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カテゴリー：太陽光
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店舗でのPPA太陽光自家消費＋余剰電力供給を同時推進へ【アルペン／アイ・グリッド・ソリューションズほか】太陽光発電の電力を最大限活用可能に
アルペン（名古屋市中区）は、PPAモデルで自家消費太陽光発電を設置し、自家消費しきれない余剰電力を第三者の電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環モデル」の導入を開始する。グループの全国18施設において、合計発電容量約3.7MWの自家消費型太陽光発電システムをPPAモデルで導入・稼働させる。これにより年間最大891トンのCO2排出量削減を見込む。 -
ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池の実発電実験開始【パナソニック】「発電するガラス」として実用化視野に発電性能・耐久性を検証
パナソニックは、次世代太陽電池の一つであるペロブスカイト太陽電池をガラス建材と一体化したモデルを試作。同試作品の発電実証実験を開始した。開発では現時点で結晶シリコン系と同等の発電効率を実現。面積800㎠以上の実用サイズモジュールとして、世界最高レベルの発電効率となる17.9%を達成している。 -
年間13GWh再エネ電力分のバーチャルPPA締結【レノバ／大塚商会】追加性のある新規開発太陽光から環境価値を供給へ
レノバは大塚商会（東京都千代田区）との間で、バーチャルPPAを締結したことを発表した。新規に開発する小規模分散型の太陽光発電所で発電した再エネ電力由来の環境価値を、大塚商会に非FIT非化石証書として販売する、環境価値売買契約に該当する。なお、環境価値を切り離した発電電力は卸電力市場で売電される。 -
オンサイトPPAで東海エリア4店舗に太陽光導入へ【ネクステージ】NTT-SEのサービス活用、合計で年間約35万kWhを発電予定
ネクステージ（名古屋市中区）は8月、店舗の一つであるネクステージ土岐多治見店（岐阜県土岐市）の屋根上にPPAモデルで太陽光発電設備を導入した。PPAによる発電設備導入は同社初。導入に際して、NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）のオンサイト型PPAサービス「スマイルそらえるでんき」を採用した。 -
太陽光向けPCS定額リースサービスに三相型追加【オムロン ソーシアルソリューションズ／東京センチュリー】PCS買い替え需要睨みラインアップ充実
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）と東京センチュリー（東京都千代田区）が提供する、太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」のラインナップに、三相パワコンが追加となった。 -
電力線通信技術とIoT活用した次世代太陽光監視技術の実証実施【ヒラソル・エナジー】パネル1枚単位で異常・劣化を即時把握、運用コスト削減に貢献
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、メガソーラー規模での太陽光発電システムの次世代監視技術PPLC（R）‐PVの実証実験を実施した。設置後は故障パネルを即時に検知・特定するなど、メガソーラーにおいても運用コストを大幅に削減できることを確認した。 -
2022年の太陽光 グローバル年間導入量、初の200GW突破≪資源総合システム調べ≫脱炭素・エネセキュリティへの強い志向反映
太陽光発電に特化したコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）は、世界および日本の太陽光発電システム市場を整理・分析した総合調査レポート「太陽光発電マーケット2023～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を8月30日に発刊した。 -
JPEAが「ソーラーウィーク2023」11月に初開催へ 地域エネの普及に貢献する「大賞」も発表
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、「2023年度ソーラーウィーク大賞」の募集を開始した。太陽光発電事業を含む地域へ貢献する事業及びその推進に貢献した法人・組織（自治体含む）などが対象。11月7日（火）から東京国際フォーラムで開催される「ソーラーウィーク2023」初日に表彰式が行われる。エントリーは10月初旬まで。 -
自己託送活用しグループ施設に再エネ電力供給開始【東武グループ】年間約319トンのCO2排出削減に貢献
関東地方の私鉄大手である東武鉄道を中核とする東武グループは、グループの施設で発電した再エネ電力を別のグループ関連施設に自己託送で供給する「グループ内電力自家消費」を8月より開始した。 -
オムロン綾部事業所に自家消費メガソーラー導入【オムロン フィールドエンジニアリング】今後発電規模拡大、再エネ電力有効活用のためのエネマネシステムも導入へ
オムロン フィールドエンジニアリングは、オムロンの綾部事業所に電力自家消費用の太陽光発電設備を導入し、発電を開始した。太陽光モジュールを1,840枚設置し、合計の発電容量は1,048kW。年間の発電量は約1.1GWhを想定しており、この電力を自家消費することにより年間約400トンのCO2排出削減が可能になる。 -
インドネシアで太陽光発電事業拡大【NiXグループ／自然電力ほか】大日本印刷現地法人の工場屋根上で1.6MW運開、更に別件で3MW新規受注
NiXグループは、アラムポート、自然電力と共同で運営する、製造業などの産業需要家及び商業施設向け太陽光発電設備レンタルサービス会社「アラム・エナジー」を通じて、大日本印刷のインドネシア法人であるPT DNPインドネシア社向けの屋根置き太陽光発電所の第一期1.6MWの試運転を開始。 -
オンサイトとオフサイトの「ハイブリッド型」PPA実施へ【ソミック石川／中部電力ミライズ】太陽光由来再エネ電力を最大限有効活用可能に
ソミック石川と中部電力ミライズは、太陽光発電を用いたPPAサービスの導入契約を締結した。工場における太陽光自家消費である既存のオンサイトPPAを拡張し、その自家消費で余剰となったぶんの電力を他の場所にある他の工場に供給するオフサイトPPAとを組み合わせる、「オンサイト・オフサイト複合型PPAサービス」とする。 -
低圧・小規模太陽光用の検査・デューデリスキームを構築【新エネルギーO&M協議会／エナジービジョン】適切な設備評価で保険コスト削減、長期安定稼働に貢献
（一社）新エネルギーO&M協議会と、太陽光O&M事業などを展開するエナジービジョン（東京都千代田区）は、野立ての産業用太陽光発電所を対象とする新たな検査・デューデリジェンススキームを開発した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第87回」：10年経過後に無保険発電所増加の懸念
産業用太陽光発電所は事業計画策定ガイドラインにおいて「火災保険や地震保険に加入する」ことが努力義務とされている。しかし、太陽光発電所の事故率が高いことから、ここ数年保険料の大幅な値上がりが続いており、10年経過後の低圧発電所が無保険状態となる懸念が高まっている。 -
使用済みパネル関連事業を展開する新会社共同設立【丸紅／浜田】リユース＆リサイクルを一体的に事業展開
総合商社の丸紅と、産廃処理事業などを展開する浜田（東京都大田区）は7月、使用済み太陽光パネルのリユース及びリサイクル関連サービスを提供する新会社「リクシア」（東京都千代田区）を設立し、使用済み太陽光パネルの買取販売サービスを開始した。
