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カテゴリー：風力
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中国の280MW洋上風力事業に変圧器と開閉装置納入へ＝日立エナジー
日立製作所グループの日立エナジーは、中国の洋上風力発電設備製造会社である中国船舶集団海装風電から、浙江省寧波市象山の北東海岸沖における浙江象山涂茨洋上風力発電プロジェクト向けに、同社の洋上風力タービン向け変圧器「WindSTAR」と開閉装置「PASS M00-Wind」を受注した。 -
福井市の38MW陸上風力発電実現へ協業【SBエナジー／東北電力】開発可能性調査を共同で実施へ
SBエナジーは、福井県福井市で開発を進めている陸上風力発電事業計画について、今般、東北電力が事業参画することを発表した。今後、開発可能性調査を共同で実施する。最大の発電容量は3万7,800kW、年間発電量は約1億0,478万3,600kWhを見込む。着工は2024年9月、運転開始は2027年5月を予定している。 -
風力発電設備トレセン、分割設置に計画変更し10月運開へ【東北電力／東北電力RENES】トレーニング設備の将来的な拡張性など考慮
東北電力と東北電力リニューアブルエナジー・サービス（RENES）は、開設を進めている風力発電設備メンテナンス技術者育成用施設である東北電力RENESトレーニングセンターを東北電力の秋田火力発電所（秋田市）構内と能代火力発電所（秋田県能代市）構内の2カ所体制に設置することを決めた。 -
石狩湾新港洋上風力発電事業に風車納入へ【シーメンスガメサ】14基・合計約112MW
シーメンスガメサリニューアブルエナジーは、再エネ事業開発を展開するグリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）が北海道電力と開発を進めている、北海道・石狩湾新港洋上風力発電事業への風車供給を正式に受注したことを発表した。シーメンスガメサにとって日本国内で初めて大規模洋上風力発電事業に参画することになる。 -
北海道松前町・地元漁業組合と「洋上風力と漁業の協調」に係る協定書締結【東急不動産】再エネ海域利用法「促進区域」指定前に
東急不動産は8月、北海道松前町、松前さくら漁業協同組合との間で「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書」を締結した。本協定を基に将来の漁業の在り方や漁業と洋上風力発電事業の関わり方の整理などを推進。洋上風力の地域の受容性向上を図る。 -
風力発電設備用2,400トン全地形クレーン新開発【中国・ズームライオン】風力タービンを30分で上空160mまで吊り上げ
中国の重機メーカー大手、ズームライオンは、超大型全地形（オールテレーン）クレーン車「ZAT24000H」2基を河北省の建設メーカーに納入した。最大吊り上げ荷重は2,400トン。ズームライオンによると全地形クレーン車としては世界最大とのこと。 -
洋上風力の立地自治体による協議会発足 8市町が発起人の「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」
7月、秋田県能代市や千葉県銚子市など8市町を発起人とする、「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」が発足。都内で最初の総会を開催した。総会では経済産業省・国土交通省・環境省の担当者、及び事業者団体である（一社）日本風力発電協会の代表も来賓として出席している。 -
AI用いる高精度の風力発電量予測サービスを国内で提供開始【ウェザーニューズ】ポルトガルでは全土合計4.5GW陸上風力の予測で導入済み
ウェザーニューズは、細分化された新たな風力発電量予測サービスの提供を国内の電気事業者向けに開始した。FIP制度の開始など再エネの市場統合が進められ、発電事業者にも発電量計画値の策定と、その計画値と実績値の誤差であるインバランスの縮減を念頭に置いた事業展開が求められていく中、高まる発電量予測ニーズに訴求していく。 -
「旧風車タワーを『倒木する』」技術で国内陸上風力設備撤去事業を拡大へ【日立パワーソリューションズ】ベステラの特許技術に関する実施許諾契約を締結
日立製作所グループの日立パワーソリューションズは、プラント解体事業を展開するベステラ（東京都江東区）と、国内の陸上風力発電設備の解体工事においてベステラが保有する特許技術の実施許諾契約を締結した。 -
風車の稼働情報を一元化・可視化するデジタルダッシュボード提供開始【NTTコムウェア／コグナイト】長期・適切なO&M実施でダウンタイム削減に貢献
通信インフラ構築事業などを展開するNTTコムウェアと、エネルギー関連のデジタル管理・制御技術を手掛けるノルウェー資本のCognite（コグナイト）社は、複数拠点かつ異なるメーカーの風車の発電量や収益状況、メンテナンス情報などを一元的に可視化する風力発電事業者向けのサービス「総合分析ダッシュボード」を開発。提供を開始した。 -
太陽光と風力のハイブリッド発電所運開【三菱HCキャピタル】系統接続枠を共有し出力平準化、電力安定供給が可能に
三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は7月、太陽光と風力の発電設備を同一敷地で運用する「ハイブリッド型」の再エネ発電所、「秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所」が秋田市内で運転を開始したことを発表した。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ④風力エネルギー：SC内製化で「国内調達率60%」達成を
正にこれから大きな発展が視野に入る、「夜明け前」にいるのが現在の国内の風力だ。そのような状況の風力に対して新エネルギー産業会議風力委員会は今回、「洋上の関連産業振興」・「風力の支援制度・市場の整備」・「適切な電力システム形成」などの柱を立てて幅広く提言を行っている。 -
北海道豊富町で30MW陸上風力建設へ【Looop／中部電力】Looop初の風力／中電初の北海道の再エネ案件
再エネ発電事業開発・新電力事業などを展開するLooop（東京都台東区）と、旧一般電気事業者である中部電力は、北海道で陸上風力発電事業を共同で推進する。 -
共同参画するフィンランドの21.1万kW陸上風力が運開＝関西電力
関西電力は、参画しているフィンランドの陸上風力発電事業であるピーパリンマキ陸上風力発電事業でこの6月から商業運転を開始したことを発表した。 -
洋上風力事業者入札制度、年度内に改定実施へ【経産省／国交省】「総取り防止」視野に／問われる「国内SC構築への寄与」の明確化
再エネ海域利用法に基づき指定される、一般海域の洋上風力促進区域。その促進区域を占用できる発電事業者選定のための入札制度（占用公募指針）の改定が、経済産業省と国土交通省によってすすめられてきた。6月、両省による専門家会合が開催され、入札制度改正に向けた意見集約が行われた。
