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カテゴリー：太陽光
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改修中の移転予定先ビルがZEB Ready取得【環境省】事務所用途・改修建築物のZEB案件として国内最大規模
環境省は4月、移転を予定している新庁舎がZEB Ready（レディ）を取得したことを発表した。現在、千代田区霞が関の中央合同庁舎に入る環境省が移転先としているビルは、2018年9月まで日本郵政が本社としていた地上13階・地下2階の旧・日本郵政ビル。霞が関一丁目に位置し、経済産業省や資源エネルギー庁の庁舎と同じ区画にある。 -
物流倉庫壁面設置したペロブスカイト太陽電池の実証開始【積水化学工業／センコー】新施工法により6時間で太陽電池設置完了
積水化学工業は、センコーグループホールディングス（東京都江東区）及び運輸・輸送事業を展開するセイコー（大阪市北区）と共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を倉庫壁面に設置する実証実験をこの3月から開始した。 -
「浮体式ペロブスカイト」東京都北区で実証開始【積水化学工業ほか】ペロブスカイトと水上設置型太陽光両方の新たな可能性深耕
積水化学工業は4月、実用化に向け開発を続けているペロブスカイト太陽電池に関して、プールの水面に設置する実証実験を、橋梁の施工や部材製造を行うエム・エム ブリッジ（広島市西区）、電気土木・工事を行う恒栄電設（東京都北区）と共同で開始した。 -
業務提携し太陽光O&M業務一元管理システムの供用開始【スマートエナジー／エコスタイル】低圧太陽光の更なる普及目指し
太陽光O&M事業の国内最大手であるスマートエナジー（東京都港区）と、再エネ・太陽光発電所開発事業などを展開するエコスタイル（大阪市中央区）は3月、業務提携契約を締結した。契約に基づき、スマートエナジーが開発したO&M業務一元管理システム「MISORA」及び発電所遠隔自動監視サービスをエコスタイルに提供する。 -
市内学校53校に太陽光設置、自家消費＋余剰外部供給で再エネ電力有効活用図る＝横浜市／東急不動産
神奈川県横浜市と東急不動産は4月、市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校の屋上に設置した太陽光発電設備での発電と、発電した再エネ電力の校内での自家消費と市内施設への供給を開始した。休日などの休校日に発生する余剰電力を引き取り、大型商業施設である「ノースポート・モール」（横浜市都筑区）に供給する。 -
パナソニック コネクト神戸工場で新たに太陽光導入 オンサイトPPA採用、工場使用電力の15%が再エネに
パナソニック コネクト（東京都中央区）は太陽光発電設備を、PCなどの製造拠点である神戸工場に、オンサイトPPAにより導入した。パナソニック コネクトの施設にオンサイトPPAで太陽光が導入されるのは国内においては今回が初。 -
東北エリア4店舗に再エネ電力供給開始【イオンほか】2050年CN・2030年50%再エネ電力化目指し
イオン東北、丸紅新電力、東芝エネルギーシステムズ（ESS）、日本BSLは、イオンが掲げる「イオン脱炭素ビジョン」実現に向けて、令和4年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用し、イオン東北の4店舗（石巻店、盛岡南店、大曲店、いわき店）に再エネ電力の供給を開始した。 -
企業に訊く「太陽光O&M新時代」～100年発電への布石≫⑪GOLD代表取締役・金井梨江氏が語る「太陽光発電所設備盗難に備えるリアルタイム有人監視」
不動産事業、総合建設事業、クリーンエネルギー事業などを手掛けるGOLD（栃木県足利市）は、遠隔有人監視による「太陽光発電所監視サービス」を提供している。 -
東京都制定の太陽光発電システム基準に認定【ソーラーエッジテクノロジージャパン】オプティマイザによるモジュール設置増、安全機能による火災防止性能などが評価
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）のパワーオプティマイザ（産業用9機種・住宅用8機種）が、東京都が太陽光発電システムの設置の普及を促進するために制定した「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」に適合する製品として認定された。 -
湯山製作所岡山工場にメガソーラーを建設【ゴウダ】テスラ社の大型産業用蓄電池併設し「RE100工場」実現へ
ゴウダ（大阪府茨木市）は3月1日、医療機器製造の湯山製作所（同豊中市）岡山工場（岡山県奈義町）に、米国テスラ社の産業用大型蓄電システム「Megapack」を併設した自家消費用太陽光発電設備を建設したと発表した。 -
太陽光余剰電力活用・EV急速充電サービスを都内法人向けに展開開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】屋根全面活用により再エネ促進
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は3月1日、東京都内の小売・商業施設向けに太陽光発電の余剰電力を活用したEV急速充電サービスを開始した。同社の展開するPPA太陽光のこれまででは、各施設で創出した余剰電力は従来、アイ・グリッドの電力小売事業によって別の電力利用者に供給してきた。 -
国内限定ブランド立ち上げ、コスト効率・発電効率・各サイズ展開で市場訴求へ【ハンファジャパン】都の補助対象製品にも認定
ハンファジャパンはこのほど、日本市場限定のオリジナル太陽光発電システムブランド「Re.RISE」を発表した。バリエーション、コスト競争力、柔軟性など日本市場に特化。両面発電を含むコストパフォーマンスに優れた大容量の産業用モジュールから、狭小屋根や複雑な形状の屋根にもマッチする住宅用モジュールまで取り揃える。 -
能登半島地震で被災した太陽光発電所を目視で無償診断【北陸電力】復旧に向けた支援を実施
北陸電力は3月5日、令和6年能登半島地震により被災した太陽光発電所の復旧に向けた支援策として目視による「太陽光発電所診断サービス」の提供を無償で開始した。今回の地震で被害を受けた太陽光発電所の早期復旧を後押しする。 -
「新設太陽光の再エネ電力＋小水力の環境価値」並行活用で銀行施設の脱炭素化に貢献へ【常陽銀行／東電HDほか】茨城県内産CN電力＆非化石証書を県内で消費
地方銀行で茨城県を中心の事業エリアに持つ常陽銀行（茨城県水戸市）、東京電力ホールディングス（HD）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、常陽銀行のカーボンニュートラルに向けた再エネ導入に関する共同プロジェクトを開始する。3社は2023年7月、「エリア価値の向上とカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた包括協定」を締結しており、本件は同協定に基づく取り組み。 -
蘇州・ベトナムなどアジアの生産拠点5カ所で使用電力100%再エネ化を実現＝キヤノン
キヤノンは3月5日、オフィス複合機やインクジェットプリンターなどプリンティング製品のアジア4拠点5カ所において、2023年の使用電力すべてを100%再エネに移行したと発表した。再エネの使用割合は、2022年と比較して約5.8ポイント増加し、約39.5%となった。
