- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2022年
-
新たな電気料金プランを岐阜県でスタート【エクソル】電力会社切替えで分譲住宅の太陽光導入初期費用をゼロに
エクソル（京都市中京区）は3月16日、住宅建設・販売業を営む大丸開発（岐阜県岐南町）、エネルギー事業やESCO事業を手掛ける藤田商店（香川県観音寺市）と共に、電気料金プランを切り替えるだけで太陽光発電システムを初期費用０円で設置できる、新しい分譲住宅用電気料金プラン「すまいる発電プラン」の提供を岐阜県で開始した。 -
≪欧州レポート≫フランスの原発新設に見る可能性と限界 ～「野心的シナリオ」でも50年には最盛期の半減となる理由
2月10日、フランスのマクロン大統領が新たなエネルギー政策を公表した。おそらくは12月の下旬に公表するはずだったものである。遅れた原因は「タクソノミーが原発を含むのか」が不明確だったことだろう。前回も触れたがタクソノミーに原発が含まれることがほぼ確実となったため、公表となった。 -
JPEAがTPOモデル利用に関する事業者用チェックシート作成
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）日本太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電設備の第三者保有モデル（TPO）モデルの利用を検討している事業者用に、契約時の項目・内容の理解を高めるためのチェックシートを作成し公開した。 -
陸上風力発電所「ユーラス苫前ウインドファーム」リプレース工事完了 GE製4,200kW風車×5基に更新
ユーラスエナジーホールディングスは3月、2020年10月よりリプレース工事を進めていた北海道苫前町の陸上風力発電所「ユーラス苫前ウインドファーム」が完工したことを発表した。リプレースによりGE製の4,200kW風車5基の仕様となった。更新後は発電量が約20%増加すると試算されているが実際の運転は出力を制御して行われる。 -
≪FOCUS≫浜田：太陽光パネルのリユース市場を国内に
浜田は、リユースパネルを活用した自家消費太陽光発電向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証試験を開始した。太陽光発電設備では不要となったものの、発電設備としてまた使用可能なリユースパネルを活用する。リチウムイオン二次電池も組み込み、リユースパネルと蓄電池を活用した自家消費型EMSの開発のために実証試験を行う。 -
ポンプ所の水道水を活用した49.9kW小水力発電を開始【福島機工】福島市で官民共同事業
空調機器の販売・設置などを行う福島機工（福島市）は、上水道施設における小水力発電事業を開始した。1月には現地で開所式も挙行されている。水道水を活用した小水力発電は県内で初と言われている。 -
データセンター顧客向け再エネ電力メニュー提供開始＝NTTコミュニケーションズ
NTTコミュニケーションズ（東京都千代田区）はこのほど、NTTアノードエナジー（東京都千代田区、NTT-AE）と連携し、同社のデータセンターを利用する企業に向け、再生可能エネルギーを選択できる電力メニューの提供を開始すると発表した。NTT-AEとNTT-AEグループのエネット（東京都港区）から供給を受ける。 -
再生LIBをサンデンRSへ供給【丸紅】可動式保冷庫に搭載
丸紅と丸紅メタルはこのほど、自動販売機・業務用冷凍冷蔵機器製造販売のサンデン・リテールシステム（サンデンRS）と、サンデンRSが製造する可動式保冷庫「REVOCOOL レボクール」に使用する再生リチウムイオン電池（LIB）の供給に関する覚書を締結した。 -
飯田市内で340kW市民出資型小水力発電所着工【おひさま進歩エネルギーほか】既存砂防堰堤を取水口として有効活用
長野県飯田市を拠点に、市民参加型のご当地エネルギー拡大を目指す再エネ発電事業者、おひさま進歩エネルギーは、市内を流れる天竜川水系の一級河川である野底川で小水力発電所の設立を計画している。 -
「北国の省エネ・新エネ大賞」2021年度 受賞者決定【経産省北海道経産局】先進性・地域性両立する5件受賞
北海道における省エネルギー・新エネルギーに関する優良事例を表彰する、「北国の省エネ・新エネ大賞」。経済産業省の地方支分部局である北海道経済産業局が2009年から主催している。13回目となる2021年度の同賞受賞者としてこのたび、大賞1件・優秀賞4件が決定された。 -
中古太陽光パネル再利用の可否判断する計測器発表【アイテス】従来方法から大幅なコストダウン達成
アイテス（滋賀県野洲市）はこのほど、ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）監修のもと、ソーラーパネルの再利用の可否を簡易かつ迅速に選別する計測器「リユースチェッカーRUC-100」を発表した。 -
-
マンション向けEV充電サービスの実証実験実施へ【四国電力】駐車場に個人専用のEV充電設備を設置
四国電力はこのほど、四国内の既築集合住宅の住人を対象とした「マンション向け電気自動車（EV）充電サービス」を開始すると発表した。 -
市内給食配送車・ゴミ収集車のFC車両化に向け共同検討開始＝福岡市／トヨタ自動車
福岡県福岡市とトヨタ自動車は2月、商用車のCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）技術に取り組む新会社、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJP、2021年4月設立、現在の株主構成はトヨタ・いすゞ自動車・日野自動車・スズキ・ダイハツの各自動車メーカー）と共同で、水素社会の早期実現に向け協働する連携協定を締結。その第一歩として燃料電池車両の導入に向けた検討を開始した。 -
洋上風力発電関連事業拡大へ向け秋田支店開設 日本郵船が秋田県と包括的連携
日本郵船は、洋上風力発電関連事業拡大へ向け、4月1日に秋田市に秋田支店を開設すると発表した。新設する秋田支店を東北地方や近隣県における同社グループの新たな拠点とし、作業員輸送船（CTV）や海底地盤調査を行う自航式CPT調査船などの洋上風力発電関連事業における営業体制強化や、各県の関係先とのネットワーク拡充を図っていく。
