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アーカイブ：2019年
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バイオ燃料用・飼料用のミドリムシを海外で培養【ユーグレナ】伊藤忠商事の協力により海外培養実証を実施
バイオベンチャー企業のユーグレナは6月19日、伊藤忠商事と微細藻類ミドリムシの海外培養実証事業開始に向け覚書を締結したと発表した。同実証事業では火力発電所に隣接した場所に培養設備を設置し、ユーグレナが火力発電所から排出されるCO2や排熱を活用したバイオ燃料用・飼料用ミドリムシ生産の商業化実現を目指す。 -
米国ランザテック社より排ガス起源のバイオジェット燃料を購入【ANA】今秋デリバリーフライトで使用予定
全日本空輸（ANA）は6月14日、米国のガス発酵技術開発会社Lanza Tech（ランザテック）と、エタノールを原料としたバイオジェット燃料の購入について合意した。同バイオジェット燃料は、2021年以降に米国で製造・供給を予定している。 -
高品質化したミドリムシ由来バイオディーゼル燃料を開発【ユーグレナ】G20軽井沢で公道初走行
ユーグレナは、ミドリムシから抽出した油脂分を元に製造されるバイオディーゼル燃料の第二世代燃料を開発。市販の軽油と同程度まで高品質にすることに成功した。6月に長野県軽井沢町で開催されたG20の移動車としてこのバイオディーゼル燃料を使用したバスを運用した。既存のディーゼルエンジンに負荷をかけることなく100%使用できる。 -
「VPP実証事業」需給調整市場導入を前提により精緻な制御へ①VPPアグリゲーター事業
電力の需給調整に貢献するVPP技術開発を促進するために、経済産業省は実証補助事業を展開している。なお制御技術には需要を上下させるデマンドレスポンス（DR）も含まれる。本事業は2016年度から行われており、実証される技術は年度を追って高度になっている。 -
≪レポート≫JPEAが主催で太陽光O&Mの意見交換会実施（上）低圧案件から見えてくる太陽光O&M推進の必要性
業務用太陽光発電設備のO&Mに関して官民が議論し情報交換を行う場が、（一社）太陽光発電協会（JPEA）の主催で開催された。会場には太陽光の発電事業者、設備メーカー、O&Mや施工店の運営者など約200名が集まり満員。フロアからも政策提言や提案、個別の案件に関する質問と返答など、文字通り活発な意見交換が展開された。 -
電力買取サービスに「発電量見守り機能」を追加【スマートテック】FIT終了世帯向け
電力の買取・小売事業を手掛けるスマートテック（茨城県水戸市）は6月6日、住宅太陽光向け買取サービス「スマートFIT」において、無料の標準サービスとして「発電量見守り機能」を提供すると発表した。「スマートFIT」では1kWh10円で買い取る。 -
国内初、車両振動で発電するユニットを開発・実用化【竹中工務店】沖縄の商業施設の駐車場に導入
竹中工務店は6月20日、国内初となる車両走行可能な高出力振動発電ユニットをセイリツ工業（大阪市）、湘南メタルテック（神奈川県寒川町）と共同で開発したと発表した。振動発電ユニットは、機械的な応力を加えると応力の大きさに比例して起電力を発現する逆磁歪材料を利用した発電機。 -
モンゴルにメガソーラーを建設【シャープ子会社】新空港や市街地へ電力を供給
シャープの子会社で太陽光発電システムの販売や電気設備工事などを担うシャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）はさきごろ、モンゴルにメガソーラーを建設したと発表した。出力規模は約1万6,400kWで、年間予想発電量は約2万3,134MWhを見込んでいる。また、年間約1万8,438トンのCO2削減効果を想定している。 -
チリの銅鉱山の電力を石炭火力から再エネに転換【丸紅】仏エンジー子会社から再エネ電力を購入
丸紅はさきごろ、英国の鉱山会社アントファガスタ社と共同で出資しているチリのアントコヤ銅鉱山について、2022年度以降の操業に使う電源を石炭火力から100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。 -
石狩市と北海道電力が地域連携協定を締結 再エネによる発電事業を連携して推進
北海道石狩市と北海道電力は、再エネによる発電事業に関し、相互連携して地域活性化に取り組むことを目的とした地域連携協定を締結した。洋上風力発電やバイオマス発電などの再エネ発電事業や、石狩湾新港地域における「再エネ100%ゾーン」（REゾーン）の実現に向けた取り組みなど連携して進める。 -
福岡県苅田町に50MWのバイオマス発電所を建設【日本海水】出資者のタクマが発電設備を受注
日本海水は6月3日、木質バイオマス発電所の建設・運転を目的とした発電事業会社の日本海水TTS苅田パワー（福岡県苅田町）を設立した。新会社は2021年4月にバイオマス発電所の建設を開始し、2023年10月に運転を開始する予定。主な燃料としてPKS（パーム椰子殻）のほか、建設廃材や樹皮などの国内材を年間28万トン使用する。 -
タクマ、バイオマス専焼発電所を五洋建設とともに受注 日本製紙と双日が苫小牧市で共同開発
タクマは、五洋建設と共同で勇払エネルギーセンター合同会社（北海道苫小牧市、日本製紙と双日が共同で設立）より、苫小牧市に建設予定のバイオマス発電所の設備工事を受注した。苫小牧港に面する日本製紙北海道工場勇払事業所の敷地内に、国内最大級となる7万4,950kWのバイオマス専焼発電設備を建設する。 -
建設会社の水田ソーラーシェアリングが拓く地域産業【太啓建設】遊休農地を活用して70.4kW
太啓建設（豊田市）は、今年から営農を続けながら農地の太陽光発電パネルで発電を行う営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を開始した。建設されたのは同社が保有する5反5畝（約5,454.55㎡）の水田。深さ2.5mの支柱を打ち込み640枚の太陽光パネルを設置した。出力は70.4kW。遮光率は32.5%。 -
エリーパワー、経営トップ体制刷新 大和ハウス出身の小川哲司氏が社長兼COOに、創業者の吉田氏は会長兼CEOに就任
リチウムイオン二次電池のメーカーであるエリーパワー（東京都品川区）は、社長・会長を含む新たな役員人事を発表した。 -
≪詳解≫RE100メンバー会「2030年再エネ50%」提言
RE100の加盟社で構成される「RE100メンバー会」が、国内の電源構成において2030年に再エネ比率を50%にすることなどを柱とする政策提言を発表した。RE100メンバー会は、RE100に加盟する国内企業によって5月に設立。現在、国内企業19社および、米国のアップル社が加盟している。
