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アーカイブ：2022年
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エディオン高針原店（名古屋市名東区）でオンサイト型PPAサービス開始【NTTスマイルエナジー】太陽光発電を年間約16万kWh自家消費
NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）は同社のPPA（Power Purchase Agreement）サービス「スマイルそらえるでんき」により、家電量販チェーンであるエディオンの高針原店（名古屋市名東区）を対象として太陽光発電由来の再エネ電力供給を開始した。 -
自家消費太陽光EMSサービスに新機能を搭載【エナジー・ソリューションズ】CO2排出削減量＆削減率計算が可能に
再エネ導入・運用・管理ソリューションシステム開発を手がけるエナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）は9月8日、自家消費太陽光発電EMS（エネルギーマネージメントシステム）サービス「ソーラーモニターオフグリッド」にCO2排出削減量と削減率計算機能を搭載したと発表した。 -
曽我バイオマス発電事業向けプラント受注【タクマ】1,990kW木質バイオマス発電所の建設担当に
タクマ（兵庫県尼崎市）は、青森県南部町で計画されている曽我バイオマス発電事業向けバイオマス発電プラントを受注した。 -
うるま市の物流センターに太陽光発電を導入【RKKグループ／沖電グループ】沖縄新エネ開発の第三者所有モデル活用
琉球海運グループ（RKKグループ）の琉海ロジスティクス（沖縄県うるま市）と沖縄電力グループの沖縄新エネ開発（沖縄県北谷町）は9月20日、RKK中城総合物流センター（うるま市）に、沖縄新エネ開発の太陽光第三者所有モデル「かりーるーふ」（事業者向け）を導入することで合意したと発表した。 -
ZEB物流拠点で自家消費型太陽光施工【横浜環境デザイン】年間787トンのCO2削減
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、三井不動産（東京都中央区）の環境配慮型CO2排出量実質ゼロを目指した大型物流施設「三井不動産ロジスティックスパーク海老名Ⅰ（MFLP海老名Ⅰ）」屋上の完全自家消費型太陽光発電設備（2MW）の施工を担当した。 -
水道スマートメーターによる時間帯別料金の実証開始【静岡県湖西市／中部電力ほか】電気・ガス・水道の検針データ利活用で連携
静岡県湖西市、中部電力、東京設計事務所（東京都中央区）、第一環境（同港区）、豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）、サーラエナジー（同）の6者は9月26日、電気・ガス・水道の検針データの利活用の検討に取り組んでいく包括連携を締結した。 -
洋上風力用サクションバケット基礎の施工技術を実海域で試験【日立造船／東洋建設】NEDO事業で実施、2026年実用化目指し
日立造船と東洋建設は着床式洋上風力発電施設への適用を目指すサクションバケット基礎（マルチバケット）の施工技術実証試験を、実海域で実施した。試験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の風力発電等技術研究開発（洋上風力発電等技術研究開発）「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術実証）」の採択を受けて実施した。 -
全区画に太陽光設備を搭載した分譲戸建住宅着工【野村不動産】東電EP提供の太陽光PPAサービス活用
野村不動産は9月27日、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト」が東京都杉並区で着工したと発表した。東京電力エナジーパートナーが提供する太陽光PPAサービ「エネカリプラス」を活用し、首都圏で供給する分譲戸建住宅の7～8割にあたる年間300戸相当に太陽光発電設備を導入していく。 -
タイ国内生産拠点にバイオマスコージェネ導入【味の素】籾殻燃料としてCO2排出削減・電気コスト削減図る
味の素は、タイ国内の現地法人であるタイ味の素が製造拠点にバイオマスコージェネを導入。このほど運用を開始した。ボイラ1基から1時間当たり85トンの蒸気を、発電機1基から9,900kWの電気を供給する。マルチ燃料に対応しているが、工場では籾殻を燃料としており、再エネ熱と再エネ電力を自家消費していることになる。 -
のべ7,000人の来場者が見つめた「再エネ先駆けの地」の地域社会・経済《レポート「REIFふくしま」》
福島県と福島産業振興センター、地球にやさしい〝ふくしま〟県民会議が主催の「第11回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま）×ふくしまゼロカーボンDAY！2022」が10月13日（木）～15日（土）の3日間、郡山市・ビッグパレットふくしまで開催された。 -
秦野市でEV導入とEV充電マネジメントの共同検証実施へ【東京ガス／日本カーソリューションズほか】公用車を対象に車両稼働状況を調査
東京ガスは9月12日、東京センチュリーグループの日本カーソリューションズ（NCS）、神奈川県秦野市、都市ガス事業者の秦野ガス（同市）と、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づくEV導入とEV充電マネジメント（EVの充電タイミングの制御を実施するもの）の共同検証に関する基本合意書を締結した。 -
卒FIT電力を市立図書館へ供給【金沢市／北陸電力】ごみ発電余剰電力も公共施設へ
石川県金沢市と北陸電力（富山市）は9月15日、FIT制度の買取期間満了後の電力（卒FIT電力）を保有する金沢市内の契約者(家庭)を対象に、卒FIT電力を同社が買い取って同市の公共施設に供給する取組みを開始した。北電は11月1日より市立「金沢海みらい図書館」へ再エネ電力を供給する。 -
ソーラーシェアリング拡大目指しPPA・自家消費仕様など供給へ【シナネンHD】ノータス（大阪市）と協業、O&M含めたパッケージ提案
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス企業であるシナネンホールディングス（東京都港区）はこのほど、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の企画・コンサルティング・架台システムの販売を手掛けるノータスソーラージャパン（大阪府大阪市）と、 協業に関する基本合意を締結したと発表した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく113」気候危機とエネルギー危機により加速する自然エネルギー100%への行程 ～欧州の最新動向
自然エネルギーの電力分野の導入では、1990年代以降、欧州での取り組みが世界的に先行して進んでいます。欧州28カ国全体（英国を含む）での発電電力量の割合も2017年には30%を超え、2021年には約38%に達して、化石燃料による発電の割合とほぼ拮抗しています。これは日本国内の自然エネルギー電力の割合の2倍近くに相当します。 -
「全国小水力発電大会」実行委員長あいさつ：新川達郎氏（同志社大学名誉教授）
「第7回全国小水力発電大会in京都」を2022年11月10日から12日の三日間の日程で開催します。これまで全国小水力発電大会は、あらゆる関係者が一堂に会し産官学民の垣根を越えて情報や課題を共有し、小水力発電の更なる普及を図ることを目的として開かれてきています。今回、7回目の大会が京都で実施されることとなりました。
