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カテゴリー：風力
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浮体式洋上風力の商用化に向け要素技術情報共有へ【カナデビア／大成建設／商船三井】浮体基礎の製造と曳航のプロセス技術合理化目指し
プラントEPC事業などを展開するカナデビア、建設会社の大成建設、海運会社の商船三井の3社は、浮体式洋上風力発電商用化に向けた情報交換に関する覚書をこのほど締結した。 -
合計147MW・国内最大の陸上風力発電所が福島県・浜通りエリアで運開【福島復興風力合同会社／住友商事ほか】FIP案件・PPA用途として運用
福島県東部の田村市・大熊町・浪江町・葛尾村にまたがる阿武隈地域の稜線上で、陸上風力発電所である「阿武隈風力発電所」がこの4月から運転を開始した。発電容量は147MW（14万7,000kW）で、現時点で運開している国内最大の陸上風力発電所だ。 -
風車建設用タワークレーンを開発・レンタル開始【アクティオほか】コンパクトな作業半径でサイト面積削減可能に
アクティオ（東京都中央区）は、発電所EPC事業などを展開する東光電気工事（東京都千代田区）、東光電気工事の子会社でタワークレーンによる大型風力発電機建設事業を行うTAリフト（東京都千代田区）、建設機械・産業機械メーカーの北川鉄工所（広島県府中市）と共同で、風車建設用タワークレーン「JCW1250」を開発。この4月よりレンタルを開始した。 -
48MW陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【COSMO／JR西日本】供給される環境価値で年間1.7万トンのCO2削減へ
コスモエコパワーとJR西日本はバーチャルPPAを締結した。電源となるのはコスモエコパワーの陸上風力発電所「中紀ウィンドファーム」（和歌山県）で、設備容量は4万8,300kW。発電に伴い生み出される年間約4,000万kWh分の環境価値を非化石証書として16年間にわたり受け取る。 -
陸上風力のアグリゲーション事業を開始【Jパワー】高精度な発電予測実施し計画値同時同量管理業務・電力取引業務などを提供
発電事業者の電源開発（Jパワー）は、新たに陸上風力発電所を対象としたアグリゲーションサービスを開始する。Jパワーは既に太陽光発電所を対象としたアグリゲーション事業を展開しているが、今般これを陸上風力まで拡大する。 -
スキャニングライダーによる風況観測実証実施、従来手法と同程度の観測精度確保を確認【産総研ほか】洋上風力発電事業の更なる効率化に貢献
産業技術総合研究所ら産学共同研究チームは、風力発電事業用として採用が拡大しつつあるスキャニングライダー風計測の測定精度や特性を評価するため、むつ小川原洋上風況観測試験サイト（青森県六ケ所村）において実証試験を実施。同風計測が、従来の手法と同程度の観測精度を有することを確認した。 -
水中3Dモデリングカメラのデモ実施【東陽テクニカ】浮体式の係留索保守など洋上風力発電事業でも活用拡大に期待
東陽テクニカ（東京都中央区）は、洋上風力発電事業などを念頭に海洋土木での活用拡大が期待されている水中3Dモデリングカメラのフィールドデモンストレーションを神奈川県横須賀市で実施した。 -
運用20年超えの陸上風力をリプレースし新たに運開【COSMO】風車大型化、設置18基→7基に
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で風力発電事業を専業で展開するコスモエコパワーは、建て替え工事を進めてきた陸上風力発電所「新岩屋ウィンドパーク」（青森県東通村）が商業運転を開始したことを発表した。 -
洋上風力用海底電力ケーブルの異常検知用に光ファイバー用いる技術の事業化を共同検討へ【損害保険ジャパン／SOMPOリスクマネジメント／沖電気工業】既存ケーブル使用可能、導入コスト低減に貢献
損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、および沖電気工業（OKI）の3社は、洋上風力発電所で使用されている海底電力ケーブルに対するリスク評価と、事故による損害軽減を目的とした電力ケーブルの異常予兆検知に関する検討を開始した。 -
日本国内の累積風力発電導入量は約5,800MWに《日本風力発電協会調べ》
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、2024年12月末時点における日本国内の風力発電導入実績を調査し公表している。これによると、2024年の国内風力の新規導入量（グロス値）は23サイト・計703.3MW（風車170基）で、累積導入量は5,840.4MW（2,720基）となった。最多累積導入量を更新した。 -
北海道豊富町で13MW陸上風力運開【ユーラスエナジーホールディングス】道北エリア陸上風力開発プロジェクト・計107基が完成
ユーラスエナジーホールディングスのグループ会社である合同会社道北風力（北海道稚内市）は、北海道豊富町で清水建設のEPCのもと2020年より建設を進めていた陸上風力発電所「芦川ウインドファーム」が完工し、2月より営業運転を開始したことを発表した。 -
東洋建設がシンガポール企業と洋上風力作業船で協業開始
東洋建設（東京都千代田区）は2月、シンガポールに本社を置く洋上風力作業船運用会社のCyan Renewablesとの間で、外洋作業船に関する広範なパートナーシップ構築に向けた覚書を締結した。 -
陸上風力メンテサービスを事業化、社外発電事業者に提供開始【ユーラスエナジーホールディングス】O&Mをコアに発電所運用の全体をサポート
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のグループ会社であるユーラステクニカルサービスは、国内の陸上風力発電所を対象としたO&Mのトータルサービス提供を2月より開始した。「Eurus O&M Service」（ユーラスO&Mサービス）と銘打たれ、陸上風力発電事業O&M・運用の全般を対象としている。コアとなるO&Mサービスでは、専門スタッフが風力発電機・電気設備などの定期点検や故障修理の対応を実施。 -
GI基金事業で浮体式洋上風力の技術開発事業開始へ【NEDO／FLOWRA】コスト低減・技術国際標準化目指し
グリーンイノベーション（GI）基金事業において、浮体式洋上風力の新たな技術開発事業で新たなテーマが2月に採択された。新規分野のため多様な形状、風車・浮体間の連成解析などにより依然として高コストな浮体式に関して、各要素技術の全体最適を図り大量生産に向けてコストとリスクの低減を目指す。 -
商船三井と深田サルベージ、浮体式洋上風力の曳航・係留作業船で協業へ
商船三井（東京都港区）と深田サルベージ建設（大阪市港区）は、浮体式洋上風力発電設備の曳航・係留作業船の協業検討に関する覚書を締結した。本覚書締結を契機として、2030年代に想定される日本市場での浮体式洋上風力の導入拡大に備え、浮体式洋上風力発電設備の効率的な曳航・係留作業手順の検討を推進する方針だ。
