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アーカイブ：2023年
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全国23カ所の医療介護施設に再エネ電力を供給【UPDATER】コーポレートPPAを活用
温室効果ガスの排出量削減・地球温暖化対策事業「みんな電力」を展開するUPDATER（東京都世田谷区）は4月1日、伯鳳会グループ（兵庫県赤穂市）が運営する23カ所の医療介護施設に対し、需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結ぶコーポレートPPA（電力購入契約）による再エネ電力の供給を開始した。 -
本社工場敷地内に自家消費型太陽光発電を設置【小田象製粉】電池容量398.25kW
業務用小麦粉メーカーの小田象製粉（岡山県倉敷市）は、本社敷地内に設置した自家消費型太陽光発電設備が3月27日より稼働を開始したと発表した。工場屋根上を含む本社敷地内に太陽光パネル1,062枚を設置。総パネル面積は約1,947平方m、電池容量は398.25kW。年平均の日照量をもとにした年間計画発電量は、同社の年間使用電力量の約11%に相当する28万1,191kWhとなる。発電した電力はすべて自家消費する。 -
積雪150cmに耐えるソーラーカーポート発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】発電量アップに貢献する両面発電の専用モジュールも開発
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、積雪150cmまで設置可能な両面発電ソーラーカーポート「Dulight150」の販売を開始した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第83回」：電圧上昇抑制による発電量低下事例
当社で継続的に発電量解析を行っている青森県内の低圧発電所で、パネル1kWあたりの年間発電電力量が761kWhと大幅に低くなっていることに気付いた。 -
オフサイトコーポレートPPA締結【長州産業／中国電力／マツダほかオフサイトコーポレートPPA締結】複数の需要家が連携
太陽電池モジュールメーカーの長州産業（山口県山陽小野田市）、中国電力（広島市）、自動車メーカーのマツダ（広島県府中町）、自動車部品メーカーの東洋シート（広島県海田町）の4社は3月27日、太陽光発電によるPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。4月から順次、マツダと東洋シートの工場や事業所へ再エネ電力が供給される。 -
栗東事業所に自家消費用太陽光発電設備を導入【GSユアサ】自社製PCSと蓄電池を採用
GSユアサ（京都市）はこのほど、栗東事業所（滋賀県栗東市）に導入した自家消費用太陽光発電設備が1月末に運転を開始したと発表した。発電能力は2,200kW、蓄電池容量は35.5kWh。想定発電量は年間約230万kWhで、これによるCO2削減量は年間約900トンを見込んでいる。発電した電力は、平時には同事業所の生産活動に使いながらCO2削減に努め、発電量の一部を蓄電することで、災害時には非常用の電源として利用する計画だ。 -
自己託送活用した自社施設間再エネ電力供給を開始【福岡地所】デジタルグリッドのスキーム活用
福岡地所（福岡市博多区）は、所有する施設で発電した再エネ電力を別の同社施設に供給する取り組みを4月より開始した。合計約3MWの太陽光発電はオフサイトPPAで発電事業を行い、送電は自己託送を活用している。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫Spaq
SpaqはまだFIT価格が18円だった2018年、富山県の工場から第一号の自家消費太陽光案件を受注した。電力量料金が19円で、売電用に屋根上の見積もり依頼を受けた。森川社長は「工事代はいらないから、挑戦させてほしい」と頼み込んだという。 -
台湾清掃工場の蒸気タービン改造工事を受注【三菱重工パワーインダストリー】発電設備更新により発電出力を大幅向上
三菱重工パワーインダストリー（横浜市）はこのほど、台湾の高雄市にある廃棄物焼却処理施設「仁武清掃工場」の蒸気タービン発電設備の出力を高める改造工事を台北市の廃棄物処理事業者から受注したと発表した。 -
ヒートポンプの世界市場、欧州筆頭に拡大続く《IEA調べ》LNG価格・電気料金の世界的な高騰背景に
ヒートポンプに関してIEA（国際エネルギー機関）は市場動向を調査。結果を3月に公表した。これによると、ヒートポンプの2022年のグローバル市場全体は前年比で11%拡大し、2021年における前年比13%に続く2年連続の2桁成長となった。 -
日射量連動でより無駄なく太陽光自家消費するエコキュート新モデル発売へ【パナソニック】従来の天気予報連動時より約30%余剰太陽光自家消費率アップ可能に
パナソニック 空質空調社は、ヒートポンプ技術を用いた電気給湯機である「エコキュート」の2023年度新モデルを発表した。今年度モデルからは、連動する要素が「日射量」となる「スマートソーラーチャージ」に進化した。天候ではなく日射量で運転を判断するため、余剰電力kWhの実態によりきめ細かく沿って沸き上げを実施できる。 -
木質バイオマス熱事業の推進に資するWEBサイト暫定版公開【日本木質バイオマスエネルギー協会】関連制度情報・支援情報・交流協業仲介などを網羅したPFとして23年度中に本格稼働へ
日本木質バイオマスエネルギー協会（東京都台東区）はこのほど、林野庁補助事業「地域内エコシステム」モデル構築事業（優良事例の横展開体制整備支援）により同協会が作成していたWEBサイト「WOOD BIO（木質バイオマス熱利用プラットフォーム）」（暫定版）を公開した。 -
「入善洋上風力発電事業」7.5MW 海上工事に着手【ウェンティ・ジャパンほか】JFEエンジニアリングの新規事業参画も決定
秋田県を中心とした日本海側で風力発電事業を行うウェンティ・ジャパン（秋田市）は、富山県入善町で開発を進めてきた入善洋上風力発電事業において、海上工事に着手する。本事業は、入善町沖に3,000kW風車を3基設置し、7,495kWの出力制御運転を行い運用される。これまで、基地港である七尾港（石川県七尾市）に、風車の基礎部材や本体部材などの搬入を進めていた。 -
業務用車両のカーシェアを支援【NTTル・パルク】企業・自治体向け 新サービスの提供開始
駐車場の開発と運営を手がけるエヌ・ティ・ティ・ル・パルク（NTTル・パルク）は、業務用車両のカーシェアリングを行う企業や自治体に向け、二つの新サービス「ノッテッテ エンタープライズ」と「ノッテッテ PFパッケージ」の提供を3月6日より開始した。 -
台南市の大型ゴミ焼却プラント施設設備受注【日立造船】1日当たり処理能力900トン、発電38MW
日立造船は3月、台湾でのゴミ焼却発電施設の主要設備を受注したことを発表した。建設サイトは台南市中心部より北西に約18kmの地点にある。発注者は現地の大手建設会社である欣達環工股份有限公司（台北市）で、新規建設案件として欣達環工がBOT方式で建設および運営の合計25年の業務を請け負う。
