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カテゴリー:蓄エネ
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日本ピーエス本社工場(福井県敦賀市)にレドックスフロー電池納入へ【住友電工】太陽光の効率的な自家消費実現
住友電気工業は10月、建設会社の日本ピーエス(福井県敦賀市)よりレドックスフロー電池を受注したことを発表した。2022年4月に同社社屋・工場に完成させた新工場棟に導入した自家消費用太陽光発電設備に併設させる。 -
EVの充電インフラ整備を開始【軽井沢町/プラゴ】町有地の充電スポットを協働で設置へ
EV充電サービスのプラゴ(東京都品川区)と長野県軽井沢町は8月22日、電気自動車(EV)の充電インフラの整備と環境に配慮した移動の体験価値向上を目的に、「電気自動車充電インフラの整備等に関する協定」を締結した。 -
戸建て向けEV充電機器設置サービス開始【アイエーグループ】車両購入から一括で対応
神奈川県を中心にオートバックス事業、建設不動産事業、ブライダル事業を展開するアイエーグループ(神奈川県横浜市)はこのほど、子会社で不動産事業を手がけるアイディーエム(同)が戸建て向けEV(電気自動車)充電機器設置サービス「IDM-EV」を開始したと発表した。 -
「液体へ電気をためる」新たなフロー電池を開発【ARM Technologies】VRFの10倍以上のエネルギー密度を達成
ARM Technologies(エーアールエムテクノロジーズ/神奈川県相模原市)はこのほど、これまでにない新しい機構の液体電池(フロー電池)を開発したと発表した。常温常圧で液体状態である液体燃料にエネルギーをためることができ、既存のVRFと比較して10倍以上のエネルギー密度を達成した。 -
EV拡大視野に急速充電器の消防規制整備推進=消防庁
EV充電器という「電気設備」の設置・運用に関して準拠するべき法規に、消防法がある。本格的な社会実装を間近に控えた今、急速充電設備に関する消防法関連規制の策定・見直しが消防庁によって進められている。 -
カートリッジ式車載蓄電池の規格化・実用化検討開始【CJPT/ヤマト運輸】車載蓄電池容量削減・物流ダウンタイム削減など目指し
商用車の電動化推進を目指してトヨタ自動車・いすゞ自動車・日野自動車が設立した共同会社であるCJPT(コマーシャルジャパンパートナーシップテクノロジーズ)と、宅配便事業大手のヤマト運輸は、電動車の充電マネジメントの一環として、カートリッジ式(脱着式)バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始した。 -
EV商用軽バンを2023年度に導入へ=CJPT
スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、CJPT(コマーシャルジャパンパートナーシップテクノロジーズ)の4社は、商用軽バン電気自動車(EV商用軽バン)に関して、2023年度導入を目指して取り組むことに同意した。 -
EV急速充電器の温度上昇抑制図る放射冷却素材の実証実験開始【スペースクール】夏場の充電出力抑制対策を念頭に
大阪ガスなどが出資するベンチャー、スペースクール(東京都港区)は、主力商品である放射冷却素材「SPACECOOL」(スペースクール)を活用した電気自動車(EV)用急速充電器の運用効率化を目指した実証実験を開始した。実験サイトはイオンモール成田(千葉県成田市)。場内に複数箇所設置してあるEV充電器のうち、屋上駐車場に設置してある充電器2台を対象として、今年9月末頃までを目途に実施する。 -
福岡県大牟田市で蓄電所運開【九州電力】1,000kW・3,000kWhリユースLiBを活用
九州電力とNExT-eソリューションズは、大型蓄電システムである「大牟田蓄電所」の運用を福岡県大牟田市で開始した。出力は1,000kW、蓄電容量は3,000kWh。九州電力送配電の電力系統に連系されており、太陽光や風力などの変動出力成分の平滑化や、電力需給逼迫時の供給力提供などを行うことで系統安定化の一翼を担う。 -
津市で約7万kWhの系統用蓄電池導入へ【東邦ガス】日本ガイシ製NAS電池採用、LNGステーション跡地で
東邦ガスは、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県で初と言われる系統用蓄電池の導入・運用を、同社の保有不動産である津LNGステーション跡地(三重県津市)で行う。導入する蓄電池は、日本ガイシ製のNAS電池で、出力1万1,400kW、蓄電容量は6万9,600kWh(一般家庭約6,000戸分の一日の電力使用量に相当)。 -
コスト抑制・大型化容易な「フロー型亜鉛空気電池」開発へ【シャープ】次世代二次電池の技術応用、調整力供給の「現実解」目指し
シャープは、新たな二次電池の開発を開始した。亜鉛-空気の原理を応用し、電池のタイプとしてフロー電池を採用。「フロー型亜鉛空気電池」とする。大型化が容易であること、電解液に発火性のある有機溶剤などを用いる必要が無く、安全性が高いことなどの特徴がある。 -
CJPTが電動車普及に向けたエネマネシステム構築を開始へ 東京・福島などを舞台に580台体制で
CJPTは7月、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を、2023年1月より開始することを発表した。 福島県、東京都、及び東北-関東-関西エリアの幹線輸送で、燃料電池大型・小型トラック、電気小型トラック、電気商用バンを合計約580台導入する。 -
宮古島VPP事業でテスラ製家庭用蓄電池設置300台突破 初期設置費用ゼロの太陽光+蓄電池サービスで
テスラモーターズジャパンはこのほど、沖縄県宮古島において、同社家庭用蓄電池PowerwallによるVPP事業が2021年より開始され、島内への設置台数が300台を超えたと発表した。VPP事業へのPowerwallの商業利用は初めてであり、家庭用蓄電池を用いた商業用のVPPの規模としては日本最大級となる。 -
EV超急速充電器と定置用蓄電池先行受注開始【パワーエックス】大容量EVも短時間でフル充電
大型蓄電池の製造・販売を行うパワーエックス(東京都港区)は8月3日より、電動自動車(EV)向けのバッテリー型超急速充電器「Hypercharger(ハイパーチャージャー)」と定置用蓄電池「Mega Power(メガパワー)」の先行受注を開始した。 -
EV用畜電池の劣化を遠隔診断するサービス 自動車メーカーやリース会社へ提案=伊藤忠商事/日立ハイテク
伊藤忠商事と日立ハイテクは、電気自動車(EV)搭載リチウムイオン電池の劣化状況を遠隔で自動車メーカーやリース・金融会社などに提供するサービスを開始する。日立ハイテクが2020年に開発した電池劣化高速診断手法を活用する。

