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カテゴリー：地域
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脱炭素目指す市町村と脱炭素の知見持つ民間企業、それぞれのニーズとシーズ持ち合い一堂に《環境省「地域脱炭素ネットワーキングイベント」》
11月、地域の脱炭素を推進する基礎自治体（市町村）と、脱炭素推進のための技術・知見を持つ民間企業のマッチングを行う「地域脱炭素ネットワーキングイベント」が初めて開催された。環境省の「令和4年度地域脱炭素推進のためのネットワーク構築」事業として実施された。18市町村・50企業が参加し盛況となった本イベントからは、「地域との共生」を目指すこれからのエネルギーの進むべき道筋のヒントが見える。 -
脱炭素事業を通じた「持続可能な街づくり」目指し官民で協業へ＝小田原市／小田原ガス／東京ガス
神奈川県小田原市、地元のガス会社である小田原ガス、都市ガス大手の東京ガスの3者は、「持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定」を締結した。 -
脱炭素先行地域の第2回は20自治体選定【環境省】「脱炭素ドミノ」喚起に向けて
環境省は11月、第2回目となる「脱炭素先行地域」の選定結果を発表した。今回は53の自治体から50件の計画が提出。学識経験者らからなる評価委員会（座長＝諸富徹・京都大学大学院教授）での審査を通して、20件が選定されている。 -
「再エネ電源への電源立地交付金対象化・脱炭素先行地域の拡充」など提言【自然エネルギー協議会】飯泉会長「脱炭素先行地域、都道府県にも参加促進を」
自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は11月、第24回の総会をオンラインで開催。この中で、「カーボンニュートラル実現のための更なる予算措置」・「脱炭素先行地域の拡充」・「再エネ電源への電源立地交付金対象化などにより再エネ導入に伴い地域への還元が発生する仕組みづくり」などを柱とする提言を採択した。 -
のべ7,000人の来場者が見つめた「再エネ先駆けの地」の地域社会・経済《レポート「REIFふくしま」》
福島県と福島産業振興センター、地球にやさしい〝ふくしま〟県民会議が主催の「第11回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま）×ふくしまゼロカーボンDAY！2022」が10月13日（木）～15日（土）の3日間、郡山市・ビッグパレットふくしまで開催された。 -
再エネ導入推進の包括連携協定書締結、 洋上風力風車用部品を県内から調達へ＝秋田県／東芝ESS
東芝エネルギーシステムズ（ESS、神奈川県川崎市）はこのほど、秋田県と「再生可能エネルギー導入推進に関する連携協定書」を締結した。本締結を受け、洋上風力発電向けの機器・部品を秋田県で積極的に調達することを目的とした「秋田サプライチェーン推進担当」を新設し、問い合わせ窓口を設けた。 -
温対法・再エネ促進区域設定を表明【神奈川県小田原市】長野県箕輪町に次ぎ2例目
神奈川県小田原市は、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく再エネ事業の促進区域の設定を行うことを表明した。促進区域設定を表明した自治体は長野県箕輪町に次ぎ2例目。所管する環境省は「あと20市町村が促進区域設定に向けて既に具体的に動いている」としており、今後設定する自治体は拡大していく見込みだ。 -
都の住宅太陽光設置義務化相談用の法人窓口設置【TEPCOホームテック】太陽光・蓄電池設置サービス訴求の一環として
東京電力グループで住宅のESCO事業などを展開するTEPCOホームテック（東京都墨田区）は、東京都による住宅太陽光設置義務化に関する戸建住宅事業者向けの相談窓口を設置した。 -
島根県営水力発電所10カ所から電力供給へ【ゼロワットパワー】FIT特定卸供給による電気購入
再エネ電気を中心に取り扱う新電力のゼロワットパワー（千葉県柏市）は、島根県の県営水力発電所10カ所由来の電気販売契約に関する入札で、落札したことを発表した。 -
町営風力発電所由来電力を区有施設5カ所に供給開始【山形県庄内町／東京都港区／UPDATER】証書も組み合わせて実質100%再エネ電気化
電力小売事業や地域新電力コンサルティング事業などを展開するUPDATER（東京都世田谷区）は8月より、東京都港区の区有施設5カ所に再エネ100%電気の供給を開始した。UPDATERを通じて山形県庄内町が運営する風力発電所の電力を購入している。 -
岡山県西粟倉村の森林保全と林業活性化で連携【ライフデザイン・カバヤほか】村産木材の活用や木製品の開発を推進
住宅会社のライフデザイン・カバヤ（岡山市）、岡山県西粟倉村、移住支援事業のエーゼロ（同）、木材会社の西粟倉・森の学校（同）、西粟倉百年の森林協同組合（同）の5者は8月3日、「西粟倉村の森林保全と林業活性化に関する協定」を締結した。５者は今後、協同して森林保全と林業活性化に協力して取り組む。 -
東京都、新築戸建住宅の太陽光設置義務化へ 2025年度から施行予定
東京都は9月、2030年に都内から排出されるCO2を半減（2000年比）させる方針実現に向けた施策を公表した。この中で注目されるのが、新築住宅への太陽光発電設備設置義務化だ。都はこれまで本件に関して、専門家会合や事業者へのヒアリング、パブコメなどで議論を深めて来た。 -
地球温暖化対策で官民連携する協定締結【福岡市／西部ガス】水素利活用拡大含め関連イノベーションでも協業へ
福岡県福岡市と、同市を中心に都市ガス事業を展開する西部ガス（博多区）は、「地球温暖化対策に関する連携協定」を締結した。地球温暖化対策を官民で包括的・着実に推進する。西部ガスが地球温暖化対策に関して自治体と連携協定を結ぶのは初。 -
熊本県の事業者向け再エネ自家消費補助事業、募集締切迫る 脱炭素と資源高の双方の対策促進目指し
熊本県は、県下の事業者の自家消費型再エネ・分散型エネルギー導入を後押しするため「再エネ100チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金」の希望事業者を募集している。 -
再エネ促進区域が全国初設定 長野県箕輪町が町有地などで太陽光発電事業認定へ
この4月に改正施行された地球温暖化対策推進法（温対法）により可能になった、市町村の再エネ促進区域設定に関して、長野県箕輪町が全国に先駆けて設定を行った。太陽光を最大限導入するべく、箕輪町は促進区域として「町所有の公共施設」・「町所有の土地」・「産業団地」を設定。未利用地や駐車場、溜め池なども順次検討する。
