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カテゴリー:蓄エネ
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オールインワン蓄電システムの受注開始【デルタ電子】並列接続で規模拡張も可能
デルタ電子(東京都港区)は、系統事業者及び需要家向けの蓄電システム「Cシリーズ」の受注を7月から開始した。定格出力は125kW、蓄電容量は261kWh。1ユニット当たり2,250×1,000×1,420mmとコンパクトなサイズとしており、同クラスの蓄電システムとして従来比で設置面積を半減させた。 -
EV充電システム試作機を公開【ニプロン】複数台同時接続・充電でスペース有効活用可能
ニプロンは「省スペース型マルチEV充電システム」を開発した。EV充電器電源盤と充電スタンドを分離させ、一般的な駐車区画内に設置可能な省スペース設計が特長。電源盤を離れた場所に設置でき自由度の高いレイアウトを可能にした。1台のEV充電器電源盤には複数(最大6台)の充電スタンドを接続でき、複数EVを同時に接続・充電できる。 -
FIP転太陽光発電事業者向け併設型蓄電システム発売【ダイヘン】コンパクトな設計・分割搬送可能
ダイヘン(大阪市淀川区)は7月、太陽光発電設備・施設の併設型用の蓄電池パッケージを発売した。出力制御対策、及び非FIT・市場統合時代の売電収益性の向上及び同時同量の原則遵守のため、太陽光をはじめとした再エネ発電事業者か… -
EVからEVへ充電する「電気の宅配便」本格展開開始【ベルエナジー】大容量・高出力生かし建設現場での電動建機充電にも活躍
ベルエナジー(茨城県つくば市)は7月、急速充電設備(外部給電)を備えたEVを現地に派遣し、EVからEV・電動車への充電を行うサービス「電気の宅配便」の、本格展開を開始した。本サービスでは、独自開発した充電車「MESTA Pro」を用いる。専用のDC-DC変換機を搭載したEV車両とすることで、定格出力容量は35~50kW、出力電圧はCHAdeMO接続なら最大750ボルト(DC)、CCSなら1,000ボルト(DC)まで可能とした。 -
大型産業用蓄電池がTUV新認証取得、信頼性証明=トリナ・ソーラーグループ
トリナ・ストレージは、大型産業用蓄電池「Elementa 2」がTUV SUDによるIEC62619認証に加え、SGS通標によるNFPA68およびNFPA855認証を取得したことを発表した。また、日本市場においても昨年、日本電気安全環境研究所(JET)によるJIS 8715-2:2019に基づく類焼試験に合格し、この試験を通過した初の海外ブランドとして評価されている。 -
複数台EVに輪番充電可能な新たな法人向け急速充電器開発【ニチコン】1口最大90kW・最大6台のEVに繰り返し充電
ニチコン(京都市中京区)の商用EV向け急速充電器「サイクリックマルチ充電器」が、運輸事業者から注目を浴びている。1口最大90kWの出力で複数台のEVへ15分ごとに輪番(サイクリック)で充電することで、充電電力ピークの抑制と充電の効率化を実現する。また各車両の充電を専用クラウドサーバーで制御しており、事務所からパソコンやスマートフォンを利用して遠隔で充電状況の確認などができる。 -
開発中の蓄電所案件で東京ガスとオフテイク契約締結、プロジェクトファイナンス組成=レノバ
レノバ(東京都中央区)はこのほど、開発を進める「石狩蓄電所」(北海道石狩市)について東京ガスとオフテイク契約を結び、プロジェクトファイナンスを組成したと発表した。レノバが出資する事業主体のアールスリー蓄電所合同会社が金融機関と融資関連契約を締結した。三菱UFJ銀行がアレンジャーとなり、約50億円の融資を受ける。着工は2026年度、商業運転開始は2027年度を予定する。 -
電動大型ホイールローダーの国内展開開始【ボルボグループ】パワーはディーゼル仕様レベルをキープ
ボルボ・グループ・ジャパン(東京都港区)は、新型の電動(バッテリー駆動式)ホイールローダー「L120ELECTRIC」を、この6月から国内で販売開始した。本車両はホイールベース3,200mm、全幅2,680mmという大型のローダー。リチウムイオン二次電池を車載し、使用可能容量は268kWh。 -
五島市の系統用蓄電池の制御システムを開発へ【長崎県五島市/戸田建設】出力制御抑制・再エネ最大限活用目指し
戸田建設は、イー・ウィンド(長崎県五島市)と共同で、長崎県五島市の「令和7年度五島市系統用蓄電池運用技術開発事業」に応募。このほど採択された。状況に応じて蓄電池で充放電を行う系統用蓄電池を活用することで、系統上の需給バランス維持に貢献。発電された再エネ電力を無駄なく最大限利用することを目指す。 -
災害時対策の協定締結、停電時に府内の高度医療機器の蓄電池に店舗・電動車から電力供給へ=大阪府/ダイハツ
大阪府、ダイハツ工業、大阪ダイハツ販売は6月、協定を締結した。生命維持のために要援護難病児者・慢性疾患児が使用している人工呼吸器などの常時電力供給が必要な高度医療機器に対して、大阪府内において災害時に停電が発生した際、ダイハツの関連施設および大阪ダイハツの各店舗の電源から高度医療機器の充電池に電力を提供する。 -
蓄電池装備する可搬型充電設備で特殊医療救護車両に給電する実証実験に成功【日立建機/九州電力/日赤災害救護研】災害対策ソリューション構築へ
日立建機(東京都台東区)、九州電力、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所(日赤災害救護研、東京都渋谷区)は熊本赤十字病院(熊本市)において、可搬式充電設備を用いて医療救護車両に給電する実証実験を実施した。 -
4,350kWh NAS電池がハンガリーで運開【日本ガイシ】調整力を供給し現地電力系統安定化に貢献
日本ガイシ(名古屋市瑞穂区)は6月、ハンガリーの現地企業を通じて同国営のエネルギー会社MVMグループ子会社から受注した電力貯蔵用NAS電池の設置・試運転作業が完了。運転開始式が開催されたことを発表した。電力系統安定化用途の系統用蓄電池の実証に使用される。出力は750kW(最大)で、蓄電容量は4,350kWh。 -
市内自治会館に5kW太陽光・5kWh蓄電池導入【奈良県生駒市】電動コミュニティビークルの電源などに活用へ/地域脱炭素先行地域事業の一環
奈良県生駒市は今般、市内で運用されている電動コミュニティビークルの電源用として、自治会集会所に太陽光発電設備と蓄電池を設置したことを発表した。本取り組みは、環境省・脱炭素先行地域に選定された生駒市による、先行地域事業(2023年4月・第3回選定)の一つだ。 -
北海道千歳市で50MWh系統用蓄電池設備着工 三菱HCキャピタルエナジー/三菱地所/サムスン物産/大阪ガスの共同事業
北海道千歳市で6月、新たな系統用蓄電池の工事が開始された。本蓄電所は約6,600平方mの敷地にリチウムイオン二次電池を用いて構築され、出力は25MW、容量は50MWh。事業者は特別目的会社(SPC)である上長都ひかり蓄電合同会社。 -
都バスにEVバス2台導入【東京都/東電HD】営業所に薄型太陽電池設置・EVバスに電力供給
東京都交通局は6月、北自動車営業所(北区)においてEVバス2両を導入。北区・足立区などでの営業路線で運行を開始した。営業所庁舎壁面へ薄型の結晶シリコン系太陽光パネルを約40枚(合計の発電容量は約10kW)設置し、その発電電力を同じく新規に導入した充電器により充電し、走行用電力の一部として活用する。

