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アーカイブ：2022年
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《小山田大和氏（小田原かなごてファーム）出版記念講演会＆懇談会》「社会の脱炭素」目指す これから10年先の地域と再エネの姿を求めて
神奈川県小田原市とその周辺エリアを拠点に、エネルギーと農業を中心に据えて地域活性化の事業を展開する（同）小田原かなごてファーム。今般、合同会社の代表である小山田大和氏が著書『食エネ自給のまちづくり』（田園都市出版社刊）を出版したことを記念する講演会が、検温や手先消毒など新型感染症対策が施される中、小田原市内で開催された。 -
食品加工工場屋根上でオンサイトPPA太陽光発電開始【第二電力】自家消費しきれない余剰電力はFIT売電
長州産業（山口県山陽小野田市）のグループ企業で太陽光発電事業者の第二電力（大阪市中央区）は、セブン＆アイグループの食品製造加工会社であるアイワイフーズ（埼玉県加須市）でオンサイトPPAモデルの太陽光発電施設を設置、発電を開始したことを発表した。 -
横浜市の地産地消CO2フリー電気メニュー「はまっこ電気」第一号として13法人が切替 市ゴミ焼却工場由来＋卒FIT太陽光由来の環境価値を活用
神奈川県横浜市は、東京電力エナジーパートナー（EP）を窓口として販売している地産地消の実質再エネ電気メニュー「はまっこ電気」に関して、展開初年度である2021年度の切り替え事業者13社を発表した。 -
R&D施設＋生産拠点をRE100化【村田製作所】エネマネ効率化・CO2フリー電気購入・再エネ自家消費など組み合わせ
村田製作所はこのほど、関東最大の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」（神奈川県横浜市）と生産子会社である仙台村田製作所（宮城県仙台市）の使用電力を100%再生可能エネルギー由来に転換すると発表した。同グループはRE100の実現に向け、グループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化に取り組んでいる。 -
2MW新設太陽光のオフサイト自己託送を実施へ【東電EP／JFS】三菱UFJのデータセンターに再エネ電力供給
東京電力ホールディングスの電力・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）と、東電EPの100%子会社でエネルギー関連施設・設備のEPC事業を行う日本ファシリティ・ソリューションズ（JFS、東京都品川区）は、メガソーラーを電源とする新たなオフサイトの自己託送エネルギーサービスを行う。 -
EVの使い勝手を更に高める新型充電器を続々発信【ベルエナジー】ポータブル急速充電器・クレカ決済端末付充電器を提案
ベルエナジー（茨城県つくば市）は、第12回国際スマートグリッドEXPO（スマートエネルギーWeek春2022）に、ポータブルEV急速充電器「ROADIE（ローディー）」実機や、クレジットカード決済端末付きEV普通充電器「Bee Meter VPOS Touch（ビー・メーター・ヴィポス・タッチ）」実機などを出展した。 -
PPA事業者向け・近隣被災者への「見舞金保険」販売開始【三井住友海上火災保険／あいおいニッセイ同和損害保険】賠償責任外の負担をカバー
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、PPA事業者向けに近隣被災者への見舞金保険の販売を開始した。 -
ソーラーカーポート設置事業を開始【阪和興業】設計から施工まで一貫対応
鉄鋼商社の阪和興業（大阪市中央区）はこのほど、ソーラーカーポート設置事業を開始すると発表した。2050年カーボンニュートラル実現のため太陽光発電に期待がかかるが、建設適地が減少している。またEVの普及も進むため、ソーラーカーポートの需要は大きいと見込んでいる。 -
住宅用の蓄電システム・V2Hユニットを開発＝東電HD／ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
東京電力ホールディングスと、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの中核企業で電気機器メーカーのダイヤゼブラ電機（大阪市淀川区、2021年10月に田淵電機から商号変更）は、新たな蓄電池ユニット、V2Hユニット、PCSを組み合わせた「多機能パワコンシステム」を共同開発した。 -
FIP案件発電所から電力＋再エネ価値を買い取り開始【Looop】固定価格の買取で発電事業者に予見性向上のメリットも
Looop（東京都台東区）は4月1日の「FIP制度」導入に合わせ、FIP認定を受けた発電所から電力と環境価値を固定価格で買い取るサービス「Looop FITプレミアム」を開始すると発表した。 -
地元産間伐材を燃料とするバイオマス発電所を建設【奥村組／四国電力ほか】福島県に発電事業会社設立
奥村組（大阪市）、四国電力（香川県高松市）、岩堀建設工業（埼玉県川越市）の3社はこのほど、福島県平田村に木質バイオマス発電事業を行う平田バイオエナジー合同会社を共同設立したことを発表した。 -
「J-PITA2022東京商材交流会」開催 「脱炭素の即戦力」太陽光へ高まる期待を前に保守・点検に関して意見交換
太陽光発電設備の保守・点検技術や機器に関する事業者団体である（一社）日本太陽光発電検査技術協会（事務局：京都市中京区、J-PITA）主催の「J-PITA2022東京商材交流会」が、3月29日（火）にTRC東京流通センター（東京都大田区）で開催された。 -
「ポストFIT」に突入する日本市場、屋根上設置パネル中心に多角的な展開狙う＝トリナ・ソーラー
トリナ・ソーラーは先週、東京で開催された国際太陽電池展（PVエキスポ）では、カーボンニュートラル社会実現に向けFITからノンFITにシフトした日本国内市場向けに、屋根上設置や自家消費発電設備用途のラインアップおよび新製品を展示した。 -
福島県相馬市でメガソーラー運開【ソネディックス】石川県でも太陽光発電施設を取得
米国独立系太陽光発電事業者（IPP）ソネディックスの日本法人であるソネディックス・ジャパン（東京都港区）は2月23日、福島県相馬市でメガソーラーの商業運転を開始した。山林だった土地を活用し2019年9年に着工。出力は4万kW、初年度の年間発電量は一般家庭1万1,000世帯以上に相当する4,800万kW超を想定している。 -
インドネシア水力発電所由来の再エネ証書販売へ【関西電力】アイシン現地子会社と提供契約締結済み
関西電力は、海外における再エネ発電所の再エネ価値提供サービスを開始した。再エネ証書化した電力を発電しているのは、同社も海外子会社を通じて資本参画しているインドネシア・ジャワ島の水力発電所「ラジャマンダラ水力発電所」（4万6,600kW）。同発電所を、RE100にも準拠する再エネ証書「I-REC」のための設備として管理機関に登録した。
