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カテゴリー：バイオマス
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オフサイトPPAで太陽光・木質バイオマス由来再エネを年間22GWh新たに調達へ【NTTドコモ】東北・北陸・関東エリアのドコモ保有ビルに導入
NTTドコモは4月、オフサイト型コーポレートPPAを活用した太陽光発電・木質バイオマス発電由来の再エネ電力を、自社施設に導入することを発表した。東北電力、北陸電力、東京電力エナジーパートナー（EP）、NTTアノードエナジー（AE）がPPA事業者となり、ドコモが保有・運営するビルに2024年7月より順次導入する。 -
クボタの小型ショベルカー用燃料としてユーグレナ製バイオディーゼル承認 工事現場の脱炭素に貢献
ユーグレナ（東京都港区）は、同社の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」が、クボタ（大阪市浪速区）のミニバックホーにおいて使用可能なバイオ燃料として承認されたと発表した。サステオは、次世代バイオディーゼル燃料として食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマスを原料としている。 -
市の廃棄物処理センター由来再エネ電気供給事業を拡大【久留米市／タクマ子会社】バイオマス電源合計約5,000kW、電力供給先9カ所に
タクマ（兵庫県尼崎市）の子会社、タクマエナジーは2023年1月より、福岡県久留米市において同市の一般廃棄物処理施設由来電力を用いた電力地産地消事業を実施している。今般、同事業の規模を拡大することを発表した。 -
バイオマス発電所向け・木質燃料貯蔵発熱シミュレーションを開始【中外テクノス】発電所の安全確保に貢献する各種試験を提供
インフラ・プラント・大型機械などの調査・分析事業を展開する中外テクノス（広島市西区）は4月、木質バイオマス発電所用燃料の貯蔵に関する各種試験サービス提供を開始した。基礎試験として設定されているのは「発熱特性試験」だ。貯蔵時の自然発火予測を目的に、低温断熱試験・高温空気流通試験・水分移動試験各種試験などによりバイオマス燃料の発熱特性を把握し、評価する。 -
バイオ炭を基軸にした農業・地域課題へのソリューション提供を共同で事業化へ＝シン・エナジー／住信SBIネット銀行
再エネ発電事業・事業開発や再エネ発電所EPCなどを行うシン・エナジー（神戸市中央区）と、オンライン銀行の住信SBIネット銀行（東京都港区）は5月、森林・農業分野でのカーボンクレジットの創出を共同で推進すること、及び両社顧客に新たな金融サービスを提供することを目的として、資本業務提携契約を締結した。 -
下水道由来資源のエネ活用事業「B-DASH」新年度事業始動 静岡県湖西市では下水汚泥に加え家畜ブタ由来糞尿なども原料にして実証開始
下水道事業における創エネルギー・省エネルギー・老朽化対策などを推進する新技術の研究開発及び実用化を加速させることを目標としている、国土交通省の事業である「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）。今般2024年度最初の採択事例が決まったことを受け、採択された自治体・企業の中から2テーマに関して事業詳細が発表された。 -
＜B-DASH＞CN都市ガスとしての実用化念頭に高効率バイオガス化設備開発【荏原製作所】消化槽とは別の専用槽でメタン生成
国土交通省の事業である「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）の2024年度最初の採択事例が決まったことを受け、採択された事例のうち、荏原製作所／京都大学／東邦ガスによる共同研究体による「消化ガスを利用したex‐situ型バイオメタネーションリアクターによる高濃度メタン生成技術の開発」の詳細が発表された。 -
木材チップ専用船の掻き出しロボット実証実施【日本郵船／日本製紙ほか】船倉作業を遠隔操作ロボット化、発電用への応用も視野に
日本郵船、日本製紙、ロボットの技術開発やコンサルティングを行う知能技術（大阪市北区）、港湾荷役業を行う岩国産業運輸（山口県岩国市）の4者は4月、日本製紙・岩国工場（岩国市）で荷役中の木材チップ専用船の船倉（船舶内で貨物を積み込む部位）内で、木材チップを掻き出すロボットの遠隔操作トライアルを実施した。 -
自己託送活用・排気物処理施設由来再エネ電力の地産地消事業開始【大阪市／タクマ】証書も活用し市110施設は電力実質再エネ100%化達成へ
プラントエンジニアリング事業を展開するタクマ（兵庫県尼崎市）は、子会社のタクマエナジー（尼崎市）が大阪市に立地する一般廃棄物焼却処理施設である西淀工場（西淀川区）の発電プラントで生み出される再エネ電力について、この4月より大阪市施設へ自己託送を活用した供給を開始したことを発表した。 -
木質バイオマス発電事業へ出資、合同会社を設立【タクマ】2025年から7MW発電事業を展開へ
タクマと岩堀建設工業（埼玉県川越市）は4月、山形県米沢市に新設される木質バイオマス発電所の事業者となる「米沢バイオエナジー合同会社」を共同出資により設立した。出資比率は岩堀建設工業65%、タクマ35%。 -
バイオガス発電所クラウド遠隔監視システムに新機能追加【ビオストック】より詳細かつ分かりやすくデータ整理可能に／アラーム機能も充実
東日本電信電話（NTT東日本）のグループ会社で畜産・酪農関連ICTソリューションや小型バイオガスプラントの開発事業などを行うビオストック（北海道帯広市）は4月、展開しているバイオガスプラント遠隔監視サービス「おまかせバイオガスプラント」の機能を拡充するリニューアルを実施した。 -
2024年度「B-DASH」事業採択合計5テーマ発表【国交省】バイオメタネーション／下水汚泥肥料化など技術開発
国土交通省は、下水処理後に副生される下水汚泥を有効活用しバイオマスエネルギー化・脱炭素化に繋げる技術や、下水汚泥資源利活用技術を開発する「下水道革新的技術事象事業」（B-DASH事業）の、2024年度に実施される2テーマと、関連する下水道応用研究3テーマを発表した。 -
バイオエタノール燃料電池を自社施設に設置、実証運用開始【日産自動車】ソルガムを原料に使用、発電効率70%
日産自動車は3月、開発を進めている生物資源由来のバイオエタノールを燃料とする定置型の燃料電池システム（SOFC）に関して、システムを同社・栃木工場（栃木県上三川町）に設置し運用する実証を開始した。ソルガム（モロコシ）由来のバイオ燃料を開発するバイネックス（東京都港区）と共同開発したバイオエタノールを採用。 -
共同開発した木質バイオマス専焼発電所、石巻市で運開【レノバ】75MW、発電施設安全対策も
レノバは出資する石巻ひばり野バイオマス発電所が、3月28日付で営業運転を開始したと発表した。宮城県石巻市に立地する設備容量75.0MWのバイオマス発電所で、木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料とする。想定年間送電量は約5億3,000万kWh。レノバが出資・運営に参画する5カ所目の大型バイオマス発電所となる。 -
75ＭＷ木質バイオマス発電所竣工式挙行“広畑バイオマス発電所”【大阪ガスほか】国産木質燃料を積極活用
兵庫県姫路市の、瀬戸内海に面する広畑区において、木質バイオマス発電所「広畑バイオマス発電所」が運開。この3月には、地元関係者や事業関係者など約100名が出席し竣工式が挙行された。発電容量は約7.5万kW、年間の発電量は、一般家庭約16万世帯の年間使用電力量に相当する約5億kWhを見込む。
