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カテゴリー：風力
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台湾の洋上風力発電所用SOVの3隻目造船を受注【商船三井】安全性高める機能盛り込み2020年代後半に竣工予定
商船三井と大統海運の合弁会社である大三商航運股份有限公司（TSSM社）は、オランダの船舶設計・開発会社であるダーメングループとの間で、洋上風力発電所スタッフ輸送船（SOV）の新たな建造に関する造船契約を締結した。 -
秋田県秋田市と北海道石狩市が洋上風力関連産業振興に向け共同検討開始 地域の再エネ100%工業団地へのDC誘致も主眼に
秋田県秋田市と北海道石狩市は、地域における再エネ関連産業の振興と脱炭素志向の企業の誘致に関する共同研究会を立ち上げる。7月、両市長が立ち合い設立合意書に署名した。両市の共同研究の対象となる再エネとしては、洋上風力が大きな存在感を示している。地域でも地元企業の洋上風力関連産業への参入への機運が高まる中、両市が洋上風力に関して持つノウハウやリソースを共有・活用する協力体制を築き、将来的に浮体式の取り扱いも視野に入れた洋上風力サプライチェーン構築に向け共同で研究・検討を実施。地元企業のビジネスチャンス拡大と関連産業参入促進を図る。 -
再エネ電力供給、「風力由来」で【COSMO】勝浦市の公共施設やアマゾン国内施設に
コスモエネルギーホールディングスは、グループ会社が運営する風力発電所で発電した再エネ電力の供給契約に関して、千葉県勝浦市とアマゾン社との間で契約締結。勝浦市では既に供給を開始した。 -
行政指導に対応しガバナンス強化を実施 表明【日本風力発電協会（JWPA）】求められる「急拡大する風力への期待に適う組織運営」
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、協会の運営に関して2023年10月に資源エネルギー庁から受けた行政指導に関して、問題点・課題点とそれらへの対応として組織運営の透明性・中立性を確保するための取り組み案をまとめ、7月に資源エネ庁に提出。受領された。 -
JWEAが北海道・石狩湾新港エリアでの洋上・陸上風力見学ツアーを9月に開催へ
（一社）日本風力エネルギー学会（JWEA）は、2024年9月30日（月）と10月1日（火）の2日間にわたり、北海道石狩湾新港周辺の洋上及び陸上風力発電所の見学ツアーを開催する。 -
離島への地産地消型・浮体式洋上風力導入を推進するための手引書を作成【環境省】漁業関係者との合意形成のポイントなど集積
環境省は6月、離島への浮体式洋上風力発電施設の導入拡大を目指し、離島の自治体が浮体式洋上風力発電の導入を検討する際の参考資料として「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を作成した。 -
浮体式洋上風力の実用化加速に向け15MW規模の実地実証開始へ【経産省／NEDO】▶秋田県沖＝丸紅系ほか／▶愛知県沖＝中部電力系ほか
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月、NEDO内に設置されたグリーンイノベーション（GI）基金事業において、新たに浮体式洋上風力の実証事業の2テーマを採択した。 -
島根県出雲市の陸上風力発電所で地元消防当局が救助訓練実施【ユーラスエナジー】風車内の上空75m＋狭小スペースでストレッチャー降下
豊田通商のグループ会社で再エネ発電事業などを展開するユーラスエナジーホールディングスは、稼働中の陸上風力発電所である「ユーラス新出雲ウインドファーム」（島根県出雲市）において、地元消防機関である平田消防署及び出雲消防署高度救助隊と共同で風車からのスタッフ救助訓練を実施した。 -
「県内洋上風力拡大でGX実現を」長崎県・大石知事が経産省に要望 電源三法交付金見直しによる地域への直接的還元増加も提言
6月、長崎県の大石賢吾知事が経済産業省を訪れ、再エネ・洋上風力の県内導入促進に向けた提案・要望を行った。県議会議長の徳永達也氏、地元選挙区選出の金子容三衆議院議員も同席し、「地域一体で再エネ・洋上風力にかける期待」をアピールした。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ③風力：風力が脱炭素・関連産業振興の「主役」になるために建言
提言ではこうした風力の導入目標に関して、「志高い」導入目標を策定することを求めている。量的な積み上げより以前に、「脱炭素」からのバックキャストにより目標値割り出しのプロセスを見える化し、産業界に更なる事業予見性と脱炭素への明確な筋道を示す、ということに力点が置かれている。 -
小型風力発電所「男鹿野石申川風力発電所」運開【シン・エナジー】ディフューザー付きブレード仕様の風車で発電量向上・静穏性向上図る
シン・エナジー（神戸市中央区）は、秋田県男鹿市で開発・建設を進めていた「男鹿野石申川風力発電所」の営業運転を開始した。発電容量は最大18kW。再エネ発電事業で太陽光・風力・バイオマスなど各電源を網羅するシン・エナジーだが、小形風力は本案件が初となる。施工は地元の電気工事会社である光システム（秋田市）が担った。FIT制度を活用し、発電した電力は全量を東北電力ネットワークに売電する。 -
《レポート》浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）がフォーラム初開催 2030年頃の浮体式洋上風力発電事業 本格始動を念頭に
国内の発電事業者14社が2024年2月に経済産業大臣の認可を受け、設立された団体、浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA＝フローラ）。浮体式洋上風力に関する量産化技術の確立・低コスト化を目指し、共通基盤技術の開発・社会実装に取り組んでいる。 -
卒FIT風力発電所を用いたオフサイトPPAを締結・実施【明電舎／東電EP】生の再エネ電力＋実質再エネ電力の供給規模拡大実現
明電舎（東京都品川区）、エムウインズ（東京都品川区）、東京電力エナジーパートナー（EP、東京都中央区）の3社は、エムウインズが千葉県銚子市で保有・運営する陸上風力発電所「銚子しおさい風力発電所」で発電された再エネ電力を活用したオフサイトフィジカルコーポレートPPAを、4月に締結したことを発表した。 -
風車ブレード内部点検用遠隔操作機器のレンタル開始【アクティオ】目視点検行う作業員の事故リスク・負担低減
建設機械のレンタル事業を展開するアクティオ（東京都中央区）は、風力発電機のブレード内部点検用の新たな遠隔操作機器「パイプクローラーA-150S」のレンタルを開始した。対応パイプ直径は150から600mm、内蔵バッテリーは最大8時間の連続駆動を可能にする。ケーブルの長さは最大200mで、搭載するカメラはフルHD1080pの解像度でパン・チルト・ズーム・カメラ位置調整が遠隔で可能になっている。 -
北海道で4,600kW陸上風力発電所竣工式挙行【MIRARTHホールディングス】2,300kW風車2基設置
MIRARTHアセットマネジメント（MAM、東京都千代田区）は、風力発電事業を展開する日本風力開発（JWD、東京都千代田区）と共同で北海道南西部の乙部町内で開発していた陸上風力発電所「ミラースウィンドパワー（MWP）北海道乙部発電所」の竣工式を5月に現地で挙行した。発電所施設は既に2023年10月から稼働を開始している。出力2,300kWの風車2基を設置し設備容量は4,600kW。想定年間発電量は一般家庭約3,000世帯分の年間使用電力量に相当する約1,005.8万kWhを想定している。
