- Home
- 地域
カテゴリー：地域
-
戸田建設がハイレゾに出資決定、地域産再エネ活用するDC開発を推進へ 洋上風力を電源とすることも視野に
建設会社の戸田建設と、スタートアップのハイレゾ（東京都新宿区）は、戸田建設がハイレゾに出資すると共に、地方創成に関する取り組みを推進することで合意した。地域資源を有効活用する再エネを用いたDCの構築・運営を推進する。 -
余剰電力の配電系統内同時同量消費実現視野に地域エネマネ開始【神奈川県小田原市ほか】地域脱炭素実現の取り組みの一環として
神奈川県小田原市で、地域の再エネ電力を地域に供給・消費する、地産地消の仕組み「電力地産地消プラットフォーム」（PF）の運営が開始された。同市は、地域脱炭素に向けた取り組みを展開している。環境省の脱炭素先行地域にも選定され、先行地域事業を推進するべく、2024年3月には小田原市、東京電力ホールディングス（HD）、東京電力パワーグリッド（PG）、地元の電力小売事業者である湘南電力の公民4者で連携協定を締結した。本PFを構築したのもこれら4者で、地域において一体的に脱炭素を推進するために大きな機能を果たすことが期待されている。 -
地域脱炭素目指し公民連携協定を締結【宮城県石巻市／レノバ】「ゼロカーボンシティ」機運醸成図る
宮城県石巻市と、再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は4月、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結した。地域で再エネ事業を行う縁とノウハウを活かし、石巻市の健全で恵み豊かな環境を保全し、美しいふるさとを次の世代に継承するため、行政・事業者に市民も加わった一体的な取り組みの展開を図る。 -
「再エネ通して浪江町の脱炭素・産業振興・持続可能な復興めざす」地域エネ会社の事業説明【なみえミライエナジー】再エネ100%電力使用開始した町公共部門はCO2排出削減目標を前倒しで達成へ
今年1月に設立された地域エネルギー会社「なみえミライエナジー」（福島県浪江町）の設立趣旨や今後の事業方針などを説明する報告会が4月、浪江町役場で開催された。この4月からは、事業の第一歩である電力供給事業において、浪江町役場や道の駅なみえなどを含む浪江町内公共施設14カ所において、なみえミライエナジーが取次供給する再エネ100%電力への全量切り替えを実施した。 -
市立学校屋上太陽光の余剰電力をPPAで横浜アリーナへ供給開始【横浜市／東急不動産】再エネ有効活用と市内地産地消を両立
横浜市は4月、市立学校で稼働する太陽光発電設備で発電された再エネ電力のうち、学校で消費しきれない余剰電力をまとめ、市の多目的施設である横浜アリーナ（港北区）に供給し、同施設で有効活用する取り組みを開始した。 -
港湾部で再エネ電力供給・環境価値の地産地消同時実現【川崎市】公民連携し「CN港」実現目指す
神奈川県川崎市の臨海部（川崎港）においてこの4月、地域由来の再エネ電力導入と環境価値の地産地消が同時に実現した。供給は小売電気事業者のエネットが、市も出資する地域新電力である川崎未来エナジーと連携して担う。 -
リユースパネル活用太陽光発電所を電源とするPPAで再エネ地産地消へ【富山県高岡市／富山銀行／北陸電力】脱炭素先行地域の取り組みの一環
富山県高岡市、地方銀行の富山銀行、旧一般電気事業者の北陸電力の3者は、地域脱炭素を推進する官民連携の協定を締結した。新設する発電所は高岡市内に設置し、供給先である富山銀行本店は市内かつ先行地域エリア内であることから、再エネ地産地消モデルとする。太陽光発電所の発電容量は約80kWで、設置する太陽光パネルにはリユースパネルを用いることで資源循環も果たす。年間の発電量は約7万8,000kWhを見込む。運開は2026年9月頃の予定。 -
「地域共生再エネ顕彰」2026年度受賞者10事業を発表【経産省】ソーラーシェアリング事業の存在感大きく
地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業を対象にした経済産業省の表彰制度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」に関して、2026年度の受賞者10事業が発表された。 -
第7回・脱炭素先行地域で12件を選定【環境省】合計100件超選定達成、新規募集終了
環境省は2月、全体で7回目となる脱炭素先行地域の選定を実施した。選定は、学識経験者で構成される評価委員会（座長＝竹ケ原啓介・政策研究大学院大学教授）での評価を基に行われた。今回は共同提案を含め全国39の自治体から18件の計画提案が提出。その中から茨城県笠間市、千葉県銚子市、香川県高松市など12件が選定されている。 -
「愛知環境賞」今年の最高位賞は東邦ガスのe-メタン技術
愛知県内で企業・団体などが行う、脱炭素や環境対策などに関する先駆的で効果的な技術・事業、活動・教育の事例を表彰する制度「愛知環境賞」の、2026年最新の受賞者が決定。2月に大村秀章・愛知県知事が出席する中、表彰式も挙行された。 -
Web口座新設・切替1件ごとに横浜銀行が川崎市に脱炭素施策推進の寄付実施へ【川崎市】店舗への地産再エネ供給も開始、地域脱炭素に貢献
川崎市はこのほど、脱炭素アクションにつながる新たな取組として、横浜銀行（神奈川県横浜市）のWeb口座の作成に応じた寄付施策及び店舗への川崎未来エナジー（神奈川県川崎市）からの実質再生可能エネルギー電力供給を開始した。 -
県営水力由来再エネ活用電気メニューがリニューアル、実質再エネ化が可能に【栃木県／東電EP】県内企業の再エネ地産地消推進に貢献
栃木県企業局と、東京電力グループの電力・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、栃木県が保有する水力発電所（FIT案件を除く）を電源として提供している地産地消の電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」について、リニューアルし継続することで合意。この1月に基本合意書を締結した。 -
町内産再エネを町内需要家に供給する地産地消・カーボンフリー電力メニュー開始【神奈川県開成町／湘南電力／小田原かなごてファーム】官民連携しエネ地域循環促進／町内立地ソーラーシェアリングからも供給
神奈川県の西部に位置する開成町において、町内で発電された再エネを町内需要家に供給する取り組み「開成町カーボンフリープラン」で、町内のソーラーシェアリングを新たに電源とすることが決まった。 -
福島県再生可能エネルギー推進センター主催「企業の脱炭素経営の実現／発電設備の適切な維持管理セミナー」2月に開催へ
太陽光発電設備を導入した企業においては、安定して発電を行うため、維持管理や盗難防止対策などに関する最新情報を把握し、着実に実施していくことが大切になる。本セミナーでは、脱炭素経営の基本的な考え方や取組の進め方、太陽光発電の維持管理及び盗難対策などの最新情報について学ぶ。 -
23区内初の地域エネ会社「江戸川電力」を官民で設立＝東京都江戸川区
東京都江戸川区は、区内の再エネ発電事業者であるEDF（江戸川区東小岩）など4社と、官民共同出資による地域エネルギー会社設立のための発起人会を開催し、合弁契約を締結。その後に2025年12月に「江戸川電力」として法人登記の手続きを完了し、設立した。江戸川電力は23区内で初の自治体出資の地域エネルギー会社になる。
