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カテゴリー：太陽光
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1MW水上太陽光を電源としたPPA締結【坂本産業／中国電力】発電した再エネ電力を養鶏施設へ供給
鶏卵生産者の坂本産業（岡山県笠岡市）と、中国電力は3月、水上太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAに関する契約を締結した。本PPAで電源となる太陽光発電所は、坂本産業が新たに開発した「坂本産業惣門池太陽光発電所」。発電容量は約1,060kWで、年間の発電量は約140万kWhを見込む。 -
物流施設屋根上・合計1.8MW太陽光由来の再エネ電力を供給へ【丸紅新電力／岡本工作機械製作所／三菱HCキャピタルエナジー】追加性のある再エネ電力で工場の排出CO2を削減
丸紅新電力、岡本工作機械製作所、三菱HCキャピタルエナジーの3社は、太陽光発電由来の再エネ電力供給契約を締結した。本件は、三菱HCキャピタルエナジーが埼玉県内に新たに開発する太陽光発電所2カ所（合計容量約1.8MW、年間想定発電量約2,000MWh）を電源とする。 -
平均落札価格が再び4円台に下落《太陽光FIP入札》26年度入札は全4回、供給価格上限額9.6円で実施予定
再エネ電気特措法に基づく太陽光発電の入札に関して、2026年度第4回、太陽光入札全体としては第27回の入札の結果が、実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。11件・79MW全量が落札した。加重平均落札価格は4.61円。前回の平均落札価格7.13円を大きく下回ると共に、第24回（4.06円）以来の4円台に下落した。 -
太陽光統合管理システムに新機能追加【東芝エネルギーシステムズ】更なる運用効率化と発電損失低減に貢献
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、同社が太陽光発電事業や運用・保守（O&M）業者向けにB to Bで展開している、複数の太陽光発電所をリアルタイムに一元管理し、O&M業務を支援するPV統合管理サービスに関して、新機能を追加すると共に、「EneTogo」の名称を新たに附し、拡販を図る。 -
〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛Sustech：余剰電力の企業グループ内循環により、「遊休固定資産の最大活用」を実現
Sustech（東京都港区）が提供するコーポレートPPAは、大型店舗などの屋根上に太陽光発電設備を設置し、自家消費されなかった余剰電力を、系統を通じてグループ内の他拠点に送る「余剰活用型PPA」だ。 -
堺市で屋根置き太陽光の余剰電力アグリゲート・市庁舎供給開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】市内で再エネ地産地消実現
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）は2月、堺市内の複数の民間施設に設置された屋根上太陽光発電所の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎（本館・高層館）への供給を開始したと発表した。この官民連携で余剰電力を地産地消する「堺モデル」を、全国の自治体に普及させることを目指す。 -
≪新エネルギー企業リポート≫プロロジス：自社運営物流施設に太陽光合計85MW設置、テナント企業のニーズに応えるPPA・自己託送など電力事業推進
世界20カ国で賃貸用物流施設を開発・運営するプロロジス。物流施設の屋根面に太陽光パネルを設置しており、日本国内での発電容量は2025年12月時点で約85MWに上る。現在建設中の施設分も含めると100MWに達する。 -
太陽光発電所の日射計、「定期的な再校正を」【英弘精機】卒FIT時代に必要性高まる「発電量厳密計測」の第一歩としてメーカー推奨
気象計測機器メーカーの英弘精機（東京都渋谷区）は、太陽光発電所に設置した日射計の定期的なメンテナンスの重要性を強調している。同社が提供する日射計管理ソフトウェアを搭載したノートパソコンと最新のSシリーズ日射計を接続すると、日射データ計測が行える。オンサイトで設置済みの日射計と同じ角度、方位で日射量を計測し、この計測データを使用中のモニタリングシステム上の日射量データと同じ時間粒度で比較する。 -
太陽光発電所向けの防草シートの提供開始【白崎コーポレーション】コスト・施工性など仕様最適化、10年保証も付帯
白崎コーポレーション（福井県鯖江市）は、大陽光発電所向けの防草シート「マスターシールド」の提供を開始する。大陽光発電所の敷地であれば比較的薄手のシートでもノウハウがあれば適用できると判断。遮光性能は変わらず、材質的に価格を抑えられるマスターシールドを投入し、費用対効果を向上させる。 -
九州エリアの低圧太陽光対象にした「FIT売電保証サービス」開始【オムロン ソーシアルソリューションズ】4月からパートナー企業対象に説明会も開催
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）は、九州エリアで同社製太陽光発電用パワーコンディショナKPV／KPWを採用している低圧太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、蓄電システムの活用により出力制御による売電ロスを補填し、収益を増加させる「低圧FIT売電保証サービス」を5月より開始する。 -
NEDOが「ペロブスカイト」設置・施工ガイドライン策定 設置現場の実務レベルで次世代太陽光導入支える
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3月、「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を策定・公表した。国産の太陽電池として期待が高まっているペロブスカイト太陽電池も対象として、柔軟・軽量な次世代太陽電池を施設に導入・設置する際に設計・施工事業者が則るべき、技術的・法規的な指針がまとめられている。各太陽電池メーカーは技術開発から量産へフェーズを移行しようとしており、いよいよペロブスカイト太陽電池は実際の導入を視野に入れた取り組みが始まることになる。 -
《レポート「2026 J-PITA会員交流会」》変化続く中、太陽光の設備設置・保全を支える技術と人材の不変の「志」醸成を目指す
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、TKP新橋汐留カンファレンスセンターで「2026 J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと会員企業による製品展示が行われ、163名・96社が参加した。 -
1MWソーラーシェアリング運開【氷見ふるさとエネルギー】追尾式架台採用、富山ブランド米栽培
氷見ふるさとエネルギー（富山県氷見市）はこのほど、「氷見ふるさとエネルギー太陽光加納営農型発電所」の稼働を開始した。北陸三県では初の営農型メガソーラーで、地場の農業振興への貢献とカーボンニュートラルの両立を実現する。営農と太陽光発電の効率最大化を目的として、クリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）製追尾式架台を採用している。 -
愛知県庁舎でペロブスカイト太陽電池の発電実証開始【アイシン】官民で県内の次世代太陽電池普及の取り組み展開へ
アイシン（愛知県刈谷市）は2月、愛知県庁西庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置し、実証事業を開始した。実証開始に合わせて愛知県庁西庁舎にて記念式典も開催されている。設置場所は、西庁舎バルコニー外壁で、壁に沿って垂直にパネル30枚が設置された。 -
滋賀県長浜市で太陽光発電施設運開、敷地外から自己託送で「オフサイト自家消費」【日本電気硝子】年間500トンのCO2排出削減へ
日本電気硝子（滋賀県大津市）は2月、滋賀県長浜市に新たに設置した太陽光発電施設が運開したことを発表した。運開した太陽光発電の年間発電電力量は約1,200MWh（一般家庭約300世帯分の消費電力に相当）を想定している。発電所と事業場は直線距離で約1.6km離れており、両拠点を自己託送により結び給電。
