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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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多雪エリア向け商品を新発売【積水化学工業】蓄電池グリーンモード運転機能搭載
積水化学工業住宅カンパニーは、「GREENMODEL（グリーンモデル）」シリーズで、多雪エリア対象商品「スマートパワーステーションN-FX GREENMODEL-S」を発売した。太陽光発電システムと蓄電池に加え、新たにHEMS「スマートハイムナビ」に「多雪エリア専用の蓄電池グリーンモード運転機能」を搭載した。 -
再エネ・分散型電源に特化した直流グリッドを大学キャンパス内に構築【NTTアノードエナジー／金沢工業大学】自営線で電力供給、直交変換ロス無く効率的な配電網実現
NTTアノードエナジーと金沢工業大学が同大扇が丘キャンパス（石川県野々市市）に共同で整備を進めてきた直流給電システムが竣工し、本格運用を開始した。またそれに合わせて直流による電力流通システムの社会実装に取り組む産学共創ラボが同キャンパス内に設立され、11月2日に開所式が執り行われた。 -
家電での太陽光自家消費を推進する制御サービス開始へ【シャープ】電気代抑制・下げ代対策拡大両面での貢献に期待
シャープは、同社のクラウドHEMSサービスブランド「COCORO ENERGY」において、家庭用太陽光発電設備で発電した再エネ電力を自家消費し、家電の運転に有効活用する「ソーラー家電連携」の提供を開始する。対応家電の第一弾として、11月に発売予定のシャープ製エアコン「Xシリーズ」で本サービスを利用可能とする。 -
群馬県の「地域グリッド事業・水素利活用事業」に参画【IHIグループ】水素を利用して再エネ電力を街区へ供給
IHIとIHIプラントはこのほど、群馬県企業局が実施する「板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業及び水素利活用事業」への参画を発表した。エネルギー事業を展開するエコロミ（東京都千代田区）が代表企業となり、同企業局と事業契約を締結した。IHIプラントは構成企業、IHIは協力企業として参画する。 -
マルチV2Xシステムに機能追加、太陽光-定置式-EVのより高度な統合制御を実現へ＝オムロン ソーシアルソリューションズ
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）は、EVへの充電のみならずEVからの外部給電を可能にする住宅用V2Xシステム「KPEP-Aシリーズ」の機能追加を発表した。後付けや新設のどちらでも、オムロン製マルチ蓄電プラットフォーム（KPBP-A）と併設し、太陽光・EV・定置式蓄電池を統合制御することが可能になった。 -
米カリフォルニア州のヒートポンプ導入を支援【ダイキン工業】米国でインバータ搭載機器の供給を増加
ダイキングループは10月10日、米国カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）の「ビル電化サミット」で、インバータを搭載した空調機（ヒートポンプ機）の供給を同州で大幅に増やすと発表した。同州が掲げる「2030年までに州全体で600万台のヒートポンプ機器を導入する」という目標の達成を支援するための取組みの一つで、低所得世帯におけるインバータヒートポンプ機器への移行など、あらゆる所得層に対する支援策も含まれている。 -
≪【我が社の技術】日本汽罐≫リサイクル燃料でも20年長期稼働と高効率可能な特許熱供給システム「NBボイラー」＆「ECONOMAX」
日本汽罐の再生油ボイラシステム「NBボイラー」シリーズは、開閉式横置きの構造で、バーナを装着したまま前扉の開閉ができるため、内部のメンテナンスが容易なのが特長だ。 -
開発中のAI仕様EMS、熱電併給システムにおけるDR対応可能に【東電EP】2024年度上期中の製品化も視野に
東京電力エナジーパートナー（EP）は、AI技術を活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）開発を2020年4月より進めている。同EMS開発は現在、設置した発電設備・冷凍機・蓄熱槽などを用いてエネルギーを大型建物や地域・エリアに協調的に供給する、熱電併給型システムの最適化へとテーマが進化している。 -
町役場の電力利用最適化マネジメント実証実験に空調機器追加【宮崎県国富町／出光興産】上げ調整力として制御高度化・電力消費抑制増大図る
出光興産は、宮崎県国富町と同町役場で実施している分散型電源などを用いたエネルギー効率活用のためのエネルギーマネジメント実証実験において、新たな電力負荷設備として空調設備を加えた体制とした。 -
ディーゼル＋都市ガスの混焼可能な発電機上市【ヤンマーエネルギーシステム】停電時の運転時間延長実現、環境負荷も低減
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（YES）は、ディーゼル非常用発電機の燃料として、都市ガスも許容する混焼モデルを国内の非常用発電機市場で初めて投入する。 -
“EVのV2G”事業化向け共同検討開始【本田技研工業／三菱商事】「電力インフラとしてのEV」確立視野に
本田技研工業と三菱商事は10月、充放電の統合制御を含むEV総合マネジメントを日本国内で事業化する検討を共同で行う覚書を締結した。「モノとしての自動車」から「電力インフラとしてのEV」への深化を視野に、脱炭素・エネルギートランジション時代の新たなビジネスモデル構築を目指す。 -
籾殻バイオマスボイラー仕様の地域熱供給事業、本格着工【秋田県大潟村／シン・エナジー】全長約3.5kmの熱導管を村中心部に地中埋設し敷設
新潟県大潟村（人口約2,800人）で、籾殻燃料仕様のバイオマスボイラーによる地域熱供給事業の実現に向けた第一期目の工事がこのほど始まった。現地で安全祈願祭も執り行われている。環境省の脱炭素先行地域にも選ばれており、本格的な「地域資源を活用した再エネ熱事業」として注目を集めている。 -
世田谷区にZEH性能のモデルハウス竣工【小田急ハウジング】ICT機器による無人見学を実現
小田急ハウジング（東京都渋谷区）はこのほど世田谷区にZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）性能の木造SE構法住宅を竣工し、無人見学型のモデルハウスとして9月30日にオープンした。 -
成田国際空港に新設するビルがZEB Oriented認証を取得 ANNが貨物施設として来秋より供用開始
成田国際空港（NAA：千葉県成田市）は、空港貨物施設の分散や狭隘化の対策として「第8貨物ビル」を新設すると発表した。建物の新築時には、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を目指している。 -
「簡単二重窓省エネパネル」の販売を開始【DCM】視界を妨げないクリアタイプ
全国37都道府県でホームセンターを展開するDCM（東京都品川区）は、断熱・保温性が高い「DCM簡単二重窓省エネパネル」を全国のDCM・ケーヨーデイツー店舗で9月29日より販売を開始した。
