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アーカイブ：2021年
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オンサイト型コーポレートPPAサービス展開へ【東邦ガス】法人敷地内に自家消費用太陽光設置
東邦ガスはこのほど、同社初となる「法人向け太陽光発電オンサイトサービス」を開始した。オンサイト型のコーポレートPPAで、名工建設名古屋支店（愛知県清須市）に発電容量約13kWの太陽光発電設備を設置。6月から10年間、使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄うことで、年間約5.5トンのCO2を削減する。また日照があれば発電可能なため、災害時のレジリエンス強化が期待される。 -
セブン40店舗を「RE100」化へ【セブン＆アイホールディングス／NTT】オフサイトPPA＋トラッキング付非化石証書電力を並行供給
セブン＆アイホールディングスとNTTは6月28日、国内初のオフサイトPPAに用いる「千葉若葉太陽光発電所」の完成披露会を開いた。NTTアノードエナジーが千葉市若葉区の野球場跡地に約1,900枚のパネルを設置し、専用の発電所を新設した。年間想定発電量は886MWhで、20年間の長期専用利用契約に基づき、送配電網を介して首都圏のセブン‐イレブン40店舗に供給される。NTTグループの発電所からトラッキング付非化石証書を付与した電力を合わせ、導入店舗の使用電力を100%再生可能エネルギー化する。 -
デジタルプラットフォームの実証開始【三菱商事ほか】産業設置・プラント向け
千代田化工建設、三菱商事、ノルウェーで設立されたグローバル展開する産業用SaaS企業の日本法人Congnite（コグナイト）の3社は5月27日、産業設備やプラント向けデジタルプラットフォームソリューション「Mirai Fusion」（MF）の提供と協業を目的とする覚書を締結し、国内の製油所向けに実証実験を行うことで合意した。 -
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NTTスマイルエナジー、新社長就任。7月1日付で武馬雄一郎氏に
NTTスマイルエナジー（大阪市中央区）の新社長に、7月1日付で武馬雄一郎氏が就任した。 武馬氏は1996年4月日本電信電話に入社。2012年7月西日本電信電話ビジネスデザイン部担当課長を経て、2015年7月NTT… -
五島市沖の洋上風力促進区域における事業者として戸田建設らのコンソーシアムを選定【経産省／国交省】再エネ海域利用法に基づく初の選定者に
経済産業省と国土交通省は6月、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域として指定した長崎県五島市沖の促進区域における事業者を選定した。同法に基づく初の選定。 -
最大12MPPT可能な新型PCS発表【GoodWeジャパン】500Wクラス高出力モジュールにも最適
GoodWeジャパン（東京都新宿区）はこのほど、最大12MPPTの三相パワーコンディショナの新製品「GW125K-HT-JP」を発表した。 -
分散型エネの市場統合をさらに推し進めるためのアグリゲーション実証事業スタート＝経産省／SII
経済産業省の新たな事業「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の中の、「再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業」における「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」で採択者が発表された。該当補助金予算の執行団体である（一社）環境共創イニシアチブ（SII）が発表した。再エネの市場統合を推進するための各種技術実証を行い、主力電源化や電力システムの脱炭素化への貢献を目指す。 -
洋上風力「浮体式・電気システム・O&M」を重点開発≪グリーンイノベーション基金≫アジアへの展開で輸出産業化も視野に
政府により表明された「2050年脱炭素」を実現するべく、エネルギー・産業部門の構造転換や技術イノベーションを官民で目指すために新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設立されたグリーンイノベーション基金。このたびその中で洋上風力開発に関する方向性が、経済産業省内のワーキンググループ（座長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員）で示された。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく98」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2019年度推計）
日本国内全体では、自然エネルギーの年間発電電力量に占める割合がようやく2019年度に19.2%になりましたが、2020年（暦年）では20%を超えています。2019年度の自然エネルギーの年間発電電力量の内訳をみると水力が7.7%と最も大きな割合になっていますが、太陽光が7.6%とその次に大きな割合を占めています。 -
グリーンアンモニア海外生産事業の事業検討開始【IHIほか】豪州で水力発電由来再エネから製造
IHIと丸紅、及びオーストラリアの大手エネルギー会社であるウッドサイド・エナジー（WE）社は5月、再エネ由来のアンモニアであるグリーンアンモニアの製造・輸出入に関する事業性を検討・調査する覚書を締結した。 -
6.5kWh定置式蓄電ユニット発表【オムロン ソーシャルソリューションズ】小規模世帯の災害対策を念頭に9月発売へ
オムロン ソーシャルソリューションズ（OSS、東京都港区）はこのほど、マルチ蓄電プラットフォーム「KPBP-Aシリーズ」のラインナップに、小規模世帯の災害対策に最適な6.5kWhの蓄電ユニット「KP-BU65B-S」を追加した。発売は9月末の予定。 -
自家消費用太陽光発電と蓄電池の統合制御システム発表＝ラプラス・システム
ラプラス・システム（京都市伏見区）はこのほど、特許技術の発電制御と蓄電システムで発電電力を有効活用する「Solar Legato Battery（ソーラーレガートバッテリー）」を発表した。発売開始は7月を予定している。 -
廃棄物由来バイオガスを燃料にする発電施設の試運転開始【オリックス資源循環】1.6MW、2022年1月商業運転開始へ
オリックス資源循環（埼玉県大里郡）はこのほど、埼玉県寄居町で建設していたバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工し、試運転を開始した。同プラントは、一般廃棄物を活用した国内最大規模となる設備容量1.6MWの乾式のメタン発酵バイオガス発電施設で、関東圏では初となる。来年1月に商業運転開始を予定。 -
アンモニア輸送事業に再参入決定【商船三井】脱炭素燃料としての注目の高まり受けて
商船三井は5月、米国のアンモニアトレーダーであるトラモ社（Trammo）と3万5,000立方m型アンモニア／LNG輸送船「グリーンパイオニア」による定期傭船契約を締結した。
