- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ:2023年
-
スコットランド北海沖で浮体式洋上風力発電事業実施へ【東電RP欧州子会社】2区域の賃借権を落札、2026年以降の運開目指し調査・設計開始
東京電力リニューアブルパワーの英国スコットランド子会社は、スコットランドにおける洋上風力発電プロジェクトにおいて、公募13区域のうち「グリーンヴォルト」(56万kW)と「CENOS」(135万kW)の2案件、合計約191万kW(約1,910MW)の洋上風力発電事業用区域を開発する海底賃借権を落札した。 -
自己託送代行サービスの提供を開始【出光興産/ソーラーフロンティア】自己託送導入企業の煩雑な手続きを代行
出光興産と子会社のソーラーフロンティアは、自己託送の手続きや運用を代行するサービスを共同で開発し、3月からサービスの提供を開始した。 -
〝分散グリーン水素供給網〟巴商会が福島県田村市で構築へ 「水素・酸素・熱」のセクターカップリングがもたらす脱炭素時代の新ビジネスモデル
2022年12月、山梨県と福島県は、水素を活用した地域におけるグリーントランスフォーメーション(GX)の先進モデル構築での連携に合意した。モデルの中核を形成するのは、山梨県企業局が福島県田村市に設置する日本最大級のパワー・ツー・ガス(P2G)システムと、巴商会が担うグリーン水素サプライチェーン(SC)の開拓だ。 -
タイの現地製造販売子会社工場に22MW屋根置き太陽光導入へ【住友ゴム工業】PPA事業者は関電、パネルはネクストエナジー製採用 系統電力も証書で実質再エネ化
住友ゴム工業は、タイにおける現地タイヤ製造・販売子会社に再エネ導入などを行うことで、エネルギー由来の排出CO2削減の取り組みを開始する。環境省の「令和4年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受けて実施。屋根置き太陽光発電設備(容量約22.3MW)とガスコージェネシステム(6.6MW級×2基)を導入する。生成される電力と蒸気の全量を、現在の工場で利用しているエネルギーの代替として供給する。 -
プロパンガス事業者を支援するDX合理化サービスを開始【NTTテレコン】複数の集中監視システムのデータを一元的に管理
電気通信事業を手がけるエヌ・ティ・ティテレコン(NTTテレコン)は、プロパンガス事業者の基幹業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新たなサービス「テレコンビジネスプラットフォーム」の提供を3月1日から開始した。 -
ペロブスカイト太陽電池の劣化機構を解明【桐蔭横浜大学/JASRI】発電効率と耐久性向上に道筋
桐蔭学園はこのほど、桐蔭横浜大学(横浜市)と高輝度光科学研究センター(JASRI/兵庫県佐用町)が、ペロブスカイト太陽電池における光と湿度の共存環境下での劣化機構を、放射線を用いたX線回折法測定法を用いて世界で初めて解明したと発表した。 -
熱可溶化装置を唐津市浄水センター(佐賀県唐津市)に納入へ【三菱化工機】汚泥中有機物処理後の消化汚泥減容化+消化ガス増収実現
三菱化工機(神奈川県川崎市)はこのほど、唐津信浄水センター(佐賀県唐津市)へ納入する「汚泥熱可溶化装置」の同社第1号機が完成検査に合格したと発表した。 -
≪真相インタビュー≫策定進む東京都パネルリユース・リサイクル「ガイドライン」が拓く住宅用太陽光地域循環・関連産業育成への途
東京都は住宅用太陽光の推進と並行してリサイクルなどのルート確立に取り組む。東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会の委員を務める増田幹弘氏にうかがった。 -
主力電源化時代の再エネ発電設備廃棄・リサイクルの在り方巡り議論開始【資源エネ庁/環境省】太陽光パネルの有害物質情報提供はFIT・FIP認定基準要件化へ
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は4月、太陽光パネル(太陽電池モジュール)をはじめとした再エネ発電設備の廃棄・リサイクルの制度設計を議論する有識者検討会(委員長=髙村ゆかり・東京大学教授)の初会合を開催した。 -
太陽光発電所監視用の画像確認機能をリニューアル【ラプラス・システム】低価格・高解像度を
ラプラス・システム(京都市伏見区)は3月、太陽光発電遠隔監視パッケージにおけるカメラ画像オプションをリニューアルした。 -
豪州におけるSAF製造に向け共同検討開始【出光興産/J-オイルミルズほか】植樹によるCO2固定も視野に
オーストラリアの非営利団体であるバーネットマリー・リージョナルグループ(BMRG)、石油元売り大手の出光興産、食用油脂の製造・販売を行うJ-オイルミルズの3社は、非可食原料樹であるポンガミアを豪州クイーンズランド州の協力のもと、同州で植林することによるCO2固定化や、植物原料の確保による持続可能な航空燃料(SAF)のサプライチェーン(SC)構築などの検討に共同で取り組むことに合意した。 -
響灘における220MW洋上風力着工《ひびきウインドエナジー「北九州響灘洋上ウインドファーム」》関連産業集積などで地域経済・CN化への貢献も視野に
北九州市沖の響灘で計画されている「北九州響灘洋上ウインドファーム」の建設工事が開始された。響灘の海域の4エリアに、定格出力9,600kWの風車を合計25基設置し、発電所としての発電容量を最大22万kWとする。2022年12月には各種工事に係る契約を締結した。 -
太陽光発電所や再エネ電力の売買支援【デロイト トーマツ】売却希望情報を地図上でデータベース化
監査・保証業務を手がけるデロイト トーマツ グループのデロイト トーマツコンサルティング(東京都千代田区)は、稼働済の太陽光発電所や再エネ電力の売買を支援するプラットフォームを開発し、3月23日から売却・売電希望企業からの案件受付と購入希望企業に対しての情報提供を始めた。 -
≪欧州レポート≫エネルギー危機で急成長する市場 ~電化支える「分散型エネ」に注がれる熱視線
ドイツの太陽光産業団体BSW(Bundesverband Solarwirtschaft e. V.)によると、22年の家庭用蓄電池の販売台数は21万4,000台で、21年から52%の成長を見せた。販売台数は指数関数的な増加を見せており、18年と比較すると市場は5倍に増えている。家庭用蓄電池の累積の販売台数は62万7,000台になった。 -
環境学習支援活動を展開する「そらべあ基金」へ寄付実施【NTTスマイルエナジー】寄付金募集には「エコめがね」による再エネ自家消費分の環境価値ポイント還元機能も利用
再エネの普及・啓発を目指し、全国の幼稚園・保育園などに太陽光発電設備設置・環境教育実施を行う活動を展開するNPO法人そらべあ基金(東京都港区)。NTTスマイルエナジーは今般、同基金へ寄付を行った。

