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カテゴリー：太陽光
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自家消費型ソーラーカーポートで「再エネ電力100%充電」可能に【ニプロン】停電時には非常用電源として機能
ニプロン（兵庫県尼崎市）の非連系太陽光発電自家消費システム「PV Oasis」に、ソーラーカーポート、EV充電器を組み合せた「ソーラーカーポートEV充電ステーション」が注目されている。再エネ導入で脱炭素化を目指す自治体や企業からの問い合わせが急増しており、年末受注開始を目指し最終の仕様固めを急ピッチで進めている。 -
太陽光発電所のオンライン診断ウェブサイト開設【三井化学】中小規模の事業者向け
三井化学は8月2日、中小規模太陽光発電事業者向けに、適切な発電量の予測を目的としたオンライン診断専用ウェブサイトを開設した。 -
太陽パネル搭載型立体駐車場発売【大和リース】駐車場内での自家消費＋余剰電力の活用可能に
大和ハウスグループの大和リース（大阪市中央区）は、最上階部分にソーラーパネルを標準搭載した自家発電型の立体駐車場を開発し、このほど販売を開始した。脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みが広がる中、都市部での貴重な平面となる立体駐車場屋上部分を活用する。 -
初のPPAサービスをイオン北海道と契約【北海道電力】マックバリュ2店舗で12月に運用開始
北海道電力はこのほど、「太陽光発電設備の第三者所有モデルによるサービス（PPAサービス）」の契約をイオン北海道（札幌市）と結んだ。北電がマックスバリュ沼ノ端店、マックスバリュ弥生店（ともに苫小牧市）2店舗の屋根に太陽光発電設備（パネル容量は沼ノ端店346.5kW、弥生店312.84kW）を設置し、所有する。 -
JCM設備補助事業に採択、インドネシア子会社工場に3.3MW太陽光を導入へ＝住友林業
住友林業は、環境省「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）に申請していたインドネシア子会社の工場屋根に大規模太陽光発電設備を設置する事業が採択されたことを発表した。 -
太陽光発電PPA導入【NECプラットフォームズ】NECキャピタルソリューションから電気を購入
NECプラットフォームズとNECキャピタルソリューションは7月29日、太陽光発電によるPPA（電力販売契約）を締結し、NECプラットフォームズの甲府事業所（山梨県甲府市）に太陽光発電システムを導入した。同システムは8月より稼働している。 -
スマートエナジーハウス仕様新築住宅を販売【北洲】東北電力ソーラーeチャージのサービスと提携
住宅メーカー・建設資材販売の北洲（宮城県富谷市）は7月27日、東北電力ソーラーeチャージ(宮城県仙台市)が提供する第三者所有モデルの太陽光・蓄電池サービス「あおぞらチャージサービス」に最適化したスマートエナジーハウス仕様の新築戸建住宅の販売を開始した。 -
兵庫県に関西最大のメガソーラー建設【パシフィコ・エナジー】EPCはjuwi自然電力
太陽光発電開発の大手パシフィコ・エナジーは8月より兵庫県三田市のゴルフ場跡地で「三田太陽光発電所」の建設を開始した。発電容量は関西最大規模となる約12万1,000kWで、想定年間発電量は約1億4,300万kWh。約18年間の売電期間中に約115万トンの排出CO2削減を見込んでいる。商業運転開始は2023年末の予定。 -
太陽光発電施設用フェンスに注力【久野商事】設置工事にワンストップで対応
太陽光関連資材商社の久野商事（愛知県名古屋市）は、太陽光施設用フェンスの販売に力を入れている。同社は、フェンス設置の専門工事部を併設し、累計で20万m以上の販売実績を持つ。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫FAプロダクツ
製造業DXを支援するスマートファクトリー事業と、再生可能エネルギーの発電所物件・発電要素部品などを販売するスマートエネルギー事業を行うFAプロダクツ（東京都港区）は、エネルギー産業の革新を目指した事業の中で、エネルギーマネジメントと自家消費型太陽光による工場のカーボンニュートラルを提案している。 -
自己託送型太陽光発電事業で連携開始【JPN／東京センチュリー】オフサイト型PPAを協業
日本エネルギー総合システム（香川県高松市／JPN）と、東京センチュリーはさきごろ、自己託送制度を利用したオフサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電事業の開発を目指し、協業を開始すると発表した。 -
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≪FIT買取価格入札≫・太陽光の今年度第2回が実施 初めて2回連続で入札容量が募集容量を上回る
FIT制度における太陽光の来年度買取価格を決める、今年度2回目の入札が実施された。結果を執行団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）が8月に発表している。 -
住友不動産と東電EP、新築戸建住宅に初期費用ゼロで太陽光＋蓄電池を導入できる新サービスを共同で開始へ
不動産大手の住友不動産と、東京電力の電力・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は9月、脱炭素推進関連ビジネスを共同で企画・実施する協定を締結。その第一弾として今般、住友不動産が施工する新築戸建住宅に初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入するサービスを開始する。 -
太陽光由来再エネ電力を供給するオフサイトコーポレートPPAモデル構築へ【シナネン】環境省事業に採択、3カ所の低圧発電所から電力調達
エネルギーソリューションを提供するシナネンはこのほど、同じシナネンホールディングスグループのシナネンホールディングス（HD）とシナネンエコワーク、事業パートナーであるクリーンエナジーコネクトと、2022年2月から開始するオフサイトコーポレートPPA事業が、環境省の「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル事業」の二次公募に採択されたと発表した。
