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カテゴリー：太陽光
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太陽光発電による再エネ電力アグリゲーション契約を締結【日本ベネックス／国際航業／東芝ESS】FIT案件3発電所合計10MWをFIPに切替え運用
日本ベネックス（長崎県諫早市）、国際航業（東京都新宿区）および東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市、東芝ESS）はこのほど、発電事業者の日本ベネックスが発電する再エネ電力をアグリゲーターの東芝ESSが小売電気事業者である国際航業に供給する契約を締結した。日本ベネックスが千葉県内で所有・運用する太陽光発電所をFITからFIP制度に切り替え、FIPを利用したコーポレートオフサイトPPAとしている。 -
住宅用の新たな太陽電池モジュール発売へ【シャープ】小型化で更に効率的な屋根上設置実現
シャープは小型化した住宅用単結晶太陽電池モジュール「NU-228AP」を5月に発売する。都市部や市街地などの狭小住宅でも効率的に設置容量を確保できる。 -
1,000ボルト用PLCストリング監視装置を受注【住友電気工業】ドイツの4.7MW太陽光に納入・運用開始
住友電気工業（大阪市中央区）はこのほど、ドイツの太陽光発電事業者兼保守管理会社であるBES NEW ENERGY社より、海外市場における商業用途として初めて、1,000ボルト用PLCストリング監視装置を受注したことを発表した。既設太陽光発電所（運転開始後約12年経過、出力4.7MW）向けで、10月より運用を開始している。 -
太陽光発電所監視システム導入で協業合意【エナジー・ソリューションズ／クリーンエナジーコネクト】新規非FIT低圧案件5,000件に実装へ
再エネ発電所開発事業などを展開するクリーンエナジーコネクト（CEC）は、太陽光発電所監視に関してエナジー・ソリューションズ（ESI）と協業する。CECはオフサイトコーポレートPPAサービス向けとして、非FIT低圧太陽光を2025年までに国内約5,000カ所開発する計画を立てている。その発電所の管理・監視用にESI製の低圧太陽光遠隔監視システム「ソーラーモニター」を採用した。 -
非FIT太陽光の同社一号案件375kWが三重県で運開【レノバ】東ガスとのPPAに基づき開発
再エネ発電事業を展開するレノバはこのほど、東京ガスとの電力販売契約（PPA）に基づき新規に開発したNon-FIT太陽光発電所の第一号が、三重県四日市市で営業運転を開始したと発表した。昨年8月に締結された両社のPPAでは、20年間で最大約1万3,000kW（DCベースの想定値）の取引を計画する。順次運開が進められており、1月末時点で第一号を含め同県四日市・名張市で計4カ所、設備容量約375kWが、東京ガスへの電力と非化石価値の販売を始めている。 -
北海道工場にPPAモデルでメガソーラー導入【サッポロビール】CO2排出量年間約840トン削減
サッポロビールは12月1日、北海道工場（恵庭市）にPPAモデル（第三者所有モデル）を活用して自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。合計出力は1,530kWで、想定年間発電量は153万9,000kWh。CO2排出量は年間約840トン削減される見込み。発電量、CO2排出削減量ともにサッポログループでは最大となる。 -
【インタビュー】施工の現場から「第80回」発電量が低い一因に設計・施工ミスの可能性も
「発電量が低い」と一概に言っても、本当に問題があるのか、問題ではないのかなど、さまざまだ。「発電量が低い」根本の原因を探し当てることで、対策を検討することができる。当社のO&Mは発電量解析を行うことが特徴で、いつから、どのエリアで、どのように発電量が下がっているのか、詳細に把握して低下の原因を見つけていく。 -
ラプラス・システムの115kWh LIBシステムが販売好調 太陽光と蓄電池の制御システムを敢えて分離、より精緻なエネマネ実現
ラプラス・システム（京都市伏見区）の蓄電池システムが、昨年秋の発売開始以来、好調に販売台数を伸ばしている。特許技術の発電制御と蓄電池充放電制御で発電電力を有効活用できる「Solar Legato Battery」の制御力が、評価されているようだ。 -
既設太陽光の交換需要増・リパワリングに応える大型化前の旧サイズパネル 再生産が好調＝アップソーラー
アップソーラーは旧サイズパネルの生産設備を確保し、再生産を受け付けている。5年以上前に主流だったサイズを中心に、複数種類をラインアップする。すべてJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登載された製品で、通常の量産品より高価格になるが、昨年（2022年）だけで1万枚以上の引き合いがあったという。 -
NTT-SE製遠隔監視サービスをセットしたPCSを初期費用ゼロのサブスク方式で販売へ＝オムロン ソーシアルソリューションズ／東京センチュリー
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）と東京センチュリー（東京都千代田区）が提供する太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」に、NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）の遠隔監視サービス「エコめがね」をセットしたサービスが2月より、初期費用ゼロの月額定額料金で提供開始される。 -
関東日本フードの営業部施設6カ所でオンサイト太陽光PPAサービス開始【NTT-SE】年間合計44万1,555kWhの発電量を想定
関東日本フード（東京都品川区）はNTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）が展開する法人向けオンサイト型PPAサービス「スマイルそらえるでんき」を採用し、6営業部の屋根などにNTT-SEの負担で太陽光発電設備を設置した。 -
新清水プラント屋上で太陽光発電を開始【はごろもフーズ】工場の消費電力の15%を自家消費太陽光で賄う
はごろもフーズ（静岡市）は、ツナ缶やコーン缶を製造する自社工場の新清水プラント（同）に自家消費用太陽光発電システムを導入した。太陽光パネル702枚を設置し、出力規模は204.95kW、年間発電量は約29万kWh。同プラントで消費する電力の約15%を賄い、年間約124トンのCO2排出削減を見込む。 -
長野県のゴルフ場跡地にメガソーラー運開【BCPGジャパン】同社所有で最大規模の3万1,945kW
タイ系の太陽光発電開発・運営事業者ビーシーピージージャパン（BCPGジャパン：東京都港区）は、長野県駒ヶ根市に「駒ヶ根太陽光発電所」を建設した。すでに3月より商業運転を開始しており、11月24日に竣工式を開催した。閉鎖したゴルフ場「駒ヶ根カントリー」の跡地約47万2,000平方mの事業用地に、中国トリナ・ソーラー製の多結晶シリコン型太陽光パネルを9万6,804枚設置した。出力は3万1,945kWで、年間発電量は一般家庭約8,200世帯分の使用量に相当する約3,538万4,000kWhを見込む。 -
北電BESTの太陽光オンサイトPPAを増設【前田工繊】再エネ電力をグループ会社へ供給
前田工繊（福井県坂井市）はこのほど、2月から運用中の太陽光発電オンサイト型PPAサービス（第三者所有モデル）の発電設備増設と同社グループ内活用モデルの導入に関して、サービス提供者の北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電BEST：富山市）と基本合意書を締結したと発表した。 -
蓄電池設置の初期費用もゼロ【デンカシンキ】新たな住宅向け太陽光PPAモデルを4月より展開へ
太陽光発電システムの施工・EPCやPPA関連事業などを行うデンカシンキ（愛媛県松山市）は、新たな住宅向け自家消費PPAモデルを4月より展開する。蓄電池も初期費用無料で設置できるようにリニューアルする。「シン・フリーソーラー」の名称で、4月から地域・数量限定で開始する予定だ。
