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カテゴリー：蓄エネ
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松本重工業（広島県呉市）から定置式蓄電システム受注【パワーエックス】市場連動型電気プランと組み合わせ電力料金削減目指す
パワーエックス（東京都港区）は、自動車向けファスナー、プリテンショナーパイプなどの安全部品、冷却パイプ部品などのメーカーである松本重工業（広島県呉市）から定置用蓄電池「メガパワー」1台を受注した。蓄電池を設置する松本重工業・音戸工場（同）の拠点使用電力についても、パワーエックスの市場連動プランによる電力供給を提供する。 -
洋上風力併設型蓄電池の火災リスク評価サービス開始【損保ジャパン】リスク実態を反映した保険の設計も提供
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、洋上風力発電所に併設される陸上蓄電池設備に対する、リスク評価サービスを開始した。当該蓄電池に関する火災リスク評価（最新安全規格や認証適合性、安全対策の動向や稼働状況および保守・メンテナンス体制の確認など）・自然災害リスク評価（台風・地震・高潮・落雷などの起因を想定）・予想最大損害額の項目で評価する。 -
EV化のメリットの「見える化」実証実験中【JA三井リース／富士通】新開発デジタルツインでユーザー個々の使用状況を反映可能
JA三井リースと富士通は、ガソリン内燃エンジン仕様商用車の実測データを基に、同車両をEVに置き換えた場合の各指標をシミュレーションする共同実証実験をこの10月から開始している。EV化のメリットを見える化することにより、商用車の電動化普及への貢献を目指す。 -
事業用EVの導入・運用支援サービスを開始【ヤマトホールディングス／芙蓉総合リース】再エネ電力提供もパッケージ化
ヤマトホールディングス傘下で、事業者向けの車両管理・整備支援サービス提供などの事業を展開するヤマトオートワークス（東京都中央区）は、温室効果ガス（GHG）削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再エネ供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」を開始した。 -
10MWh「岩石蓄熱システム」の実証試験を製紙工場で実施へ【東芝エネルギーシステムズ】日本版セクターカップリングの深化に期待
東芝エネルギーシステムズ（ESS）、中部電力、新東海製紙、静岡県島田市は11月、新東海製紙の島田工場（同市）で蓄熱プラントの実証事業を官民で行うことに基本合意した。約10MWhの熱容量の岩石蓄熱システムを新東海製紙・島田工場に設置する。メガワットクラスの岩石蓄熱設備が運用されるのは国内初。 -
車載蓄電池から直接、三相200ボルト・最大50kWの交流電気を外部給電する電源車を開発【ベルエナジー】工事・建設現場での発電機用化石燃料削減に貢献
ベルエナジー（茨城県つくば市）は、走行から外部給電までを車両のみで可能にする電源車「MESTA Gen」を開発し、11月に発表した。ベースEV車両に、国内メーカー製の専用のDC-AC交換器などを搭載。外部給電の際は走行用の車載バッテリーから、そのまま交換器を経由して交流電気・最大50kWを取り出す。車両以外の外部給電機器が不要で、また三相交流（200ボルト）としての供給が可能。 -
豊橋市内に新たな系統用蓄電池を設置へ【サーラエナジー】蓄電所運用はエナリスが担当
サーラエナジー（豊橋市）は、太陽光発電設備と系統用蓄電池を連動して運用する「サーラ東三河蓄電所」の建設を11月より開始する。非FIT・非FIPの再エネ案件を併設する新設の蓄電所として国内初の事例になる予定。 -
岡山郵便局に2,100kWh蓄電システムを設置【パワーエックス】再エネ電力サービスを組み合わせてエネ効率向上も
パワーエックス（東京都港区）は10月、日本郵便が運営する岡山郵便局（岡山県総社市）に定置型蓄電システムを設置し、蓄電システムを活用した再エネ電力サービスを開始した。設置された定置式蓄電システムは、パワーエックス製の大型蓄電池「メガパワー」1台。20ftコンテナ（ISO規格）サイズで、リン酸鉄リチウムイオン二次電池の蓄電池だ。公称容量は2,132kWh。 -
EV社用車の車載蓄電池劣化診断・残存寿命の予測技術を実証へ【大阪ガス】診断は車両使用データ分析中心、特殊な検査機器不要
大阪ガスと、大阪ガスの100%子会社のKRI（京都市下京区）は、大阪ガスのグループで利用するEVから取得するデータを用いて、EV蓄電池の劣化診断および寿命予測モデルの実証実験を開始する。EV導入の障害の一つになっている、ユーザーの「車載蓄電池の残存寿命への懸念」払拭への貢献を目指す。 -
パンタグラフ仕様EVバス超高速充電の実証を共同検討へ【川崎鶴見臨港バス／東芝】充電時間は数時間→10分に大幅短縮可能
川崎鶴見臨港バス、東芝、ドライブ・エレクトロ・テクノロジーズは10月、EVバスの超急速充電の有効性を確認する実証事業実施に向け、共同で検討を行うことに合意した。所定の場所でEVバスの屋根部に格納しているパンタグラフ充電装置を伸ばし、供給・受電両側の電極を接して充電を行うEVバス車両を使用する。 -
電力市場と効率的に連動するAI蓄電池EMSを開発へ【大崎電気工業】ドイツ企業と協業
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、社会の脱炭素化ニーズの高まりや今後の電力市場の動向をふまえ、注力事業であるエネルギーマネジメントシステム（EMS）をさらに進化させるべく、ドイツで蓄電池の制御ソリューションを展開するbe.storaged GmbH（ドイツ・ニーダーザクセン州）との共同開発開始を発表した。 -
家庭用蓄電池「J-OF」のJET認証を取得【常】工事会社目線仕様で施工会社募集中
再エネ発電所・電気関連設備などの施工を行う、常（福岡県北九州市）は9月に、取り扱う家庭用蓄電池「J-OF」のJET認証を取得した。既に200台以上を受注しており、好調に販売台数を伸ばしている。 -
商用EVのワイヤレス充電用ガイドライン策定へ【三菱総研ほか】環境省事業／技術の信頼性確保に向けた環境整備視野に
三菱総合研究所、ダイヘン、三菱ふそうトラック・バスの3社は、商用EVへの停車中ワイヤレス充電の実証を行い、商用EVの利用者が参照できる導入ガイドラインを策定する環境省事業に採択された。実証期間は2024年度から3年間。 -
韓国内販売台数トップのEVAR社製EV充電器を日本国内初納入・稼働＝兼松／NTT REC
兼松（東京都千代田区）とNTTレンタル・エンジニアリング（NTTREC、東京都千代田区）は、韓国のEVAR社製EV充電器を日本国内顧客先に納入した。製品は既に設置・稼働している。 -
グリーンコープ・小倉北支部と久留米支部でEV営業用車両を導入 全車EV化・充電電気CO2フリー化達成
（一社）グリーンコープ共同体（本部＝福岡市博多区）に所属する、グリーンコープ生協ふくおかは、小倉北支部と久留米支部においてEV営業用車両を導入（それぞれ、日産サクラ1台＋日産クリッパー5台）した。両支部では既に配送用トラック全52台をEV化済みなので、今般の営業用車両のEVにより利用している商用全車両がすべてEV化されたことになる。
