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カテゴリー：エネルギーマネジメント
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東京ガスとネクストエナジー・アンド・リソースが分散型電源を連携制御するIoTプラットフォームを共同開発へ 資本提携して事業拡大狙う
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、東京ガスと資本提携し、太陽光発電および蓄電池等の分散型エネルギー資源の高度利用を行うためのIoTプラットフォーム制御システムの共同開発契約を締結したと発表した。 -
「エネルギーシステムへの統合・融合」目指す自動車の未来地図
交通部門における気候変動対策や省エネの観点からxEVの普及は不可欠だ。おりしも自動車の将来像として「CASE」（コネクテッド＋自動運転＋カーシェアリングとサービス＋EV）という言葉が巷間口にされている。「エネルギーとモビリティの融合」の取り組みを、連携し一体的に推進することでさらなるシナジー獲得を目指す動きも出てきた。 -
「VPP実証事業」需給調整市場導入を前提により精緻な制御へ①VPPアグリゲーター事業
電力の需給調整に貢献するVPP技術開発を促進するために、経済産業省は実証補助事業を展開している。なお制御技術には需要を上下させるデマンドレスポンス（DR）も含まれる。本事業は2016年度から行われており、実証される技術は年度を追って高度になっている。 -
日産とカナディアン・ソーラーが協業合意 太陽光とEV・V2Hの融合事業開始へ
日産自動車とカナディアン・ソーラー・ジャパンは5月31日、電気自動車（EV）とV2H（Vehicle to Home）システムの販売で協業を行うことを発表した。 -
50号の新型業務用ガス給湯器発売【ノーリツ】コンパクトな本体で熱効率95%達成
ノーリツ（神戸市中央区）は宿泊施設や入浴施設などの業務用市場に向けて、屋外壁掛形の潜熱回収型50号業務用ガス給湯器「GQ-C5042WZ・エコジョーズ」を9月2日に発売すると発表した。同製品は熱効率95%を達成しており、ランニングコストの低減とCO2排出量の削減に貢献する。 -
AIを活用したエネルギーマネジメントサービスを推進【きんでん】省エネ・蓄エネ・創エネを最適化
関西電力グループのきんでん（大阪市）はさきごろ、これまで東京本社で行っていたAI活用のエネルギー制御システムと中央監視設備を連携させる実証実験に、省エネと蓄エネ、創エネの制御機能を付加したと発表した。 -
コロナ、ECHONET Lite対応商品を拡充 エコキュートなど、卒FITの自家消費需要見越して
コロナ（新潟県三条市）は、HEMSの通信プロトコルであるECHONET Liteに対応する機器ラインナップを拡充する。 -
系統安定化と電力需要家のエネマネの両立を実現【NEC】周波数制御実証試験で確認
日本電気（NEC）は、関西電力と構築した蓄電池を一括制御するための蓄電池群監視制御システムが関西電力の実証試験において、系統向けサービスへの活用と電力需要家のエネルギーマネジメントの両立を実現したと発表した。 -
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新しいスマートホームサービスを開始【シャープ】提供アプリが利用者の習慣を学習
シャープは5月24日、暮らしに役立つ新スマートホームサービス「COCORO HOME」の提供を開始した。対応端末はIoT対応家電とスマートフォン。提供方法はスマートフォンアプリ(無償ダウンロード)となる。iOS対応アプリは今夏サービス開始予定。 -
クラウドHEMSサービスの提供を開始【シャープ】AIが予測し蓄電池の充電を自動で制御
シャープは、クラウドHEMSの新サービス「COCORO ENERGY」の提供を7月31日より開始する。AIが予測した太陽光発電システムの余剰電力量に応じて、クラウド蓄電池の充電を自動で制御する。このサービスを活用することで太陽光発電システムを自家消費する家庭は、余剰電力をより効率的に活用できるようになる。 -
給湯器の効率運用のためにHEMS連携を推進するリンナイ
シャープのHEMSサービスと連携するリンナイ（名古屋市中川区）の給湯器。対応する具体的なHEMS機器は、ガスと電気を用いるハイブリッド給湯・暖房システムECO ONE（エコワン）用リモコン「MBC-301（A）シリーズ」と、ガス給湯器用リモコン「MBC-302（A）シリーズ」だ。 -
LPガス事業者向けクラウドサービス開始【アズビル金門】IoT通信方式の新無線通信端末を販売
アズビル金門は、LPガス事業者向けのクラウドサービス「ガスミエール」の提供を5月に始めた。また、これに併せてIoT機器向け無線通信規格Cat.M1（カテゴリーエムワン）通信方式を採用した「新無線通信端末」の販売を開始した。 -
ブロックチェーン技術、旧一電が開発に乗り出す ＝東北電力×東芝エネルギーシステムズ／中国電力×日本アイ・ビー・エム
4月、旧一般電気事業者による需要家同士の「P2P（Peer to Peer）」による電力の直接取引およびブロックチェーン技術開発が相次いでスタートした。 -
熱電供給事業が日本橋室町で始動 ＝三井不動産／東京ガス
東京・日本橋エリアで法人対象の地域熱電供給が始まった。事業を推進しているのは三井不動産と東京ガスで、両者は2016年3月に運営会社「三井不動産TGスマートエナジー」を共同出資して設立している。
