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カテゴリー：太陽光
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16カ所8MWのオフサイトPPA実施へ【荏原製作所／東芝ESSほか】経産省事業に採択
合計出力8MWとなる新たなオフサイトPPA事業が、10月、経済産業省の令和4年度「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択。事業の概要が発表された。ホテル・旅館の運営などを行う三和、再エネ発電設備EPCを行う富士テクニカルコーポレーション、太陽光パネルのメーカーであるハンファＱセルズジャパンが発電事業者となる。 -
3カ所のメガソーラー運開【ヴィーナ・エナジー】国内で稼働する同社再エネ発電所は合計668MWに
シンガポールに本社を置き主にアジア・太平洋エリアで再エネ発電事業・発電所開発を行うヴィーナ・エナジーは、青森県と長野県で新たに3件のメガソーラー運開を発表した。 -
《レポート》J-PITA「太陽光発電設備メンテナンス事業化セミナー」開催 保守点検新規参入へ高い関心度、定員超える参加者であふれた熱気
日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、北海道・札幌駅前ビジネススペースで「札幌 太陽光発電設備メンテナンス事業化セミナー」を開催した。 -
福島県相馬市で太陽光パネルリサイクル事業展開へ【タケエイ】2024年事業開始目指し指定処理施設設置許可申請
総合環境企業として廃棄物処理・リサイクルを手掛けるタケエイ（東京都港区）はこのほど、同社の相馬事業所（福島県相馬市）における太陽光パネルリサイクル指定処理施設の設置許可を申請すると発表した。承認後、設置工事及び処分業許可申請を行い、2024年の設備稼働を目指す。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫Wave EnergyのEV急速充電器対応キュービクル「SMART SPEC EVQ」
Wave EnergyのEV急速充電器対応キュービクル「SMART SPEC EVQ」は、設置スペースが軽自動車1台分のコンパクトサイズでありながら、急速充電器用の三相400ボルト、動力・急速充電器用の三相200ボルト、電灯用の単相100～200ボルトを出力できる。 -
変換効率22%達成新モジュール発表【LONGi】バックコンタクト技術採用しマイクロクラック発生リスク低減、長寿命化に成功
LONGi（ロンジ、本社：中国西安市）は、商業・工業施設への屋根上設置などの分散型太陽光発電市場向けに、高効率と美しい外観を両立させた最新世代の太陽電池モジュール「Hi-MO6（ハイモ・シックス）」を発表した。高効率HPBCセル技術を採用し、量産品でモジュール変換効率22%台に達する。 -
日本製紙クレシア工場にPPAモデル導入・運用へ【日本製紙クレシア／大阪ガス】439kW太陽光を20年間自家消費
日本製紙クレシア（東京都千代田区）は同社の開成工場（神奈川県開成町）に、PPAモデルによる太陽光発電設備を導入する。発電容量は439kW、年間の発電量は約50万kWhを想定。再エネ電力の自家消費により工場から排出するCO2を年間約197トン削減する見込み。 -
東京ビッグサイトに建材一体型太陽光を設置へ【大成建設／カネカ】都の事業で採択
カネカと大成建設は、建物の外壁や窓枠と一体化した太陽光発電システムを2019年に共同開発。今般この「T-グリーン・マルチソーラー」を、ガラス手摺と一体化させて戸建住宅や集合住宅のバルコニーに設置できる発電システムとして新たに開発した。 -
年商100億円視野「グリーン・環境分野推進で 達成」目指す《ニプロン・経営方針発表会》自社工場の使用電力90%を再エネ化目標に
各種電源機器や太陽光発電用電気設備の製造販売を行うニプロン（兵庫県尼崎市）はこのほど、「第17回経営方針発表会」を尼崎市・あましんアルカイックホールで開催した。コロナ禍の影響で3年ぶりの開催となり、仕入先やメーカーなど取引先が参加した。 -
カネカ物流センター-グループ会社間で再エネ電力自己託送実施へ【カネカ／大阪ガス】年間約270トンのCO2排出削減
カネカは、同社のカネカ高砂物流センター（兵庫県高砂市）に設置した太陽光発電設備で発電した電力を、グループ内の別の施設に供給する自己託送を2022年12月より始める。 -
建材一体型太陽光パネルに新モデル バルコニーのガラス手摺一体型登場【カネカ／大成建設】発電・眺望確保・プライバシー保護の〝三方良し〟
カネカと大成建設は、建物の外壁や窓枠と一体化した太陽光発電システム「Ｔ-グリーン・マルチソーラー」（T-Green Multi Solar）を2019年に共同開発した。今般このT-グリーン・マルチソーラーを、ガラス手摺と一体化させて戸建住宅や集合住宅のバルコニーに設置できる発電システムとして新たに開発した。 -
イオンモール約30施設に電力供給【エコスタイル】自己託送制度を活用して再エネを調達
電源開発事業や電力小売事業を展開するエコスタイルは、「自己託送制度」を活用して9月から全国のイオンモール約30施設に再エネ電力の供給を開始した。全国にある約740カ所の低圧太陽光発電所（合計約6万5,000kW規模）で日々発電する電力を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを介した自己託送で調達する。 -
尼崎総合耐圧検査場に太陽光発電システムを導入【大陽日酸】オンサイトPPAモデル採用
産業ガスメーカー最大手の大陽日酸（東京都品川区）はさきごろ、尼崎事業所（兵庫県尼崎市）内総合耐圧検査場にオンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光発電システムを導入したと発表した。検査場で必要となる電力を太陽光発電で賄うことで、年間最大51トンのCO2排出削減量を見込む。 -
エディオン高針原店（名古屋市名東区）でオンサイト型PPAサービス開始【NTTスマイルエナジー】太陽光発電を年間約16万kWh自家消費
NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）は同社のPPA（Power Purchase Agreement）サービス「スマイルそらえるでんき」により、家電量販チェーンであるエディオンの高針原店（名古屋市名東区）を対象として太陽光発電由来の再エネ電力供給を開始した。 -
うるま市の物流センターに太陽光発電を導入【RKKグループ／沖電グループ】沖縄新エネ開発の第三者所有モデル活用
琉球海運グループ（RKKグループ）の琉海ロジスティクス（沖縄県うるま市）と沖縄電力グループの沖縄新エネ開発（沖縄県北谷町）は9月20日、RKK中城総合物流センター（うるま市）に、沖縄新エネ開発の太陽光第三者所有モデル「かりーるーふ」（事業者向け）を導入することで合意したと発表した。
