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アーカイブ：2020年 8月
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両面受光型のカーポート発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】「パネルの屋根材化」によるコスト削減も
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、両面発電モジュールを採用したカーポート「Dulaight（デュライト）」の販売を開始した。片面モジュールに比べて実発電量が増える。また、太陽電池モジュール自体がカーポートの屋根そのものとなることで、従来工法の屋根材や屋根材設置工事のコスト削減にもつながる。 -
日本工営、独企業とフライホイール蓄電システムを共同開発 福島県事業として実施、FREAとのマイクログリッド環境検証も
日本工営は、福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業補助金を活用し、ドイツ・STORNETIC社と量産型フライホイール蓄電システム「Flystab」を共同開発した。 -
「FIP導入はアグリゲーター育成・市場整備と一体で」 JPEAが意見書策定
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は「太陽光発電の主力電源化をめざして」と題した意見書を策定した。 -
≪【我が社の技術】デルタ電子≫新FIT制度・太陽光低圧自家消費対応の蓄電システム
小規模事業所でBCP用電源を前提に蓄電池容量を検討すると、一番厳しい条件は、「冬場の夕暮れ時の停電発生」、「翌朝まで」の電力供給だと云われる。デルタ電子の蓄電システムはこの期間に必要な電力量を算定してシステムを組む。 -
≪トップインタビュー≫アップソーラージャパン副社長・佐藤彰氏「再エネビジネスの『真の始まり』ポストFITに向け自家消費ソリューション充実図る」
世界15カ国に拠点を持つ太陽電池モジュールメーカーのアップソーラー。その日本法人であるアップソーラージャパン（東京都千代田区）は、今年設立10周年を迎えた。副社長の佐藤彰氏に、振り返りと今後の事業展開についてうかがった。 -
住宅用のソーラーPPAで自家消費分の計測ができる太陽光電力量計開発＝横浜環境デザイン
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、住宅用のソーラーPPAで自家消費分の計測ができる太陽光電力量計「スマートPVメーター」を開発、販売している。 -
技術研究所でZEB実証スペースの運用開始【安藤ハザマ】省エネ基準比75%の達成を目指す
安藤ハザマは、同社技術研究所（茨城県つくば市）本館棟内の一部エリアを改修し、7月よりZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証スペースとして運用を始めた。省エネルギー性や快適性などZEBに関する要素技術を実証する。 -
関西電力のEVリース＆シェアリング＆エネマネサービス、EV充放電管理システムは住友電工製
関西電力が展開するEVリース＆シェアリング＆エネマネの一体サービスにおいて、エネルギーマネジメントを成立させるキーハードがEV充放電管理システムだ。同システムを開発したのは住友電気工業で、7月より出荷を開始している。 -
電気バスを電力需給バランス調整に活用する実証実施【九州電力ほか】大型車向け充放電器を使用
九州電力（福岡市）、九電テクノシステムズ（同）、西日本鉄道（同）の3社は、西日本鉄道「アイランドシティ自動車営業所」（同）で運行している電気（EV）バスを電力の需給バランス調整に活用するための実証試験を7月2日から開始した。 -
リース＋シェアリング＋エネマネの「三方良し」を実現するEV新サービス開始【関西電力】BCP対策にも利用可能
関西電力は電気自動車（EV）に関して、関連機器貸し・エネルギーマネジメント・カーシェアリングを一体的に実現できるリースサービス事業を開始した。 -
トルコでバイオマス・ガス化発電事業【エンバイオHD】鶏糞やヨシを燃料に電力供給
土壌汚染対策などを手掛けるエンバイオ・ホールディングス（東京都千代田区）は7月6日、トルコ中西部で鶏糞やイネ科の植物ヨシを燃料としたバイオマス・ガス化発電設備の建設工事に着手したと発表した。 -
北海道電力NWに5.1万kWhのRF電池を納入へ【住友電気工業】管内の風力発電連系用として
北海道電力の子会社で同エリアの一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク（NW）による、系統側蓄電池の活用による風力発電の系統連系拡大に関して、このたび「募集プロセス（Ⅰ期）」の系統側蓄電池の調達先として、住友電気工業が選定された。同社の二次電池であるレドックスフロー（RF）電池が納入されることになる。 -
竹原火力発電所の設備更新、バイオマス混焼実施【Jパワー】第1号機が運開、熱効率48%達成
電源開発（Jパワー）は6月30日、「竹原火力発電所」（広島県竹原市）新1号機（60万kW）の営業運転を開始した。 -
鹿児島市中心部再開発事業でエネルギーサービスを展開へ【TGES】スマエネを構築、供給設備を運用
東京ガス100%子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は7月1日、2021年開業予定の複合施設「キ・ラ・メ・キテラス」（鹿児島市）でスマートエネルギーネットワーク（スマエネ）によるエネルギーサービス事業を開始した。西日本エリアで初の試みとなる。 -
2MW以上太陽光の未稼働案件、2022年4月までに未着工なら認定失効へ〚経産省方針〛「失効の制度化」で更なる対応
経済産業省は、FIT制度の認定を受けた後に長期間運開しない案件に関して、その認定を失効させるための制度化を行う。7月22日に開催された、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の中の専門家会合でその方向性が確認されている。
