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アーカイブ：2019年
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水中浮遊式海流発電システム実証機が出港【NEDO／IHI】実海域で今秋から運転開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とIHIが共同で開発を進めている水中浮遊式海流発電システムの実証機「かいりゅう」が、8月初旬にIHI横浜事業所（神奈川県横浜市）から鹿児島県十島村口之島沖の実証海域に向け出港する。実証機「かいりゅう」の出力は約100kW（50kW×2基）。タービンの直径は約11m。 -
「主力電源」としての再エネと地方の新たな関係性構築を提言【自然エネルギー協議会】経産省・環境省に提出
自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は8月21日、先に富山市で開催された総会で取りまとめられた政策提言書を経済産業省および環境省に提出した。また、指定都市 自然エネルギー協議会（会長＝門川大作・京都市長）は、7月に開催された総会で取りまとめた政策提言書を経済産業省・環境省・農林水産省に提出している。 -
全国大の地中熱利用導入ガイダンス公開【NEDO】仕様適正化でシステム構築コストの低減も視野に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地中熱利用システムを有効に導入・運用するために活用できる「地中熱ポテンシャルマップ・空調熱源設計ツール活用のためのガイダンス」を策定・公開している。 -
大阪平野の地中熱ポテンシャルマップ作製【産総研】地下水位上昇など地域課題解決への貢献も
（国研）産業技術総合研究所は、大阪平野の地中熱ポテンシャルマップを作成し公開した。水文環境図の帯水層区分を基に作成された地層構造モデルに、水文環境図に含まれている地下水位や地下水温度プロファイルの情報を反映させて、地下水流動・熱輸送モデルを構築し、ポテンシャルマップを作成した。 -
100V高速充電器を開発中【JFEエンジニアリング／JFEテクノス】蓄電池アシストで低圧受電契約が可能に
JFEテクノス（横浜市鶴見区）は、充電時間をより高速化した電気自動車（EV）用の次世代の急速充電器を開発している。開発中のこの充電器は、急速充電プロトコルCHAdeMOの最新基準に準拠している。蓄電池を内蔵しており、最大出力は100kW。この出力は国内販売されている充電器の中で最大とのこと。 -
≪企業探訪・中小水力発電編「三峰川電力」≫FS調査・EPC・O&Mまで小水力発電事業をフルサポート
三峰川電力は、平成12年に総合商社である丸紅の100%子会社となり、これまで約60年の間、水力発電事業で実績を積み重ねてきた。現在、全国18カ所の水力発電所が稼働しており、年内には３カ所が新たに運開する。発電した電気は、丸紅グループの新電力会社「丸紅新電力」を中心に、地域の電力会社や新電力会社に売電している。 -
ソーラーシェアリングの最新研究が集合するセミナー開催へ 2019年9月30日（月）・（一社）日本太陽エネルギー学会セミナー「営農型太陽光発電ソーラーシェアリングの最前線」
（一社）日本太陽エネルギー学会の光化学・バイオマス部会が、ソーラーシェアリングに関するセミナーを開催する。 -
シャープが色素増感太陽電池を電源にするビーコン開発
シャープはさきごろ、色素増感太陽電池を電源とするビーコン「レスビー」を開発した。同社によれば搭載する色素増感太陽電池の発電効率は世界最高レベルで、屋内で40℃以下の使用条件なら10年以上電池交換不要だ。 -
千葉商科大学が再エネ100%電力に切替え 特定卸供給＋BC＋非化石証書で達成へ
千葉商科大学（千葉県千川市）は、市川キャンパスで買電している電力を再エネ電力に切り替えている。所有するメガソーラーはFIT制度を活用して売電を行っているが、売電先である東京電力パワーグリッドがこのFIT電気を小売電気事業者であるみんな電力に特定卸供給。さらにみんな電力がFIT電気を千葉商科大学に供給する形を取っている。 -
国内初・メガソーラーの自己託送開始へ【ソニー／東電EP／日本ファシリティ・ソリューション】自家消費の余剰電力活用でRE100化に貢献
2018年9月に企業活動で使用する電気の100%再エネ化を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したソニーは、再エネ導入拡大のために新たに自家消費型の太陽光発電設備を設置する。今回の取り組みで特徴的なのは、自社施設間で電力の自己託送を行う点だ。関連施設の竣工・運用開始は2020年2月が予定されている。 -
アミタホールディングスがNECソリューションイノベータと連携協定を締結 企業のリサイクルにICT活用
アミタホールディングスは7月22日、NECソリューションイノベータと「資源循環事業の高度化」に関する包括連携協定を締結した。連携協定は、ICTを活用し、産業界のサプライチェーンにおける資源循環モデルの設計を実現するもの。 -
熱電供給・分散型エネのソリューション提案に注力【ヤンマーエネルギーシステム】「脱炭素・地域資源地産地消」で訴求へ
農業機械製造販売大手・ヤンマーのグループ企業でガスコージェネ機器や空調機器の製造販売・開発・O&Mを行うヤンマーエネルギーシステム（ES、大阪市北区）は8月8日、都内で会見を開き、熱電を製造・供給する分散型エネルギー・再エネ・新エネルギーに関する新たな経営方針を発表した。 -
「東京五輪」選手村跡地の分譲住宅向け専用エネファームを開発、全戸に設置 ＝パナソニック
パナソニックは7月24日、「東京五輪」選手村の跡地開発で建設が計画されているマンション群、通称「HARUMI FLAG」（東京都中央区）の分譲住宅向けに、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を開発すると発表した。 -
電力小売クラウドサービスに高圧需要家向け機能を追加【日本ユニシス】卒FITに向けた機能追加を予定
日本ユニシスはさきごろ、電力小売クラウドソリューションEnability（エナビリティ）シリーズのサービスに高圧需要家向け新機能を追加した。顧客管理・料金計算システムサービスに特別高圧と高圧（協議制）需要家向け機能を追加、契約申込登録システム「Enability Order」サービスに高圧需要家向け機能を追加した。 -
PERCセル採用の高効率新パネル発売【エクソル】未稼働案件のパネル変更にも対応
エクソルは高出力単結晶太陽電池モジュール2種「XLM144-425L」「XLM120-355L」を、9月より販売開始すると発表した。発電ロスを抑えるPERC構造とセル内部の電気抵抗を低減させるハーフカットセルを採用し、同サイズの同社従来製品の中では最も公称最大出力が高く、面積当たりの発電量に優れる。
