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カテゴリー：太陽光
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三崎恵水産・本社工場に自家消費型太陽光発電導入 マグロ加工・販売時の電力消費量約20%を自社発電で賄う
マグロ商品の加工・販売を行う三崎恵水産（神奈川県三浦市）はこのほど、本社工場屋上に太陽光パネル580枚を設置し、10月31日から自家消費型太陽光発電を開始したと発表した。出力は200kWで、本社工場で使用する電力の約20%を賄う。 -
リコーがバーチャルPPAで実質再エネ電力購入へ FIP太陽光の環境価値をデジタルグリッドのブロックチェーン技術で調達
リコーは、新たなPPA（電力購入契約）モデルによる再エネ調達を行う。12月、建設業・再エネ発電EPC事業を行う上里建設（埼玉県本庄市）との間で、PPAを締結した。本件はバーチャルPPAとして行われる。需要家敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力のうち、環境価値のみを仮想的＝バーチャルに需要家が調達する。 -
ソニー損保が太陽光システムを3カ所に寄贈へ 同社の寄贈太陽光システムはこれで34基に
ソニー損害保険は、展開している幼稚園・保育園への太陽光発電システム寄贈の取り組み「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」で、新たに3件を選定した。 -
東京湾岸エリアの再開発計画で浮体式太陽光の技術開発実施へ【東京都／東急不動産ほか】発電電力は電動自動航行船舶や定置式蓄電池への供給を計画
東急不動産、オランダ資本のソーラーダック社、エバーブルーテクノロジーズ（東京都調布市）の3社は、東京都政策企画局の事業「東京ベイeSGプロジェクト」の先行プロジェクト公募に採択された。「洋上浮体式太陽光発電」を開発する。海面に浮かべた太陽光発電システムの生産・製造・発電にわたる技術実証を実施。また、蓄電池を積載した自動航行帆船にこの浮体式太陽光の電気を充電し航行させる流通・海上輸送の検証や、周辺エリアに設置する蓄電池への電力供給や公共イベントへの電力供給による発電量・電力消費にまつわる検証も実施。湾岸エリアにおけるエネルギーの地産地消実現を目指す。 -
ペロブスカイト太陽電池を共同研究へ【東京都／積水化学工業】下水道施設に設置し発電効率など検証
東京都と積水化学工業は、ペロブスカイト太陽電池を共同研究していくことで合意した。官民で開発を加速し、国産の次世代再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池の実用拡大を目指す。 -
仙台空港に1,771kWカーポート型太陽光設置へ【豊田通商／東急不動産／東北電力】国交省「空港脱炭素化推進事業」採択1号案件
豊田通商、東急不動産、東北電力の3社は、仙台国際空港（宮城県名取市）が管理・運営する仙台空港に自家消費用の太陽光発電施設を導入する。「仙台空港 ソーラーカーポート発電」事業として展開する。パネル容量は1,771.2kW、PCS容量は1,595.5kWになる。発電した電力は全量を空港の旅客ターミナルビルに供給する。 -
産業用太陽光発電システム用スマートパワーオプティマイザを発売へ【ソーラーエッジテクノロジージャパン】パネル大型化に対応
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）はこのほど、産業用太陽光発電システム用スマートパワーオプティマイザ「Sシリーズ」を発売開始した。BoSコストを削減すると同時に、高度な安全機能を充実させ、太陽光パネルが大型化するのに対応した。 -
太陽光と蓄電池を用いて海水を淡水化【日立造船】環境省公募事業に採択、モルディブで実証
日立造船は11月9日、環境省の公募事業「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」に提案した実証が採択されたと発表した。事業名は「モルディブ国における太陽光発電とNAS蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証」で、実施期間は今年10月から2024年1月末までの予定。 -
大雪による太陽光破損事故、過去4年間で30MW分発生 明らかに《NITE調べ》「雪国仕様太陽光」の設計が対策のキーか
国内における今季の降雪の特徴として、地域的な豪雪が発生していることが指摘されている。雪のシーズン真っただ中にあって、そうした氷雪を起因とする太陽光モジュール破損事故に関して、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）が過去データの調査を実施した。過去4年間で大雪により約30MWぶんの太陽光が破損した事実と共に、そこから導かれる有効な対策・対応の例も示している。 -
最新SiC半導体のオプティマイザ搭載で協業へ【オンセミ／Ampt】発電・蓄電の更なる効率向上視野に
各種センサーや半導体の大手メーカーであるオン・セミコンダクター（オンセミ）と、大規模太陽光発電施設やエネルギー貯蔵施設向けDCオプティマイザの製造販売を行うAmpt（アンプト）は、太陽電池モジュールにおけるDCストリングオプティマイザの需要増加に対応するために協業することを決定した。 -
本社駐車場に2MWソーラーカーポート＋2MWh LIB導入へ【HIOKI】2035年CN目標の取り組みとして
HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、本社敷地内南側社員駐車場に発電容量2MWのソーラーカーポートと2MWhのリチウムイオン蓄電（LIB）設備を導入すると発表した。2023年中に着工し、2025年までの完成を目指す。 -
非FIT太陽光「生の再エネ電力」販売相対契約締結【レノバ】新規開発する太陽光最大9,000kWを直接販売
レノバは1月12日、イーレックスグループのエバーグリーン・マーケティングと、Non-FIT太陽光発電所の電力販売契約（PPA）を締結したと発表した。レノバが新規に開発する太陽光発電所で発電した電力を直接販売する。事業主体はレノバ子会社の第一太陽光発電合同会社で、取引規模はDCベースで最大約9,000kWとなる。 -
《[レポート]（一社）太陽光発電協会 2023年 新春交流会》2030年・太陽光導入125GW目指し決意新たに
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は1月、「2023年 新春交流会」を都内で開催した。事業者を中心に約200名が参加した。新型感染症禍の影響で2020年以来の開催となった。 -
《JPEAセミナーレポート》小規模・低圧太陽光の運営・O&Mが担う「長期電源化・地域共生」への可能性と責務の実像を議論 改正電事法施行を前に
12月、（一社）太陽光発電協会（JPEA）は「太陽光発電の長期安定電源化に向けたセミナー」をオンラインで開催した。今般の電気事業法改正により、大きな変更を受ける小規模太陽光の運用に関して、事業者が今後も事業を継続し発展していくことを目指すイベントだ。地域共生などの課題を抱えつつも、脱炭素社会実現に向けた事業規律確立に向けて、再エネ・太陽光関連事業の現場を担う本セミナー登壇者・参加者の「士気」は高い。 -
監視システムのキャンペーンを2023年3月まで実施中【ラプラス・システム】新規利用料を1年間半額に
ラプラス・システム（京都市伏見区）は、今年10月末でモニタリングシステム容量17GW、導入件数7万2,000件になったことを受け、「低圧モニタリング乗り換えキャンペーン第2弾」を実施する。
