- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：バイオマス
-
《諸岡が建機・作業機の展示・試乗会開催》木質バイオマス事業でマルチに活躍する荷台着脱式フォワーダなどを展示
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は1月、阿見デモセンターで展示・試乗会を開催した。初の試乗となる3.5トン・グラップル付き「MST40FG」をはじめとしたフォワーダ、キャリアダンプ、木材破砕機など13台が展示され、試乗・実演が行われた。会期中、販売代理店、土木・林業事業者を中心に70社が来場した。 -
山口県下関市で新たな木質専焼75MWバイオマス発電所運開＝JAPEX／東京エネシスほか
山口県下関市の、下関港に面する港湾地域で新たな木質バイオマス発電所「長府バイオマス発電所」がこのほど運開した。発電事業者は長府バイオパワー合同会社（CBP）で、石油資源開発（JAPEX）、東京エネシス、MOT総合研究所、長府製作所、川崎近海汽船の5社が出資した。 -
東急不動産グループ運営施設排出廃食油、SAF転用視野に開始7カ月で累計21トン以上を回収
東急リゾーツ＆ステイ（東京都渋谷区）は、2024年5月から開始した、持続可能な航空燃料（SAF）の原料用として活用することを視野に入れた、同社施設から排出される廃食油回収に関して、開始から7カ月間、2024年12月までの累積回収量が21.32トンに上ったことを発表した。 -
農作物生産事業へ初参入決定、バイオ炭活用したシャインマスカット生産実施へ【東邦ガス】農地施用によるJ-クレジットの販売も視野に
東邦ガスは、初めて農作物生産事業へ参入することを発表した。栃木県宇都宮市において購入する農園や未耕作農地を利用し、シャインマスカット生産を行う。TOWINGが開発・展開するバイオ炭「宙炭」を、シャインマスカットの栽培で土壌改良資材などとして農地施用する。宙炭施用に関するJ-クレジットの申請・販売も計画している。 -
籾殻バイオマスボイラの熱・CO2供給を検証へ【ジカンテクノ／スズキ】籾殻焼却後に排出されるCO2・シリカの有効活用も検討
ジカンテクノ（大阪市福島区）と、四輪・二輪車メーカーのスズキは、籾殻を利用したバイオマス由来エネルギーの製造から利活用を行うシステムの検証を実施する。両社は、籾殻のエネルギー利活用を含めたサーキュラーエコノミーシステムの実現に向けた共同開発契約は既に締結している。 -
木質バイオマス由来CO2の分離回収施設を稼働中の発電所で実証開始【タクマ】より低温なCO2放散で省エネ実現
タクマ（兵庫県尼崎市）は、ゴミ焼却処理施設やバイオマス発電施設からの排ガスに含まれるCO2を、独自に開発した非水系吸収液仕様の化学吸収法により分離回収するシステムムの早期実装に向け、真庭バイオマス発電所（岡山県真庭市）に実証装置を設置。24時間連続でCO2の分離回収を行うオンサイト実証試験を開始した。 -
グループ飲食店から排出される廃食用油をSAF原料に有効利用へ【京浜急行／日揮ほか】京急沿線全域の廃食油提供エリア拡大視野に
京浜急行電鉄は、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYとの間で、国産SAF（持続可能な航空燃料）製造に向け、京急グループの飲食店から排出される使用済み食用油の供給に協力する基本合意書を締結した。 -
第二世代バイオエタノールの製造プロセス開発施設完成【raBit／日鉄エンジニアリング】食料競合しないバイオエタノール大量製造実現に向け開発へ
国内の複数企業による共同開発団体である次世代グリーンCO2燃料技術研究組織（RABIT）は11月、福島県大熊町の大熊西工業団地においてバイオエタノール生産研究事業所が完工、現地で竣工式を執り行った。主に自動車燃料用のバイオエタノールを開発するが、「第二世代」と呼ばれるバイオエタノールをターゲットにしていることが特徴だ。 -
愛知県田原市で75MW木質専焼バイオマス発電所運開＝大阪ガス／丸紅ほか
大阪ガスがエネウィル、丸紅グリーンパワーと共同で出資・開発し、2022年2月から工事を進めて来た木質バイオマス発電所「愛知田原バイオマス発電所」が11月に運開した。同発電所の広さ約5万平方mの敷地は、愛知県田原市の臨海工業地域に位置する。バイオマス専焼で、燃料には木質ペレットを用いる。発電容量は7万4,950kW。年間の発電量は約5.3億kWhを想定しており、 -
福島県内森林由来J-クレジット創出・活用で協業へ【ふくしま緑の森づくり公社／ENEOS】森林維持・森林経営振興・CO2排出削減などに貢献目指し
（公社）ふくしま緑の森づくり公社とENEOSは、福島県内の森林を活用する脱炭素社会実現に向けた連携協定を締結した。公社が県内で管理する森林を対象とする森林由来のJ-クレジットを創出・活用する。 -
SAF原料となる使用済み食用油の資源化促進に向け官民協定締結＝堺市／COSMOほか
大阪市堺市と、コスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの一市三企業は、SAFやバイオプラスチックなどの原料となる使用済み食用油の資源化促進を図る官民協力協定を締結した。大阪府内5施設のイオンモールに常設の家庭系廃食用油回収ボックスを順次設置する。 -
バイオディーゼル専用発電機を開発、レンタル納入開始【アクティオ】B100燃料の建機分野での利用拡大視野に
建機レンタルのアクティオ（東京都中央区）は、既存の発電機に独自の改良を取り入れた廃食油由来バイオディーゼル燃料専用の発電機を開発。同発電機をJR東日本グループのユニオン建設（東京都目黒区）にレンタルし、ユニオン建設の東京都内の土木施工現場において発電機として導入されたことを発表した。 -
アクティオ自社施設内にバイオディーゼル燃料スタンド設置 年間約81トンのCO2排出削減へ
アクティオは今般、同社の施設である「アクティオ佐野テクノパーク統括工場」（栃木市藤岡町）に、工場内で使用している設備機械の給油を行うためのバイオディーゼル燃料スタンドを新たに設置した。 -
規格外ココナッツ由来SAFの実用化に向け協業へ【JAL／日本グリーン電力開発】食と競合しない未利用材を有効活用するバイオ航空燃料
日本航空（JAL）は日本グリーン電力開発（東京都千代田区）との間で、規格外ココナッツを活用した国産SAF（持続可能な航空燃料）の商用化に向けた覚書を11月に締結した。規格外ココナッツからSAF燃料を製造できれば、食と競合しない未利用材の有効活用とすることができる。 -
木質専焼バイオマス発電所7,100kWが袋井市で運開【フォレストエナジー】地元・静岡県産中心に国産材100%の燃料使用
静岡県袋井市にある小笠山工業団地内において、新たな木質バイオマス発電所「遠州フォレストエナジー発電所」が完工し、この11月から運転を開始した。発電定格出力は7,100kWで年間発電電力量は約5,253万kWhを想定する。この発電量は国内一般家庭の約1.7万世帯の年間使用電力量に相当する。燃料として主に静岡県産の未利用間伐材、剪定枝などを中心とした国産材を100%利用した木質チップを用いる、地産地消型のバイオマス発電所だ。
