスポフォーラム2021九州≫社会・地域の脱炭素化推進に貢献するこれからのバイオマス事業「SDGs時代の農業・畜産・林業・バイオマス活用戦略」
「バイオマスエキスポフォーラム2021九州」が、6月16日（水）にマリンメッセ福岡（福岡県）で開かれる農業分野の大規模展示会「九州アグロ・イノベーション2021（主催：日本能率協会）」の展示会場内で開催される。「SDGs時代の農業・畜産・林業・バイオマス活用戦略」が今回のテーマとなる。 -
香川県初のFIT活用消化ガス発電事業実施へ向けて丸亀市と石垣・大原鉄工所JVが基本協定を締結
水環境分野の環境機械・ポンプ製造の石垣（東京都千代田区）を代表企業、工業用車輛製造の大原鉄工所（新潟県長岡市）を構成員とする石垣・共同企業体（JV）は4月21日、香川県丸亀市と、丸亀市新浄化センターでの消化ガス発電事業について基本協定書を締結したと発表した。 -
宮崎県日向市でバイオマス発電事業【伊藤忠商事／大阪ガスほか】地域との共生による事業運営を目指す
伊藤忠商事、大阪ガス、東京センチュリー、東京エネシスの4社は4月15日、宮崎県日向市でバイオマス発電事業を開始すると発表した。日向市の細島工業団地内に、輸入木質ペレットと国産木質チップを燃料とする出力5万kWのバイオマス発電所を建設する。三菱パワーが施工をとりまとめ、2024年11月の運転開始を目指す。 -
バイオマス発電事業に出資参画【東北電力】山形県遊佐町で来春着工
東北電力はこのほど、鳥海南バイオマスパワーに出資参画すると発表した。鳥海南バイオマスパワーは同県遊佐町の鳥海南工業団地内の約5haの土地に、燃料倉庫や事務所、ボイラータービンなどから構成される「鳥海南バイオマス発電所」を建設する。燃料は輸入木質ペレットとPKSを用い、出力規模は5万2,900kWを見込んでいる。 -
埼玉県で新たな可燃ゴミ由来バイオマスガス発電事業を展開へ【オリックス資源循環】地域のゴミ処理を長期受託、発電規模は1,600kW
廃棄物処理事業者のオリックス資源循環（埼玉県寄居町）は5月、埼玉県中西部の自治体で構成される小川地区衛生組合と可燃ゴミ処理事業委託に関する協定を締結した。バイオガス発電施設では、食品廃棄物などの可燃ゴミを発酵させ生成したバイオガスを発電燃料とする。可燃ゴミを焼却処理せずにエネルギーとして有効活用することで、ゴミ処理におけるCO2排出量を低減する。最大処理能力も1日当たり100トンに増強される。発電の設備容量は1,600kW、年間の発電量は約980万kWhを想定している。 -
大分県中津市の下水処理場で消化ガス発電事業開始【月島機械ほか】49kW、20年間の売電実施
月島機械は、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社の3社で企業グループを構成し、大分県中津市の下水処理場において下水汚泥由来の消化ガス発電を行うバイオマス発電事業を4月から開始した。処理の過程で発生するメタンを主成分とする消化ガスを燃料として発電を行う。発電の設備容量は49kW、 -
木質専焼発電プラントのEPC受注【IHI】75MW／20年間の運転・保守業務も実施へ
IHIとそのグループ会社のIHIプラントは、熊本県八代市で開発が進められている発電容量7万5,000kWの木質専焼発電プラント「八代バイオマス発電所」の設計・調達・建設業務を行うEPC工事を受注した。運転開始後20年間の運転・保守業務も行う。 -
福岡県大牟田市の廃棄物由来固形燃料発電事業を継承へ＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリングは、大牟田リサイクル発電（福岡県大牟田市）から発電事業を継承することを決めた。大牟田リサイクル発電は、自治体が一般廃棄物から製造する固形燃料（RDF：Refuse Derived Fuel）を用いて、発電事業を行っている。処理能力は1日当たり315トンで、発電の容量は1万0,600kW。 -
廃棄物処理プラントを連続受注【JFEエンジニアリング】神奈川県大和市／広島県広島市
JFEエンジニアリングは3月、工事を2件連続受注した。環境管理センター（神奈川県大和市）及び安佐北工場（広島県広島市）の両廃棄物処理プラントにおける基幹改良工事を受注した。受注金額は2件合計で約85億円。 -
金武火力発電所で木質バイオマス混焼開始【沖縄電力】合計で年間4万トンのCO2削減
沖縄電力は3月、沖縄本島中部にある金武町（きんちょう）の金武（きん）火力発電所で、石炭と木質バイオマスの混焼運転を開始したことを発表した。沖縄電力・具志川火力発電所においても石炭と木質バイオマスの混焼は既に行われている。
