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カテゴリー：総合
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東電EPが電化推進の新方針発表 分散型電源で脱炭素・防災を前面に
東京電力ホールディングス内における電気・ガスの小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は3月17日、建物の電化事業に関して来年度から開始する新たな方針を表明した。「つぎは電化でeみらい」のメッセージのもと、「脱炭素」と「レジリエンス」をコンセプトに再エネや分散型電源で得られる便益を打ち出して営業を展開する。 -
住友林業がRE100加盟 卒FIT案件買取も行い2040年に再エネ電力100%へ
林業・木材建材・住宅事業・不動産事業などを展開する住友林業は3月31日、事業で使用する電力の100％再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。これで日本企業のRE100加盟数は33社となった。 -
東電EPがDX推進室新設 市場や顧客のデータ解析の精度向上狙う
東京電力エナジーパートナーはこのほど、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する新組織「DX推進室」を4月1日付で設置すると発表した。新たな人事で、日本アイ・ビー・エム出身の山崎正道氏が常務執行役員DX推進室長兼最高情報責任者（CIO）に就任する。 -
NEDO「TSC Foresight」特別セミナー開催 「持続可能な社会」実現に向け技術開発新指針発表
2月、イイノホール＆カンファレンスセンターにて（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、理事長＝石塚博昭氏）は、2019年度「NEDO『TSC Foresight』特別セミナー」を開催し、「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」のシンボルマークと技術開発総合指針を発表した。 -
「REIFふくしま」今年の出展申し込み、4月から開始へ【「第9回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2020）」】
福島県と（公財）福島県産業振興センターが主催する「第9回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2020）」の出展申し込みが、4月1日から始まる。 -
気候変動イニシアティブと国際投資家グループ6団体「日本のNDC引き上げを」SDGsの機運高まる中で国にCO2削減量目標の上積み求める
気候変動対策に取り組む企業・自治体・NGOなどの非政府アクターが加盟しているネットワーク、気候変動イニシアティブ（JCI）は2月21日記者会見を開き、世界の投資家、参加企業を代表し政府に対し日本のCO2排出量削減目標（NDC）引き上げを求めたことを公表した。 -
【レポート「スマートエネルギーWeek2020」】「ポストFIT」の新たな時代の再エネビジネスの姿 各社追求
リード エグジビション ジャパンが主催で2月26日（水）から28日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された新エネルギー業界の国際商談展「スマートエネルギーWeek」。目まぐるしく変遷する再エネをめぐる情勢を先取りし、新たなエネルギービジネスに踏み出す事業者の輪が広がった会場をレポートする。 -
村田製作所の新社長に現・専務の中島氏就任へ 創業一族以外から初の企業トップに
電子部品製造の村田製作所（京都府長岡京市）は、3月13日に開催された取締役会において社長交代の人事を決議した。新たに社長（代表取締役社長）に就任することになったのは、現職では専務（代表取締役 専務執行役員）を務めている中島規巨（なかじま・のりお）氏。 -
第1回「ESGファイナンス・アワード」 合計42者に授与【環境省】気候変動リスク織り込んだ金融の拡大に向けて
環境省が2019年10月に設立した「ESGファイナンスアワード」。その第1回の受賞者42者が発表され、このほど授賞式が開催された。 -
LONGiがRE100加盟 2028年に再エネ電力100%化へ
太陽光パネル製造を行うLONGi Solarを中核にした、単結晶シリコンの専門企業であるLONGiグループは3月11日、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。 -
≪第5回（2019年）サステナブルファイナンス大賞≫大賞に城南信用金庫、地域金融機関として初
環境問題を金融的手法で解決する「環境金融」で貢献した金融機関や企業を表彰する「サステナブルファイナンス大賞」の2019年度の発表と受賞が行われた。主催は（一社）環境金融研究機構（RIEF）。今回は9社が受賞対象となり、その中で最高賞である大賞には城南信用金庫が輝いた。地域金融機関として初の大賞となった。 -
≪コージェネ大賞2019≫赤坂インターシティAIRの地域冷暖房事業など15件が受賞
コージェネの技術や導入案件の先進性や高い省エネ性能などを評価することで普及拡大を図る「コージェネ大賞」の2019年度表彰が行われた。主催は（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター。学識経験者で構成される選考会議で応募案件を審査した。 -
再エネ発電の新事業会社「東京電力リニューアブルパワー」社長に文挟氏内定 現・HD副社長
東京電力ホールディングス（HD）は、4月にHDから分社化する再エネの発電事業会社「東京電力リニューアブルパワー」（RP）の初代社長（代表取締役社長）として、現在HDで副社長（代表執行役副社長）を務める文挟誠一（ふばさみ・せいいち）氏が内定した人事を発表した。 -
5社合計約3GWの再エネ発電事業「主力電源化に向け行政-事業者-金融の橋渡しとなる事業者団体に」REASP代表理事・眞邉勝仁氏インタビュー
リニューアブル・ジャパン、東急不動産、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックス。合計で約3GWもの再エネ発電事業を行っている5社が、事業者団体である「一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）」を立ち上げた。代表理事である眞邉勝仁氏が本紙のインタビューに応え、狙いや再エネビジネスの今後を語った。 -
（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）設立「クリーンで安価な再エネ実現に向けて」
再エネ発電事業を展開するリニューアブル・ジャパン、東急グループの中核企業の一つでRE100に加盟している東急不動産、石油元売のJXTGエネルギー、都市ガス大手の東京ガス、総合リース業のオリックスという5社が立ち上げた、再エネ発電事業の業界団体「（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）」。
