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カテゴリー：太陽光
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仙台空港旅客駐車場にカーポート型太陽光発電所が運開 豊田通商・東急不動産・東北電力が事業会社設立、JDSCによる反射光シミュレーションも実施
仙台空港（宮城県岩沼市、名取市）の旅客駐車場（駐車台数約570台）にカーポート型太陽光発電所が完成し、4月28日に運転を開始した。国内の空港の屋外駐車場に太陽光発電設備が導入されるのは今回が初。同発電所は東急不動産、豊田通商、東北電力の３社による合同会社が国交省航空局の補助金を活用して建設したもので、パネル容量は1,771.2kW。 -
短期間コーポレートPPAを実施へ【髙島屋／東急不動産／リエネ／デジタルグリッド】合計4MW太陽光の2年間供給からスタート
2年間という短期の電力供給期間を設けた新たなオフサイト型コーポレートPPAが、百貨店大手の髙島屋を需要ー家（供給先）、不動産事業・再エネ関連事業を展開する東急不動産を再エネ供給事業者、デジタルグリッドを小売電気事業者、東急不動産グループで再エネ発電事業を行うリエネを再エネ発電事業として、開始されることが決まった。 -
大阪ガスとMIRARTH HDが全国44太陽光発電所を共同保有 太陽光発電所運営会社に出資参画
大阪ガスと不動産事業のMIRARTHホールディングス（HD）は4月13日、MIRARTH HDの100%子会社のレーベンクリーンエナジー（LCE）が開発した中小型太陽光発電所の保有・運営を行うレーベンエナジー2号合同会社（東京都千代田区）に出資参画し、太陽光発電所の共同保有を開始したと発表した。 -
バーチャルPPA締結【東京メトロ／三菱HCキャピタル】新規太陽光754kWから年間90万kWhの非化石証書供給へ
東京地下鉄（東京メトロ）と、三菱HCキャピタルのグループ会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジーは、バーチャルPPA（再エネ電気に係る非化石証書譲渡契約）を締結した。 -
小規模分散型太陽光のアグリゲーションサービス契約をレノバと締結【東芝エネルギーシステムズ】計画値同時同量業務などを代行
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）はこのほど、レノバが開発する多数の小規模分散型太陽光発電所から再エネ電力を買い取り、アグリゲーターとして市場売電する再エネアグリゲーションサービス契約を締結した。 -
廃棄太陽光パネル再資源化装置「PVリサイクルハンマー」で循環型経済社会形成に貢献【チヨダマシナリー】分離ガラスやバックシートの再資源化にも取り組み
環境・リサイクル設備の製造販売を行うチヨダマシナリー（埼玉県杉戸町）は、2023NEW環境展／2023地球温暖化防止展（5月24日～26日、東京ビッグサイト）に出展し、廃棄太陽光パネルリサイクルへの取り組みを紹介した。 -
村田製作所と100MWhバーチャルPPA締結【レノバ】新設する複数の小規模太陽光から再エネ電力を供給へ
レノバは5月9日、RE100参加企業である村田製作所と年間発電量約100GWh（約1億kWh）のバーチャルコーポレートPPAを締結したと発表した。レノバ初のバーチャルPPAで、国内最大級の規模となる。 -
倉敷工場にオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備を導入【J-オイルミルズ】年間約160トンのCO2排出量を低減
J-オイルミルズ（東京都中央区）は、倉敷工場（岡山県倉敷市）にPPA（電力販売契約）モデル活用の太陽光発電設備を導入し、4月1日より稼働を開始した。同工場の建屋屋上部分の一部に太陽光パネル約700枚を設置し、自家消費する。年間発電量は約30万kWhで、これにより年間約160トンのCO2排出量低減を見込む。 -
太陽光の自己託送支援サービスを開始【エナリス】太陽光発電設備の導入から運用まで業務代行
エナリス（東京都千代田区）は、4月より「自己託送支援サービス」の提供を開始した。小売電気事業者との事前協議、自己託送時の各機関への契約・申請手続きのサポート、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への手続き、日々の需要管理業務（発電予測、需要予測、インバランス調整など）、OCCTOへの計画提出などの代行を行う。 -
「国産太陽光パネル」拡大に向け本社工場生産設備増強・竣工【長州産業】倉庫を増強し出荷体制も拡充へ
長州産業は、山口県山陽小野田市の本社工場で建設を進めていた新たな太陽光パネル生産設備を竣工させた。4月には開所式も挙行している。国内の再エネ大量導入時代を見据え、「国産パネル」生産能力を増強した。設備増設の投資総額は約15億円。 -
創電・蓄電の強化推進事業展開へ基本協定を締結【電気通信大学／東京都】円筒型太陽電池を活用
電気通信大学（東京都調布市）と東京都は4月3日、円筒型太陽電池を用いた創電・蓄電の強化推進事業について、基本協定を締結したと発表した。都市部の建築物における太陽光発電の総発電量を、壁面にも設置できる円筒型太陽電池の活用により、屋根のみに太陽電池を設置して行う従来の発電方法に対して、2倍以上に増加させ、都市の回復性の向上を目指す取組み。 -
東京都環境局「再エネ見える化モデル事業」都有施設に設置した太陽光発電設備で発電開始＝大成建設／カネカ
ゼネコン大手の大成建設と総合化学メーカーのカネカは、東京都環境局と共同で「都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業（建材一体型太陽光発電設備）」に取り組み、4月から都有施設で発電を開始した。 -
太陽光オンサイトPPA取り扱いが累計5MW超える【JFEエンジニアリング子会社】電気料金急騰受け需要拡大
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）の子会社であるアーバンエナジー（神奈川県横浜市）はこのほど、同社が提供する太陽光発電PPAモデル「ゼロエミプランオンサイト型サービス」導入が、累計で50MW超を達成したと発表した。 -
産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」9月発売へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】高精度負荷追従機能実装し発電電力自家消費を最大化
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」を9月より発売開始すると発表した。主に高圧の中規模太陽光発電所に向け、事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく施設内で全て自家消費する完全自家消費に対応する。 -
中長期の太陽光発電量低下の「見える化」システム発売【エナジービジョン／新エネルギーO&M協議会】早期対処・傾向値からの対応を可能にして売電ロス最小化
エナジービジョンと一般社団法人新エネルギーO&M協議会（JOMARE）は、産業用太陽光発電のO&M事業者・大手発電事業者向けのクラウドシステム「発電奉行」の提供を4月より開始した。登録した発電所の発電電力量データを簡単な操作で解析し、中期から長期の発電低下を「見える化」、クラウド上に保管できる。
