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カテゴリー：バイオマス
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部品在庫用施設の運用開始、即納体制を強化＝諸岡
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）はこのほど、美浦工場（茨城県稲敷郡美浦村郷中2258-1）へ部品専用スペースを新設し、即納体制を強化したと発表した。 -
NTTドコモの東北エリア施設にPPAで木質バイオマス由来再エネ電力供給開始【NTTアノードエナジー】従来の太陽光由来に追加して再エネ地産地消推進
NTTアノードエナジー（NTT-AE）と、NTT-AEグループの新電力であるエネットは、NTTドコモのビルにオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力供給に関して、12月より供給規模を拡大する。既に開始している太陽光に加えて、木質バイオマス発電所（届出名称＝向浜発電所、20.5MW）由来の再エネ電力を追加する。 -
大樹工場でボイラ用の乳製品残渣由来バイオガスと地域の家畜糞尿由来バイオメタンガスの混合運用開始＝雪印メグミルク
雪印メグミルク（東京都新宿区）は、生産拠点の一つである大樹工場（北海道大樹町）で展開しているバイオガス化とバイオガス発電の取り組みにおいて、新たに社外から地域産バイオガスの引き受けを開始する。 -
DOWAグループ、バイオコークスの開発・製造・評価一貫体制構築開発の効率向上し実用化加速へ 開発の効率向上し実用化加速へ
DOWAエコシステム（同）は、同社・環境技術研究所（秋田県大館市）においてバイオコークス（BIC）の製造装置および燃料評価装置を導入。開発から製造・品質評価までを一貫して行える体制を構築した。 -
国産SAFの原料となる家庭からの廃食油回収を開始【JAL】食品館あおば2店舗で実施
日本航空（JAL）は、ビック・ライズが運営する「食品館あおば」に、家庭で発生する廃食油の回収ボックスを設置し、回収を開始すると発表した。参加者には、回収ボトル一つとJALオリジナルステッカーを進呈している。さらに、廃食油の回収を店舗にある二次元バーコードから報告することで、JALから抽選でプレゼントが贈られている。 -
下水処理施設でバイオガス発電事業開始【北海道伊達市／月島JFEアクアソリューション】125kW、市側は売電収入分配金や固定資産税などで受益
月島ホールディングスのグループ会社である月島JFEアクアソリューション（TJAS）は、北海道伊達市と「伊達終末処理場消化ガス発電事業」に係る契約に基づいて発電設備を建設。10月から発電を開始した。 -
国産SAF製造で日揮らと協力へ【髙島屋グループ】廃食用油の供給に関する合意書を締結
高島屋（大阪市）と同グループ会社でショッピングセンター運営の東神開発（東京都世田谷区）、飲食店・社員食堂運営のアール・ティー・コーポレーション（東京都中央区／RRTC）の3社はこのほど、日揮ホールディングス（日揮HD）、レボインターナショナル（京都市）、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市）と、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の原料となる使用済み食用油（廃食用油）の継続的な供給とその利用に関する基本合意書を締結した。 -
スカイマティクスと資本業務提携【九電工】新規ビジネスの創出や新製品のシェア拡大などを図る
九電工はこのほど、産業用リモートセンシングサービスを企画・開発・販売するスカイマティクス（東京都中央区）の株式を取得し、資本業務提携したと発表した。両社は今後、九電工の建設や林業などのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の取り組みと、スカイマティクスの「くみき」やソフト開発力を掛け合わせ、社会課題解決や新規ビジネスの創出を目指す。 -
防府バイオマス発電所へのCCSの設計・検討に着手【中国電力／東芝ESSほか】CO2排出量を削減する技術の商用実装に向け
中国電力、住友重機械工業、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）、日揮グローバルの4社は9月24日、中国電力子会社のエネルギア・パワー山口（EP山口）が山口県防府市で運営する「防府バイオマス発電所」でのCCS（CO2の回収・貯留）設備の設計・検討に着手した。実質的にCO2排出量をマイナスにする「ネガティブエミッション技術」である「BECCS」の国内初となる大規模な商用実装に向けた布石となる。 -
東京ガスグループ首都圏初のバイオマス「市原八幡埠頭バイオマス発電所」が運開
東京ガスは、100%出資子会社で太陽光発電事業の開発を行うプロミネットパワー（東京都港区）を通じて千葉県市原市に建設した「市原八幡埠頭バイオマス発電所」が9月21日に商業運転を開始したと発表した。発電出力は7万5,000kW、年間想定発電量は一般家庭約17万世帯の年間消費電力量に相当する約5.3億kWhを見込む。 -
食品廃棄物で電力と農業のグループ内循環実現へ【JR東日本／Jバイオフードリサイクルほか】電力供給される2店舗は全量が実質再エネ電力化へ
東日本旅客鉄道（JR東日本）グループは、ESG経営・サーキュラーエコノミーの一環として、グループ内の事業を横断して食品廃棄物を電力と農業の両分野でリサイクルし、グループ内で利活用する「ダブルリサイクルループ」を開始した。 -
ゴミ焼却発電プラントをキルギスで新たに受注【カナデビア】発電30MW、2025年12月運開予定
カナデビア（大阪市住之江区、日立造船から2024年10月に社名変更）は、中央アジアのキルギス共和国においてゴミ焼却発電プラントの設備供給工事を受注した。ストーカ式焼却炉1炉を採用し、1日当たりの処理量は1,000トン。余剰熱を有効利用した発電能力は30MWを有する。 -
レノバの75MW木質バイオマス発電所にプラント監視ソフトウェアを納入、効率運転に貢献【東芝エネルギーシステムズ】熱効率や運転状態を監視、劣化や異常兆候を検出
東芝エネルギーシステムズが、レノバらが運営する徳島津田バイオマス発電所（徳島県徳島市）に納入した発電事業者向けプラント監視ソフトウェア「EtaPRO（エタプロ）」を活用した運転高度化システムの運用が開始された。 -
「木質バイオマスを次世代に」思い引継ぎ NPO法人農都会議 前代表理事・杉浦氏の「偲ぶ会」開催
9月に急逝した（特非）農都会議の前代表理事・杉浦英世氏の「偲ぶ会」が今般、農都会議主催として都内で開催された。杉浦氏が終生、普及拡大に取り組んだ木質バイオマスを中心に、縁のあった企業・団体・研究機関の関係者たちが次々と会場を訪れた。 -
5万kW木質バイオマス発電所が宮崎県日向市で運開【大阪ガスほか】国内産木質燃料調達＋地元港湾活用した効率的な国内外材ロジ構築
大阪ガス、伊藤忠商事の子会社の青山ソーラー、東京センチュリー、東京エネシスの4社は、共同で開発を進めてきた木質バイオマス発電所「日向バイオマス発電所」が10月に商業運転を開始したことを発表した。本発電所は宮崎県日向市の細島工業団地内に位置する発電容量5万kWのバイオマス専焼発電所
