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カテゴリー：風力
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7.5MW洋上風力を電源とする地産地消再エネ電気メニュー開始【富山県入善町／JFEエンジニアリングほか】入善町役場が供給先第一号、今後町内に拡大予定
洋上風力を電源とする地産地消電力プランが北陸・富山で始まった。本プラン「new善小太郎丸でんき」の電源は、富山県入善町沖で2023年9月に運開した着床式の洋上風力発電所「入善洋上風力発電所」だ。プランは、入善マリンウィンドの出資企業であるJFEエンジニアリングのグループで電力小売事業などを行うアーバンエナジーおよび北陸電力が提供する。入善洋上風力発電所由来の環境価値（非化石証書）を活用し入善町内に供給する。 -
逆風に直面する洋上風力、もう一段の事業環境整備と撤退検証を開始【経産省／国交省】導入完遂・継続・再公募に向け「仕切り直し」図る
経済産業省と国土交通省は、専門家会合を開催。再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業用促進区域の「公募専用指針」改定に向けた議論を行った。今回は新たな事業者公募と既選定事業の新たな後押し策と、三菱商事らの3海域からの撤退に関する検証が同時に行われ、足下で逆風に晒されている洋上風力に「仕切り直し」を期する会となった。 -
「洋上風力ドミノ撤退防いで」立地自治体が相次ぎ国に申し入れ 三菱商事らの事業撤退表明受け
洋上風力発電事業の促進区域が指定されている一般海域を持つ自治体が、国や経済産業省に対して相次いで洋上風力発電事業の完遂を求める要望を行った。要望を行った主な自治体は、青森県・山形県・新潟県・長崎県と7市町、秋田県、千葉県などだ。背景には、3海域で計画されていた洋上風力発電事業からの、三菱商事らの撤退表明がある。 -
組み立てやすさにこだわった新たな浮体式洋上風力用浮体構造が米国でAiP取得【三井海洋開発】迅速な建造・据付を実現へ
三井海洋開発（東京都中央区）は、独自開発した新たな浮体式洋上風力発電システム「iTLP2-FOWT」に関して、風車本体を含まない支持構造物部としてAiP（基本設計承認）を米国船級協会（ABS）より取得した。浮体式としてポピュラーな形式の一つである従来のセミサブ式などの浮体式洋上風力発電設備に代わる新たな風力発電の選択肢となることを目指す。 -
英国・洋上風力発電基地港湾事業を共同買収【三井物産／商船三井】エネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業も買収へ
総合商社の三井物産とその欧州現地法人である欧州三井物産、および大手海運会社の商船三井は共同で英国・スコットランドのジーイージーホールディングス（GEG）が保有するスコットランド北東部のニグ港及び一部事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結した。 -
「北海道松前沖」・「北海道檜山沖」を洋上風力・促進区域として新たに指定【経産省／国交省】ラウンド4事業者選定に向け
経済産業省と国土交通省は7月、洋上風力発電導入を目指すための法律である再エネ海域利用法に基づく、一般海域における促進区域に関して、新たに「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」の2区域を促進区域に加えた。これで促進区域は総数12区域となった。 -
風力発電O&MのDX図る取り組みが総務省事業に採択【総務省／秋田ケーブルテレビほか】スマート保安の地域人材・産業育成も視野に
総務省の事業「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する、先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）の今年度一次公募において、風力発電のO&Mに関するテーマが採択された。 -
青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域の気象・海象観測データ提供開始【むつ小川原海洋気象観測センター／神戸大学】準リアルタイムデータ／過去1週間分の時系列データ／データセットでの提供形態
（一社）むつ小川原海洋気象観測センターと神戸大学が共同運営する、むつ小川原洋上風況観測試験サイトは、青森県六ヶ所村・むつ小川原港周辺海域に海象観測ブイを設置し、7月より準リアルタイムで海象データの公開を開始した。 -
三菱商事が国内洋上風力3海域から撤退表明 世界的なインフレなどで事業採算性悪化
三菱商事は、子会社である三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムを通じて2021年12月に選定されていた国内3カ所の促進区域（再エネ海域利用法に基づく）での洋上風力事業に関して、開発を取り止める決定を行った。 -
世界最大級の洋上風力発電事業会社「JERA Nex bp」発足 日本法人CEOには山田正人氏が就任
発電事業者のJERAの再エネ事業子会社であるJERA Nex Limitedと、英国の石油・エネルギー関連会社であるbpの洋上風力発電事業を統合した新会社「JERA Nex bp」が8月に発足した。 -
1万9,000トン級ケーブル敷設船の船体完工【東洋建設】来年6月の引き渡しに向け建造は最終工程へ
東洋建設は、ノルウェーのVard Group ASと建造契約を締結し建造を進めている自航式ケーブル敷設船の船体が完工し、進水式をルーマニアのVard社造船所にて6月に行ったことを発表した。船体が出来上がったことで、本船は本格的な艤装（ケーブル敷設装置、揚貨装置や内外装などの装備品を取り付ける最終工程）工程へと進む。 -
神奈川県事業に採択、自律航行水上ドローン船の開発・実証を展開へ【Oceanic Constellations】洋上風力の海洋資源関連調査・モニタリングでの活用も念頭に
Oceanic Constellations（オーシャニック・コンステレーションズ、神奈川県鎌倉市）は7月、神奈川県が展開しているドローン開発・実装促進事業で採択された。洋上風力などの海洋資源関連の調査・モニタリング、洋上サイトや港湾などの保安など、様々な領域での活用が期待されているUSVの開発を行う。 -
洋上風力発電用設備の専用会社が男鹿市に設立【JFE商事秋田オフショアマテリアルズ】モノパイル洗堀防止材を取り扱い
秋田県の男鹿市において、洋上風力発電関連の設備を扱う専門会社「JFE商事秋田オフショアマテリアルズ」（JAOM）が今般設立された。会社設立にはJFE商事に加え地元・秋田の企業群が携わった。 -
洋上風力関連の作業・運用を効率化する「海洋ロボット」開発推進へ【内閣府／東洋エンジニアリングほあか】水中点検作業の自律・無人化などを実現
我が国において各種海洋事業の合理化に資する自律型無人探査機（AUV。機器自身が水中の位置や周囲の状況を認識し、自律して動く無人潜水機）の開発・活用を拡大するべく、内閣府は実証事業を展開している。同事業の本年度の採択が行われ、その中から東洋エンジニアリングらの事業の詳細が公表された。 -
2035年までに1兆4,600億円投資へ覚書締結【英国大使館／住友商事】英国内のクリーンエネルギー事業など対象に
住友商事は7月、英国政府の通商省投資局との間で、英国における事業投資の促進に関する包括的な覚書を締結した。本覚書は住友商事が英国において、2035年までに75億ポンド（約1兆4,600億円）規模の投資案件に事業パートナーとともに参画する方針と、それに対して英国政府が支援することを示している。
