- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2019年 9月
-
熱電供給・分散型エネのソリューション提案に注力【ヤンマーエネルギーシステム】「脱炭素・地域資源地産地消」で訴求へ
農業機械製造販売大手・ヤンマーのグループ企業でガスコージェネ機器や空調機器の製造販売・開発・O&Mを行うヤンマーエネルギーシステム（ES、大阪市北区）は8月8日、都内で会見を開き、熱電を製造・供給する分散型エネルギー・再エネ・新エネルギーに関する新たな経営方針を発表した。 -
「東京五輪」選手村跡地の分譲住宅向け専用エネファームを開発、全戸に設置 ＝パナソニック
パナソニックは7月24日、「東京五輪」選手村の跡地開発で建設が計画されているマンション群、通称「HARUMI FLAG」（東京都中央区）の分譲住宅向けに、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を開発すると発表した。 -
電力小売クラウドサービスに高圧需要家向け機能を追加【日本ユニシス】卒FITに向けた機能追加を予定
日本ユニシスはさきごろ、電力小売クラウドソリューションEnability（エナビリティ）シリーズのサービスに高圧需要家向け新機能を追加した。顧客管理・料金計算システムサービスに特別高圧と高圧（協議制）需要家向け機能を追加、契約申込登録システム「Enability Order」サービスに高圧需要家向け機能を追加した。 -
PERCセル採用の高効率新パネル発売【エクソル】未稼働案件のパネル変更にも対応
エクソルは高出力単結晶太陽電池モジュール2種「XLM144-425L」「XLM120-355L」を、9月より販売開始すると発表した。発電ロスを抑えるPERC構造とセル内部の電気抵抗を低減させるハーフカットセルを採用し、同サイズの同社従来製品の中では最も公称最大出力が高く、面積当たりの発電量に優れる。 -
第一生命とパナソニックが2050年の再エネ電力100%化目指し「RE100」加盟 日本企業の加盟数20社超える
生命保険大手の第一生命保険と電機メーカー大手のパナソニックは8月、企業活動で使用する電力を100%再エネ由来電力への切り替えを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。両者とも2050年までのRE100達成を目指す。 -
積立て金額水準「買取価格が想定する廃棄費用額を一律に適用」提案【経産省】パネルなど廃棄費用「kWh単位で毎月」積み立てへ
総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会 太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループが8月26日、経済産業省内で開催された。第4回目の会合となる今回は、太陽光パネルなど再エネ発電設備の廃棄費用積立金に関する「金額水準」・「単価」・「頻度」など、具体的な制度の項目案が事務局から示された。 -
監視カメラと連動する太陽光映像遠隔監視システムが好調【TAOKE】発電所の防犯対策として問い合わせ多く
TAOKE（東京都港区）は、監視カメラと連動できる「SmartPV太陽光陽光＆映像遠隔監視システム」を販売している。高性能ネットワークカメラで、発電所の盗難やいたずら防止対策に役立つ。昨年秋のリリース以降、順調に販売台数を伸ばしてきた。 -
「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」日本最大規模の環境産業総合展開催へ ◆2019年10月16日（水）～18日（金）◆長浜バイオ大学ドーム（滋賀県立長浜ドーム）
環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」が、10月16日（水）～18日（金）の3日間、滋賀県の長浜バイオドーム（滋賀県立長浜ドーム）で開催される。第22回目の開催となる今年は、「環境と経済の両立」がテーマ。国内22都道府県および海外から227団体・社の出展が予定されている。 -
【資源エネ庁 新エネルギー課・清水淳太郎課長就任インタビュー】再エネ主力電源化「FIT以外の価値」追求で達成目指す
7月5日、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課の課長に就任した清水淳太郎氏。再エネを巡る情勢は変化し続けているが、「政策全体から見ても、再エネは重要な位置を占めていることを実感している。しっかり引き継いで、連続性も大事にしたい」と述べる清水氏に、今後の意気込みをインタビューした。
