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カテゴリー：太陽光
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【インタビュー】施工の現場から「第82回」：電圧上昇抑制が疑われる事例が増加中
当社では発電事業者からの無料相談を月に30件程度受けているが、多くは「発電量が低下したような気がする」と心配してのものだ。発電量解析を実施し、本当に低下しているのか、それとも単なる思い過ごしか、確認した上で、低下している場合は原因を想定するところまで無料で行う。 -
産業用太陽光発電所遠隔監視システムに新機能【NTTスマイルエナジー】ブラウザ上で発電設備の状況チェック可能に
NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）は産業用「エコめがね」「エコめがねi」の契約者向けに、太陽光発電設備が正常に動作しているか確認できる「エコめがね 設備チェッカー」をリリースした。契約者は無料で利用できる。 -
直流蓄電システム活用ソーラーカーポート快走中【ニプロン】交直変換ロス削減する高効率充放電で訴求
ニプロン（兵庫県尼崎市）の直流グリッド型再エネ蓄電システム「PV Oasis」を活用した「ソーラーカーポートEV充電ステーション」が好調だ。太陽光発電や蓄電池の電力を交流に変換せずに直流のまま負荷へ供給することで、電力変換に伴う損失を削減でき、再エネ100%でEV充電が可能となる。駐車スペースにソーラーカーポートを設置し、発電した再生可能エネルギーでEVの充電ができ、余剰電力は蓄電池に貯めて夜間に使用することができる。 -
IIJが自社データセンターで太陽光発電開始 自家消費用再エネ導入
インターネットイニシアティブ（IIJ）はこのほど、自社データセンター「白井データセンターキャンバス（白井DCC）」（千葉県白井市）のサーバ棟と管理棟屋上に自家消費用の太陽光パネルを設置し、2月より運用を開始したと発表した。太陽光パネルの容量は最大336kWで、年間発電量は約37万3,000kWhを見込んでいる。 -
アイシンとオンサイトPPAを締結【自然電力】国内工場に合計5,264kWの太陽光発電設備を導入へ
自然電力（福岡市）は2月8日、自動車部品製造のアイシン（愛知県刈谷市）とオンサイトPPA（電力販売契約）を活用した太陽光発電の長期電力供給を結んだと発表した。合計約5,264kWの自家消費型太陽光発電設備となり、各工場は自家消費する。これにより20年間の契約期間中に5万1,127トンのCO2を削減する見込み。 -
三春町の福島県有施設でオンサイトPPAによる太陽光発電事業開始【NTTアノードエナジー】リニューアル成った福島県環境創造センターの建物内に再エネ電力供給
福島県環境創造センター（福島県三春町）がリニューアルされ、展示内容の更新と共に、構内の遊休地に太陽光発電設備が設置された。NTTアノードエナジーと福島県による県有施設で初となるオンサイトPPAによる設置。パネル設置容量は506kW、想定年間発電量は45万3,246kWhで、施設全体の約14.4%の電力を賄う。 -
太陽光パネルのリユース・リサイクル事業で業務連携【J&T環境／JESCO】発電所建設からパネル廃棄までワンストップサービス化へ
JFEエンジニアリングとJERAの合弁会社で廃棄物処理事業を展開するJ&T環境（横浜市鶴見区）と、太陽光発電所EPCや保守点検事業を行うJESCOホールディングス（東京都新宿区）は2月、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に関する業務連携契約を締結した。 -
PPAにより太陽光発電設備を市立学校に導入【横浜市】東急不動産が導入事業を受託
横浜市は2月3日、市立53校へのPPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として東急不動産を選定したと発表した。学校施設の温室効果ガス（GHG）排出の抑制と防災用電源としての活用を目的に太陽光発電の導入を行う。 -
都内卒FIT再エネ電力の都有施設供給事業、事業として出光グリーンパワーに決定＝東京都
東京都が実施している、都内の家庭・住宅の太陽光発電設備で発電された卒FIT案件の余剰電力を含む再エネ100%の電力を、都立高校や都税事務所などの都有施設で活用する「とちょう電力プラン」。今般、同事業の2022年度の供給事業者として出光興産グループの出光グリーンパワーが選定された。 -
オンサイトPPAの事業ノウハウ共有するアライアンス事業開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】第一弾はJA三井リースグループと農林中金
PPAによる自家消費型太陽光発電事業を手掛けるアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は、2月より「ソーラーアライアンス事業」を開始した。本事業では同社がこれまで培ってきたPPA事業運営のノウハウを、地方自治体や金融機関・地元企業が持つ強みと掛け合わせて、各地域の脱炭素化を推進する。 -
和歌山工場でPPAモデルによる太陽光発電開始【アズビル金門グループ】DaigasエナジーがPPA事業者
アズビル金門（東京都豊島区）はこのほど、グループ会社のアズビル金門エナジープロダクツ（福島県白河市）和歌山工場（和歌山県御坊市）がPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電を導入し、1月20日より設備が運転を開始したと発表した。Daigasエナジー（大阪市）がPPA事業者となり、同和歌山工場の屋根に太陽光発電システムを設置した。太陽光パネル容量は340kW。 -
J-PITA会員交流会開催 「太陽光の安定電源化」支えるこれからの設備O&M確立へ事業者の決意新たに
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、有明・TFTビル研修室で「2023 J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと7社による企業展示が行われ、76社・101名が参加した。 -
御殿場事業所にPPAモデル活用の太陽光発電を導入【オカムラ】電力の一部を再エネに切り替え
オカムラ（横浜市）は、2月から御殿場事業所（静岡県御殿場市）にPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電設備を導入し、同事業所で使用する電力の一部を再生エネへ切り替えた。屋根に設置した総パネルの面積は約2,500平方mで、年間発電量は約57万kWh。これにより年間約250トンのCO2排出量の削減を見込む。 -
学校向け太陽光PPA事業と避難所のレジリエンス強化を日高市内で実証へ【日高市／日高都市ガス／東京ガス】脱炭素なまちづくりの一環
シナネンホールディングス（東京都港区）の子会社で、埼玉県西部に位置する日高市を中心にエネルギー・住まい・暮らしに関するサービスを提供する日高都市ガス（埼玉県日高市）は、3月1日、日高市、東京ガスとの3者で、「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。 -
都民対象の屋根置き太陽光普及啓発イベント開催【東京都】新築一戸建て太陽光義務化を念頭に
東京都は2月、屋根置き・住宅用を中心にした太陽光発電に関する都民・市民の意識向上を図ることを目的としたイベントを、ショッピングモールである、ららぽーと立川立飛（立川市）内で開催した。
