- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:総合
-
スマート業務管理採用で施工・O&M事業の効率化と職場環境改善を一体的に推進=LEEテックス
LEEテックス(千葉県木更市)は、太陽光発電および一般電気設備工事を行っている。これまでに数多くの非住宅等太陽光発電システムの設置を手掛けており、定期点検・保守メンテナンスにも対応。また、県内を中心に太陽光発電所8カ所を運営する。同社は2021年より、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を利用し、管理業務の効率を大幅に改善したほか、近年増加しているケーブル盗難被害などの報告に写真機能を活用し、迅速な対応で顧客から喜ばれている。 -
自社拠点各所に実質再エネ導入、電力使用に伴うCO2排出ゼロへ=古河電工産業電線
電線製造・電線機械器具の製造販売を行う古河電工産業電線(東京都荒川区)は4月、同社本社・九州工場(福岡県北九州市)・平塚工場(神奈川県平塚市)において実質再エネ電気の導入を開始した。 -
愛知県瀬戸市で新たな生産拠点の運用開始【日東工業】MW自家消費太陽光などにより実質再エネ電力100%実現
日東工業(愛知県長久手市)は4月、愛知県瀬戸市で建設を進めていた環境配慮型工場が稼働したと発表した。自立形キャビネットなどを生産する新工場で、パネル容量1,312kWの太陽光発電システムや、カーボンフリー電力の購入により100%再エネ電力を賄う。6月には同社の蓄電池システム「サファLink-ONE-」も設置される予定。 -
日本生命がRE100加盟 国内企業の加盟は86社に
国内の保険会社大手である日本生命保険相互会社(大阪市中央区)は、業務で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。日本企業のRE100加盟社は総数で86社となっている。 -
日テレグループの都心部施設に再エネ導入へ【東急不動産グループ】TV放送の脱炭素化に貢献
東急不動産(東京都渋谷区)とそのグループ会社で再エネ発電事業を行うリエネ(東京都渋谷区)は4月、関東エリアを放送対象地域としてテレビ放送を行う特定地上基幹放送事業者である日本テレビ放送日本テレビのグループ会社でビル維持管理事業を展開する日本テレビワーク24(東京都港区) との間で、「再生可能エネルギー導入に向けた提携に関する基本合意書」を締結した。 -
水田中干し延長によるJ-クレジット創出・販売のサポート事業開始【ヤンマー/フェイガー】農業生産者に最低保証額設定、ボーナスも
ヤンマーアグリジャパン(AJ、大阪市北区)は、フェイガー(東京都港区)と水稲栽培における中干し期間の延長によるJ‐クレジット(国による温室効果ガス=GHG・CO2の削減量・吸収量認定制度)創出に関して業務提携を開始した。 -
2024年・日本国際賞授賞式挙行 異常気象解析・数値的気象予報に功績あった2氏など受賞
4月、2024年の「日本国際賞」(ジャパン・プライズ)授賞式が、天皇皇后両陛下はじめ盛山正仁・文部科学大臣、戸倉三郎・最高裁判所長官、尾辻秀久・参議院議員議長らが出席する中に都内で挙行された。 -
「ANDPAD AWARD 2023」:ユーザーが選ぶDXカンパニー「ONE賞」の投票を6月3日まで実施中=アンドパッド
アンドパッド(東京都千代田区)は、「ANDPAD AWARD 2023」において、ANDPADユーザーが選ぶDXカンパニー「ONE賞」の投票(6月3日まで)と、授賞式のオンライン配信の視聴申し込み受付(6月5日まで)を開始している。授賞式は6月7日に開催される。 -
福島県郡山市と災害時協力の協定締結【河村電器産業】地元新設工場を指定避難所として利用、EVからの外部給電も
受配電設備メーカーの河村電器産業(愛知県瀬戸市)は、4月18日に郡山市と災害時の避難者支援・指定避難所などの協力に関する協定を締結し、同日午後、河村電器産業郡山工場厚生棟「AQIRIO(アクリオ)」にて締結式を行ったと発表した。 -
再エネ電力供給へ、「ゼロエミ・データセンター」実現に貢献【GPI/KCCS】石狩湾新港洋上風力由来/常時再エネ電力消費体制構築
グリーンパワーインベストメント(東京都港区、GPI)と、京セラコミュニケーションシステム(京都市伏見区、KCCS)はこのほど、「再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書」を締結した。 -
バーチャルPPAサービス事業開始【関西電力グループ】追加性のある環境価値を長期・安定的に調達可能に
クリーンエナジーコネクト(CEC、東京都千代田区)と、関西電力の100%子会社で、蓄電池など分散型エネルギーリソース運用事業を展開するE-Flow合同会社(大阪市中央区)は、業務提携検討に関する基本合意書を締結し、バーチャルPPAサービス事業を開始する。 -
分譲住宅太陽光由来の環境価値を鉄道運行に活用 小田急・東電両グループが業務提携
小田急グループ会社である小田急不動産と小田急電鉄、及び東電グループである東京電力エナジーパートナー(EP)とTEPCOホームテック(THT、東京都墨田区)は4月、小田急線の運行に使用する電力の脱炭素化を推進する業務提携契約を締結した。 -
今年の「JECA展」は5月29日から3日間開催
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2024 ~第72回電設工業展~」が5月29日(水)から31日(金)までの3日間、東京ビッグサイト(東1・2・3ホール)で開催される。テーマは「電設技術が未来をデザイン!~持続可能な社会のために~」となる。 -
諸岡昇・新社長就任【諸岡】「アジア市場に注目、国内は林業・環境機械でチャレンジを」諸岡新社長
建機・作業機械メーカーの諸岡(茨城県龍ケ崎市)は、4月1日付で取締役副社長の諸岡昇氏が代表取締役社長に就任した。代表取締役社長の諸岡正美氏は同日付で代表権のある会長となった。 -
クレジット付燃料の法人販売開始【シナネン】スコープ3のCO2排出削減に貢献
再エネ各種事業や脱炭素関連各種事業を展開するシナネン(東京都港区)は4月、民間企業やNGOが発行するボランタリークレジットを活用した燃料の販売を法人向けで開始した。クレジット付燃料を使用することで法人ユーザーは、燃料供給におけるサプライチェーンの上流にあたるスコープ3部分のCO2排出量を削減できる。

