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カテゴリー：太陽光
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使用済み太陽光パネルの有価物化リサイクル実証実験開始【PVリボーン協会／新見ソーラーカンパニー】オリジナルの熱分解装置で解体
（一財）PVリボーン協会（岡山県西粟倉村）と新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）は、日本PVプランナー協会（東京都千代田区）の協力を得て、使用済パネルからの原材料の抽出と、その有価物としての販売を実施する実証実験を行う。 -
自己託送で再エネ電気をグループ内に供給【ミネベアミツミ】発電・電力供給一貫サービスを採用
ベアリング・電子部品・自動車部品などの製造販売を行うミネベアミツミ（長野県御代田町）は、所在地がそれぞれ離隔しているグループ内施設で太陽光発電を行い、その発電電力を自己託送で供給する取り組みを開始した。 -
ヌカベ・甘楽工場（群馬県）にオンサイト型PPAサービス提供【NTTスマイルエナジー】年間314MWhの再エネ電力を自家消費
NTTスマイルエナジー（大阪市中央区）は7月、ヌカベ（群馬県高崎市）に対してオンサイト型PPAサービス「スマイルそらえるでんき」の提供を開始した。屋根上で発電した再エネ電力を甘楽工場施設内に供給し、使用量に応じた料金をヌカベからNTT-SEに支払う。この太陽光由来再エネ電力の年間の「自家消費」量は314MWhを想定。 -
日本果実工業へPPAで再エネ電力を供給【テス・エンジニアリング】工場の年間電力需要量の約3%を賄う
テス・エンジニアリング（大阪市）は今春、日本果実工業山口工場（山口市）に対し太陽光発電のオンサイトPPA（電力購入契約）モデルを活用した再エネ電力の供給を開始した。発電容量は約1,000kWで、想定年間発電量は同工場の年間電力需要量の約3%に相当する約112万kWh。日本果実工業は再エネ電力を工場で使うことで、約495トンのCO2排出量削減を見込む。 -
千葉県白井市の公共施設へ再エネ電力を供給【京葉ガス／TNクロス】太陽光発電PPA事業者に選定
京葉ガス（千葉県市川市）と再エネ事業を手掛けるTNクロス（東京都千代田区）はこのほど、共同で千葉県白井市「公共施設再生可能エネルギー設備導入等事業（PPA事業）」の実施事業者に選定された。同市役所本庁舎・東庁舎と保健福祉センターに、太陽光発電設備、蓄電池、附帯設備を導入し、発電した電力を施設に供給する。 -
温泉施設など公共施設へ再エネ電力を供給【大野市／北陸電力】卒FIT電力を活用
福井県大野市と、地元の旧一般電気事業者である北陸電力（富山市）は7月7日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）期間満了後の電力（卒FIT電力）を活用し、大野市の公共施設へ再エネ電力を供給する取組みを開始した。 -
PPA・リースによる太陽光発電の共同調達参加者募集【エナーバンク】大阪府・伊丹市の事業者対象
太陽光発電設備マッチングサービス「ソラレコ」を運営するエナジーバンク（東京都中央区）は、7月3日から大阪府・兵庫県伊丹市両自治体域内の事業者を対象として、PPA・リースでの自家消費型太陽光発電の共同調達参加希望者の募集を開始した。 -
太陽光発電設備マッチングサービス「ソラレコ」ベータ版リリース＝エナーバンク
電力オークションや太陽光発電設備導入支援事業などの開発・運営を手掛けるエナーバンク（東京都中央区）はさきごろ、ウェブを介した太陽光発電設備マッチングサービス「ソラレコ」のベータ版（試用版）を発売した。 -
水上太陽光で同社初のオフサイトPPA事業開始【三井住友建設】泉佐野市の農業用ため池に新設
三井住友建設（東京都中央区）はこのほど、水上太陽光発電で同社初となるオフサイトPPA（電力購入契約）事業を開始したと発表した。パネルの面積は合計約3万5,000平方m。発電出力は2,797kWで、年間発電量は一般家庭1,170世帯分の使用量に相当する約350万kWhを見込む。 -
≪《新事業所訪問》≫エクソル・東京本社豊洲事業所（東京都江東区）≫太陽光発電の発注元と施工店のEPCネットワーク構築、新事務所拠点に深耕
エクソル（京都市中京区）が6月、新たに豊洲事業所を開設した。設計・施工に関する部門強化の一環で、設計、施工管理、稼働後のメンテナンスなどを手掛けるSI事業本部を中心に約110名が東京本社から異動した。 -
ドローン・AI活用した太陽光スマート保安システムを開発【日本グリーン電力開発ほか】実用化も開始、更なる機能充実も検討
再エネ発電所開発事業やO&M事業などを展開する日本グリーン電力開発（東京都千代田区）は、ドローンやAIを活用した太陽光発電所のスマート保安を実現する新システムを開発した。開発にあたっては、経済産業省「令和3年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金」・「令和4年度補正 スマート保安導入支援事業費補助金」及びその予算執行団体である日本能率協会コンサルティング（東京都港区、JMAC）の採択を受け同補助金も活用した。 -
傾斜地・営農型・水上設置の太陽光システム設計・施工の指針、より厳密＆実態に即して改訂〚NEDO「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」新版〛
「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」。NEDOの事業として実施された。今年度に入り、新たな実証実験の結果などを反映し適用性を向上させた最新版となる2023年度版を公開。7月には、策定の当事者たちを講師とする事業者向けのガイドラインセミナーがJPEAの主催により開催されている。 -
再エネ電力を沖縄県内の医療法人へ供給【沖縄電力】オンサイト型PPAモデル活用
沖縄電力（沖縄県浦添市）とグループ会社の沖縄新エネ開発（同北谷町）はこのほど、医療法人博寿会（同本部町）が沖縄新エネ開発提供の太陽光電力供給サービス「かりーるーふ」を導入し、運用を開始したと発表した。オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる再エネ電力供給サービス。 -
リユース工場に自家消費型太陽光を設置【ヤマダHDグループ】工場で使用する約55%を再エネに切り替え
ヤマダホールディングス（HD）のグループ企業で、リユースショップ運営事業や家電リサイクル事業を展開するシー・アイ・シー（群馬県高崎市）はこのほど、運営するヤマダ東日本リユースセンター群馬工場（群馬県藤岡市）に自家消費型太陽光パネルを設置したと発表した。 -
アイシン東北へPPAにより再エネ電力を供給【東京センチュリー／京セラコミュニケーションシステム】SDGs推進団体への寄付を実施
東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）はさきごろ、アイシン東北（岩手県金ケ﨑町）に対して寄付型のコーポレートPPA（電力購入契約）のサービスの提供を開始した。アイシン東北第2・第3工場屋根上に、コーポレートPPAを活用して、自家消費用太陽光パネルが設置された。発電規模は658.6kWで、想定年間発電量は56万9,328kWh。
