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アーカイブ：2023年
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく119」自然エネルギー電力の割合から見るエネルギー転換の進捗 ～2022年データより
電力調査統計や全国の電力需給データなどより2022年の日本国内の全発電電力量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、2022年（暦年）の日本国内の自然エネルギーの全発電電力量に占める割合は22.7%となりました。 -
小規模分散型太陽光のアグリゲーションサービス契約をレノバと締結【東芝エネルギーシステムズ】計画値同時同量業務などを代行
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）はこのほど、レノバが開発する多数の小規模分散型太陽光発電所から再エネ電力を買い取り、アグリゲーターとして市場売電する再エネアグリゲーションサービス契約を締結した。 -
水素ボイラが住友ゴム・白河工場で運転開始【住友ゴム工業／三浦工業】タイヤ製造・形成に必要な高熱を供給／熱製造過程の排出CO2はゼロに
住友ゴム工業は、同社の福島県における生産拠点である白河工場（福島県白河市）に導入した水素ボイラが稼働したことを発表した。導入された水素ボイラは、三浦工業製の貫流蒸気（水管内の水が過熱・蒸発・水還元を繰り返す仕組み）ボイラ「SI-2000 20S」1台。 -
水素燃焼機器「おためしサービス」施設拡充【東邦ガス】企業の水素燃料燃焼機器開発に貢献
東邦ガスは、同社の施設を使用して企業などが有する水素燃料使用の燃焼機器の試験を行う「水素燃焼おためしサービス」の拡充を発表した。今般、東邦ガス・技術研究所（愛知県東海市）に専用の試験場を建設したことで、試験対象の機器のサイズ制限を「幅7.0m×奥行8.0m×高さ4.0m以内」に拡大するなど、対象機器を増やした。 -
再エネ調整力供給・産業脱炭素両立図るグリーン水素SC構築を実証へ【愛媛県／四国電力／三浦工業】太陽光由来水素をボイラに供給／県内初の水素ステーション整備も視野に
愛媛県、旧一般電気事業者の四国電力（香川県高松市）、ボイラなどの製造販売を行う三浦工業（愛媛県松山市）の官民3者は、愛媛県内の水素関連産業の発掘・育成や、水素エネルギーの使途拡大・エネルギー転換の促進を目的とした水素サプライチェーン（SC）モデル構築プロジェクト事業の実施に向け、連携協定を締結した。 -
再エネ由来「グリーン水素」蓄エネシステム開発【金沢工業大学】炭素フリー・地産地消な季節間シフト調整力として実証へ
金沢工業大学・地方創生研究所では、同学・白山麓キャンパス（石川県白山市）において、地産地消型再エネの各種実証実験に産学連携で取り組んでいる。キャンパスには再エネ電気製造のための諸機構や電気貯蔵のための諸機構を備えている。これらの機能を連携し運用する、効率的かつ安定供給される再エネ地産地消の実現が目指されている。 -
全国化する再エネ出力制御、低減策として火力最低出力30%設定へ《経産省方針》「主力電源」再エネの柔軟性確保に向け更なる制度的措置実施も
経済産業省は5月、学識経験者らで構成されるワーキンググループ（WG、座長＝荻本和彦・東京大学特任教授）において、今期のゴールデンウィーク（GW）時期における再エネ出力制御（抑制）実施状況調査の結果を公表。併せて今後の見通しと抑制低減に向けた対策を発表した。 -
「Wi-SUN USBアダプター」2製品を発売【ラトックシステム】Bルート活用したIoTサービス構築に貢献
ラトックシステム（大阪市）は、Wi-SUNＷ（ワイサン）Bルート（スマートメーターが計量したデータの通信通路のうち『スマートメーター-家庭・HEMS』通路のこと）・HAN対応のUSBアダプター「RS-WSUHA-P」と、Wi-SUN Enhanced（エンハンスド）HAN対応のUSBアダプター「RS-WSUHA-J11」の2製品を5月下旬に発売する。 -
国産EVトラック向け輸送用冷凍機の販売開始【三菱重工サーマルシステムズ】ヒートポンプシステム搭載
三菱重工サーマルシステムズはこのほど、電気自動車（EV）専用のヒートポンプ加温機能付き電動式輸送用冷凍機「TEJ35AM」を新たに開発し、国内自動車メーカーの量産型EVトラック向けに販売を開始すると発表した。 -
電力データ活用・一人暮らし高齢者フレイル検知の自治体向けサービスを三重県東員町と長野県松本市で提供開始＝中部電力
中部電力は、電力スマートメーターの電力使用実績データ（電力データ）を活用したフレイル（筋力低下）検知サービス「eフレイルナビ」の提供を4月4日より三重県東員町と長野県松本市で開始した。電力データを活用した自治体向けフレイル検知サービスの提供は国内初となる。 -
電力データ活用・家庭見守りサービス実証で成果【MBTリンク／エナジーゲートウェイ】住民の生活データ変化から未病や認知症の兆候把握
奈良県立医科大学発スタートアップ企業のMBTリンク（奈良県橿原市）と東京電力グループのエナジーゲートウェイ（東京都港区）はこのほど、北海道沼田町で約3年間にわたり実施したICT活用による地域住民見守りシステムの実証実験の結果として、家庭の電力データの活用が、健康を見守り、行動変容を促すために有効であると発表した。 -
富士宮市で牛糞由来バイオガス発電所が発電開始《富士山朝霧バイオマス発電所》1日約17トンの牛糞を地域の酪農家から収集
静岡県富士宮市で、畜糞由来のバイオガスを活用した発電所「富士山朝霧バイオマス発電所」が運開した。近隣の酪農家で構成される団体である富士開拓農業協同組合の協力の下、地域で飼育されているウシ約300頭の糞を、1日当たり約17トン収集。これを発酵させ、生成されるメタンリッチなバイオガスを燃料として100kWの発電を行う。 -
再エネ余剰電力を分散消費・蓄電し効率制御するNEDO事業、那須塩原市で来春からフィールド実証を開始＝東電PG／那須塩原市
東京電力パワーグリッド（東電PG）はこのほど、「分散型エネルギーリソース制御技術開発事業」のフィールド実証を栃木県那須塩原市と共同で2024年4月から開始すると発表した。再エネ発電設備が設置されている地域・地点に、新たな需要創出や電力消費量と発電量を柔軟に調整できる機器を導入し、電力系統を安定的に運用するシステム構築を目指す。 -
兵庫県朝来市の新規木質バイオガス発電所で設備工事を請負【シン・エナジー】運開後のフォローサービスも行い事業安定化に貢献へ
シン・エナジー（神戸市中央区）は、ドイツ・ENTRENCO GmbHのグループ会社であるBIOENERGIE WEGSCHEID GmbH（BEW社）と共同で、兵庫県朝来市で事業化が計画されている木質バイオマスガス化ガス発電所の建設において、機器納入・工事請負が決定した。 -
《シリーズ〝脱炭素経営サポーター〟》FAプロダクツ：工程・設備ごとの消費量「見える化」モジュールできめ細かい電力削減を実現
FAプロダクツは、設備ごとの稼働データを取得して電力使用状況を「見える化」する新モジュールの提供を開始した。全体の電力消費量に加え、稼働信号と品種情報のデータを取得して工程・設備単位で電力消費量を算出。さらにそこから「正味電力」、「停止電力」、「待機電力」に電力消費を分解して可視化する。
