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カテゴリー：太陽光
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都の住宅用太陽光パネル認定取得【ロンジ】防眩タイプと軽量タイプが補助対象に
LONGi Solar Technology（ロンジ、東京都港区）の防眩タイプ3モデル、および軽量タイプの太陽光パネル3モデルが、東京都の「優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）」に認定された。 -
オンサイトとバーチャルの両PPA組み合わせ運用、物流施設2カ所で開始【サンケイビル／東急不動産】脱炭素推進＋発電再エネ最大限活用を両立
商用ビル運用などを行うサンケイビル（東京都千代田区）、東急不動産（東京都渋谷区）、東急不動産の100%子会社で再エネ事業者であるリエネ（東京都渋谷区）の3社は、オンサイトとバーチャルの両方を組み合わせたPPAを開始する。 -
設備更新・修繕まで一貫自社対応する新たな太陽光・蓄電所エンジサービス開始【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】従来のO&M事業に加え建設業の範囲もカバー
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM、東京都江東区）は、特定建設業（土木・電気）および一般建設業（管）の建設業許可を取得。太陽光発電所および蓄電所向けに設備の修繕・更新工事を担う新たな「設備エンジニアリングサービス」の提供を開始した。 -
川崎市公共施設に太陽光＋蓄電池寄贈【神奈川県川崎市／ハンファジャパン】生田緑地内センターの脱炭素＋電気料金削減に貢献
ハンファジャパン（東京都港区）が主宰する、SDGs企業パートナーシップ制度であるグリーンアライアンスは5月、川崎市の生田緑地・東口ビジターセンター（多摩区）に太陽光発電システム（発電容量4.8kW）および蓄電池（定格容量9.7kWh）を寄贈・設置した。 -
太陽光由来電力で風力発電設備の製造開始【JFEエンジニアリングほか】笠岡モノパイル製作所に5.3MW太陽光導入
JFEエンジニアリングは、同社の国内生産拠点の一つである笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）において太陽光発電コーポレートPPAサービスを導入。この6月より運用を開始した。設置された太陽光発電設備は、容量5.3MW。年間発電量は6,440MWhを見込んでいる。 -
風力と水力の電源併用するPPA締結【TOPPAN／東北電力ほか】出力特性を補完しあい年間供給電力量の均平化図る
TOPPANホールディングス（東京都文京区）、再エネ発電事業者のHSE（茨城県日立市）、土地改良区や市町村など土地改良事業を行う団体（土地改良団体）を会員とする団体の組織で土地改良法に基づき組成された全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）の会員である馬淵川沿岸土地改良区（岩手県一戸町）ならびに安積疏水土地改良区（福島県郡山市）、東北電力の5者は、風力発電所と水力発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービスを活用し、年間合計約2,700万kWの再エネ電力を供給することで、TOPPANグループ4事業所のCO2排出量の削減に取り組むことを決めた。 -
太陽光発電所敷地の草刈り、ヤギに「業務委託」【インテレクト】O&M効率化・CO2排出削減も念頭に
再エネ発電関連事業を展開するインテレクト（東京都中央区）は、宮城県栗原市でO&Mを行う太陽光発電所において、ヤギの放牧による草刈りの取り組みを開始した。対象となる発電所の面積は約1万8,000平方mで、ヤギ（子ヤギを含む）8頭を放牧。ヤギによる草刈りとすることで、草刈機の稼働抑制による燃料消費の削減、CO2排出低減、騒音抑制につながり、環境負荷の低減に寄与する。 -
複数低圧太陽光・合計80MWの事業資金約90億円調達完了【ハンファジャパン／Q.ENESTグループ／三井住友銀行】複数の金融機関によるシンジケートローン組成
ハンファジャパン（東京都港区、HWJ）の電力事業を推進するQ,ENESTグループ（Q,ENESTホールディングスおよび子会社のQ.ENESTでんき）はこのたび、特別目的会社（SPC）を通じて、国内に複数新設する低圧太陽光発電所を対象とした再エネファンドを組成。三井住友銀行をアレンジャーとする総額約90億円のシンジケートローンによる資金調達を完了した。 -
オフサイトコーポレートPPA用の太陽光20MWを新規共同開発へ【三菱HCキャピタル／東北電力】2028年度までに東北6県・新潟県で
三菱HCキャピタルエナジー、および東北電力は、オフサイトコーポレートPPAに活用する非FITを中心とした太陽光発電設備の開発・運営に関する協業について合意。今般、出資者間協定書を締結した。今後本協定書に基づき、太陽光発電設備の開発・運営を行う事業主体として合同会社（SPC）を設立した上で、2028年度までに東北6県・新潟県を中心に合計20MW（定格出力）の太陽光発電の開発を目指す。 -
リユース太陽光パネルを活用したケニアの電化事業開始【Looop】日本の廃棄パネル「2030年問題」抑制目指す
Looop（東京都台東区）は、アフリカでエネルギー事業を展開するBboxxケニア社との間で、ケニア国内で系統電力の供給エリア外となっている未電化地域において、太陽光パネルをリユース（再利用）する実証実験を行う基本合意書（MOU）を締結した。 -
住友金属鉱山の工場でオンサイトPPAメガソーラー稼働開始 1.8MW、工場の年間消費電力の7%が再エネ化
住友金属鉱山（東京都港区）は、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと、住友金属鉱山の新居浜工場（愛媛県新居浜市）におけるオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入に関する契約を締結。このほど運用を開始した。2026年度は新居浜工場で使用する電力の約7%に相当する約220万kWhが、太陽光由来の電力となる見込み。 -
太陽光の遠隔監視システム「エコめがね」に新機能実装【NTTスマイルエナジー】遠隔操作の範囲拡大で更なるO&M合理化に貢献
NTTスマイルエナジー（SE、大阪市中央区）は、同社が展開している太陽光発電設備の稼働状況リアルタイム確認システム「エコめがね 設備チェッカー」の新機能として、PCSやスマートメーターなどの「遠隔設定・再起動機能」をこの5月から実装した。 -
太陽光パネル・カバーガラス含有のアンチモンの効率的・低コストな除去を検証【龍谷大学】板ガラスなどへの水平リサイクル拡大へ貢献視野に
龍谷大学の水原詞治講師をリーダーとする研究チームは5月、太陽光パネルのリサイクルにおいて、パネルに使用されているカバーガラスの水平リサイクル拡大に貢献できる新たな処理技術を開発したことを発表した。 -
33.3kW太陽光のオンサイトPPA運用開始＝千葉都市モノレール／TNクロス
千葉県や千葉市が出資する第三セクターで、千葉市内に路線を持つモノレール線を運営する千葉都市モノレール（千葉市稲毛区）は5月、本社社屋屋上にオンサイトPPAにより太陽光発電設備を導入。このほど運用を開始した。設備の発電容量は33.3kWで、発電した電力は全量を千葉都市モノレールに供給する。PPA事業者は、東京電力ホールディングスとNTTが出資するTNクロス（東京都千代田区）。 -
円筒型ペロブスカイト太陽電池によるソーラーシェア実証開始【静岡県／電気通信大学】日射角度の変動によらない安定的な発電実現、高い耐風性も特長
静岡県と電気通信大学はこのほど、ペロブスカイト太陽電池を用いたソーラーシェアリングの実証事業を開始した。農林技術研究所・茶業研究センター（菊川市）で実施し、太陽電池モジュール下の農地では茶を栽培する。薄くて曲げることができるペロブスカイト太陽電池の特性を活かし太陽電池を筒の中に封入。
