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アーカイブ:2022年 11月
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ソーラーシェアリング拡大目指しPPA・自家消費仕様など供給へ【シナネンHD】ノータス(大阪市)と協業、O&M含めたパッケージ提案
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス企業であるシナネンホールディングス(東京都港区)はこのほど、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の企画・コンサルティング・架台システムの販売を手掛けるノータスソーラージャパン(大阪府大阪市)と、 協業に関する基本合意を締結したと発表した。 -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく113」気候危機とエネルギー危機により加速する自然エネルギー100%への行程 ~欧州の最新動向
自然エネルギーの電力分野の導入では、1990年代以降、欧州での取り組みが世界的に先行して進んでいます。欧州28カ国全体(英国を含む)での発電電力量の割合も2017年には30%を超え、2021年には約38%に達して、化石燃料による発電の割合とほぼ拮抗しています。これは日本国内の自然エネルギー電力の割合の2倍近くに相当します。 -
「全国小水力発電大会」実行委員長あいさつ:新川達郎氏(同志社大学名誉教授)
「第7回全国小水力発電大会in京都」を2022年11月10日から12日の三日間の日程で開催します。これまで全国小水力発電大会は、あらゆる関係者が一堂に会し産官学民の垣根を越えて情報や課題を共有し、小水力発電の更なる普及を図ることを目的として開かれてきています。今回、7回目の大会が京都で実施されることとなりました。 -
運用中の船舶にバイオディーゼル燃料供給【川崎汽船/ユーグレナ/鈴与商事】排出CO2を2割削減へ
川崎近海汽船、ユーグレナ、鈴与商事の3社は、静岡県清水港において川崎近海汽船が保有・運航するRORO船(国内の海上長距離幹線輸送のための大型船舶)である「豊王丸」に、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を供給し、実証試験航海を開始した。 -
次世代バイオディーゼル燃料使用する実証実験開始へ【JR西日本】軽油とほぼ同成分で排出CO2は実質ゼロ
近畿・北陸・中国・九州北部などを営業エリアとするJR西日本は、軽油と成分がほぼ同等である次世代バイオディーゼルを稼働中のディーゼル車両(気動車・ディーゼル機関車)の燃料として使用する実証実験を始める。国土交通省の公募事業に、(公財)鉄道総合技術研究所とJR7社で共同提案した計画が採択されたことを受けて実施する。 -
風車風況予測技術の共同開発事業、社会実装に向けて2期目に突入【九州大学/東京ガス/ジャパン・リニューアブル・エナジー】10%以内の予測誤差達成目指し
九州大学、東京ガス、ジャパン・リニューアブル・エナジーの3社から成る産学のチームは10月、共同で取り組んでいる風力発電事業用の高精度風況予測ツール開発の加速と深化を発表。日本国内に適合させた国産技術として社会実装に向けた新たな段階に入るとした。 -
住宅用蓄電池事業立ち上げとCN化事業ブランドを同時発表【昭文社ホールディングス/マップル】蓄電池×再エネで導入の相乗効果図る
昭文社ホールディングス(東京都千代田区)とその子会社であるマップル(東京都千代田区)はこのほど、住宅用蓄電池事業の開始と昭文社グループのカーボンニュートラル関連事業の新ブランド「mapple GX」を発表した。 -
日本ガイシがRE100加盟 2040年までに使用電力の100%再エネ由来化目指す
NAS電池などの蓄電池や、送電設備・重電機の製造販売を行う日本ガイシ(名古屋市瑞穂区)は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。日本企業の加盟はこれで75社目。 -
農畜産廃棄物のリン回収・肥料リサイクル実証事業が中国で開始【日立造船】処理で得られる「バイオ炭」はカーボンネガティブも可能に
日立造船は、農畜産廃棄物からリンを回収し肥料などに再利用する、循環型システム構築実証事業を中国で開始した。集約化・大規模化による畜産廃棄物由来の堆肥の生産量過多、農業残渣の野焼きによる作物吸収量以上の炭素・CO2の大気放出、廃棄物に含まれる化学物質による環境汚染などへ課題解決への貢献を目指す。 -
再エネ導入推進の包括連携協定書締結、 洋上風力風車用部品を県内から調達へ=秋田県/東芝ESS
東芝エネルギーシステムズ(ESS、神奈川県川崎市)はこのほど、秋田県と「再生可能エネルギー導入推進に関する連携協定書」を締結した。本締結を受け、洋上風力発電向けの機器・部品を秋田県で積極的に調達することを目的とした「秋田サプライチェーン推進担当」を新設し、問い合わせ窓口を設けた。 -
[躍動する地域エネマネ企業]①福田電子(茨城県守谷市):街の施工店が地域視線で構築する法人施設・住宅用の自家消費システム
地域で自家消費太陽光、蓄電池、V2Hといった、再生可能エネルギーとエネルギーマネジメントシステムの導入を提案する電気工事店・施工店が増えている。既存顧客からの紹介など地域密着の強みを生かしながら、新たな領域への挑戦として、エネマネビジネスに参入しようとしている。 -
農業の脱炭素+スマート化・DXの両立目指し「自立型ソーラーシェアリング」産学で検証へ【千葉大学ほか】JST事業に採択
(国研)科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センターが展開する「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(Solve for SDGs)」の中の一つとして、千葉大学大学院教授・倉阪秀史氏を代表者とする産学共同グループの「ソーラーシェアリングを活用した自立型脱炭素スマート農地の確立と展開」が採択された。 -
温対法・再エネ促進区域設定を表明【神奈川県小田原市】長野県箕輪町に次ぎ2例目
神奈川県小田原市は、地球温暖化対策推進法(温対法)に基づく再エネ事業の促進区域の設定を行うことを表明した。促進区域設定を表明した自治体は長野県箕輪町に次ぎ2例目。所管する環境省は「あと20市町村が促進区域設定に向けて既に具体的に動いている」としており、今後設定する自治体は拡大していく見込みだ。 -
再エネ・太陽光PPAサービス国内市場、2030年度に700億円規模に成長へ=矢野経済調べ
民間の市場動向調査会社である矢野経済研究所(東京都中野区)は、国内のPPA(Power Purchase Agreement)スキームによる再エネ導入のサービス市場に関する調査を実施。その結果を報告書として公刊すると共に概要を公表した。 -
「エネマネビジネスで成長」新方針発表《再エネ販売店・施工店の団体「新エネルギー革命会」》地域に根差し、蓄電池・V2Hなどをトータルで提案
再生可能エネルギーの普及を現場から支える、地域に根ざした販売店・施工店の団体「新エネルギー革命会」が10月26日、2023年に向けた方針発表会を開催した。