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アーカイブ：2022年
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【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑩】杉浦 英世（特定非営利活動法人農都会議 代表理事）「再エネ熱・バイオマス熱の活用で地域のCO2削減を！」
会は、地域の団体、自治体の方々へご協力したいと思っております。バイオマス活用、熱利用について解決したい課題、お困りごとなどをお知らせいただけると有難いです。どうぞよろしくお願いいたします。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑫】小林 久（全国小水力利用推進協議会理事・茨城大学名誉教授「着実な前進のための『持続可能な水力発電』の拡大」
COPは今年27回目を迎える。しかし、内燃機関を減らすための成長、結実は、まだ霧の先である。要素技術が揃っている現在は、「革新」のために内燃機関がたどった40年は要しないはずだ。「持続可能な水力発電」、とくに開発余地のある小水力発電にも拡大が求められていることを、年初にあたって再認識している。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑨】山本 毅嗣（（一社）バイオマス発電事業者協会 代表理事）「2020年 年頭所感」
2021年も引き続き、温室効果ガスの削減、立地地域への経済貢献、エネルギーの安定供給のため、バイオマス発電業界の健全で安定した発展に向けた取り組みに注力をして参ります。本年も引き続き御支援、御協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。 -
≪FIT買取価格・太陽光入札第10回≫平均入札・落札価格下落傾向続く 3回連続で応札量が募集容量上回る
FIT法に基づき実施される、FIT制度の買取価格入札で、事業用太陽光の第10回（2021年度第３四半期）が行われた。11月、指定実施団体である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から結果が発表された。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑧】高根沢 喜美一（（一社）新エネルギーO&M協議会 代表理事）「「低圧発電所『次世代型O&M』」普及に向けて」
当協議会は、2018年5月に発足し、お陰様で4年目を迎えております。太陽光O&M事業が社会的使命を担う重要なビジネスとして定着し、我が国の再エネ導入目標の達成を下支えするため、本年も全力を尽くす所存でございます。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑦】恒石 隆顕（新エネルギー革命会 会長）「エネマネで地域の再エネ推進企業の集まりになる！」
2022年の新エネルギー革命会は、「エネマネで地域の再エネ推進企業の集まりになる！」ことを目指し、顧客目線で複合提案するための学びの場を提供し、地域に必要とされる企業の成長を支援していきます。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑥】石丸 貴樹（（一社）日本PVプランナー協会 理事長）「2022年レジリエントな思考で巨大再生可能エネルギー市場に臨む時代が到来！」
昨年はコロナの影響で情報交換会、セミナー等に制限がありましたが今年は感染予防をしっかりとした上で積極的に開催させていただきたいと思います。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑤】三村 明夫（日本商工会議所 会頭）「2022年 年頭所感 地域とともに、未来を創る」
海外での感染再拡大などもあり、先行きの見通しは予断を許さないものの、商工会議所は、本年を感染防止と社会経済活動をより高い次元で両立させる年と位置付け、地域経済ならびにそれを支える事業者の皆さまの発展のため、引き続き全力を尽くしてまいります。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体④】加藤 仁（（一社）日本風力発電協会 代表理事）「2050年 カーボンニュートラルを目指して」
今年は、2050年を見据えて、従来の化石燃料中心のエネルギー社会からの大構造転換が始まるでしょう。我々の活動も政府の策定するシナリオに沿ってより現実的にかつ経済効果をもたらすものとしていくことになると思います。 本年も皆様の変わらぬご支援、ご指導をお願いして新年のご挨拶とさせて頂きます。 -
山形県鶴岡市で17MW陸上風力発電所運開【ジャパン・リニューアブル・エナジー】東北電力との協業で更なる案件開発も推進中
再エネ発電事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、東北電力と共同で山形県鶴岡市において建設を進めてきた陸上風力発電所が運開したことを発表した。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体③】山口 悟郎（（一社）太陽光発電協会 代表理事）「太陽光発電 新たな幕開け」
2022年は、コロナウィルスによる生活様式の変容やDXなどの技術革新が継続し、さらに大きく社会変化が進むものと思われますが、脱炭素社会への取り組みを力強く推進する為、協会としましては、太陽光発電が国民の皆様から支持される主力エネルギーとなり、長期安定電源となれるよう、引き続き、これに関る産業界の健全な発展と競争力向上に貢献してまいります。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体②】門川 大作（指定都市自然エネルギー協議会 会長／京都市長）「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けて」
自然エネルギーの推進は、脱炭素社会への貢献のみならず、レジリエンスの向上、地域産業・地域経済の発展など、持続可能なまちづくりを進めるうえで欠かせません。民間企業や学術界等と官民の枠を超えて連携する当協議会の強みをいかし、自然エネルギーを基盤とする、持続可能で豊かな社会の構築に向けて、共々に力を尽くしてまいりましょう。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体①】飯泉 嘉門（自然エネルギー協議会 会長／徳島県知事）「カーボンニュートラルに向けた自然エネルギー最大限導入のために」
当協議会では、「2050年・カーボンニュートラル」を見据え、国の新たな目標をしっかりと具現化していくため、今後もタイムリーな政策提言を積極的に展開し、国の取組みを強力にバックアップして参りますので、皆様には、なお一層のお力添えをよろしくお願い申し上げます。 -
【年頭所感・2022年：政策⑪】西尾 利哉（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課 再生可能エネルギー室長）「農山漁村の持続的な発展を目指して」
農林水産省では、昨年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」を決定するとともに、同年7月には省内の環境政策を一元的に取りまとめ、取組を加速化させるため「大臣官房環境バイオマス政策課」を設置して全力で取り組んでおります。また、我が国は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画を閣議決定したほか、世界では我が国を含めた各国首脳が出席したCOP26で、気候変動対策の推進が表明されるなど、環境を重視する動きが加速しているところです。 -
【年頭所感・2022年：政策⑩】小笠原 靖（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長）「2050年カーボンニュートラルの実現と再生可能エネルギーの主力電源化」
2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減に向け、実施すべき対策・施策等について、昨年10月に地球温暖化対策計画、長期戦略等として閣議決定しました。今年は、これを実施していく初年度です。削減目標を大幅に引き上げた中で、カギを握るのは太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーです。2030年まで時間が限られている中、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入を加速化していく必要があります。
