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アーカイブ：2023年
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地域木材22トンを木質バイオマス発電事業者に提供【北陸電力】北陸電力との「地域の脱炭素・経済振興」協業の一環として
北陸銀行（富山市）は、木質バイオマス発電事業者であるグリーンエネルギー北陸（富山県射水市）に対して地産木材の提供を行うことを決めた。この木材は、富山市内のメガソーラー「ほくほくソーラーパーク」建設工事中に伐採された木材22トンだ。 -
可搬型蓄電システム2機種が防災製品推奨品マーク獲得【エリーパワー】災害時に非常用電源としての機能に期待
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、発売中の可搬型蓄電システム「POWER YIILE3（パワーイレ・スリー）」および「POWER YIILE HEYA S（パワーイレ・ヘヤ・エス）」が（一社）防災安全協会の「防災製品等推奨品」認証を取得したと発表した。 -
FOMM、NTT-ATとエネマネの共同実証事業を開始【NTT西日本】太陽光発電や可搬型バッテリーを活用
西日本電信電話（NTT西日本）東海支店（名古屋市）、FOMM（横浜市）、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ（NTT-AT／東京都新宿区）の3社は、太陽光発電や可搬型バッテリー、バッテリー交換式ＥＶコンバージョンカー（CEV）を活用したエネルギーマネジメントの共同実証事業を名古屋市内で実施する。 -
アイシンとオンサイトPPAを締結【自然電力】国内工場に合計5,264kWの太陽光発電設備を導入へ
自然電力（福岡市）は2月8日、自動車部品製造のアイシン（愛知県刈谷市）とオンサイトPPA（電力販売契約）を活用した太陽光発電の長期電力供給を結んだと発表した。合計約5,264kWの自家消費型太陽光発電設備となり、各工場は自家消費する。これにより20年間の契約期間中に5万1,127トンのCO2を削減する見込み。 -
太陽光パネルのリユース・リサイクル事業で業務連携【J&T環境／JESCO】発電所建設からパネル廃棄までワンストップサービス化へ
JFEエンジニアリングとJERAの合弁会社で廃棄物処理事業を展開するJ&T環境（横浜市鶴見区）と、太陽光発電所EPCや保守点検事業を行うJESCOホールディングス（東京都新宿区）は2月、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に関する業務連携契約を締結した。 -
三春町の福島県有施設でオンサイトPPAによる太陽光発電事業開始【NTTアノードエナジー】リニューアル成った福島県環境創造センターの建物内に再エネ電力供給
福島県環境創造センター（福島県三春町）がリニューアルされ、展示内容の更新と共に、構内の遊休地に太陽光発電設備が設置された。NTTアノードエナジーと福島県による県有施設で初となるオンサイトPPAによる設置。パネル設置容量は506kW、想定年間発電量は45万3,246kWhで、施設全体の約14.4%の電力を賄う。 -
鳥取県境港市で28MW木質専焼バイオマス発電所運営へ【中部電力ほか】今年11月から本工事開始、運開は2026年5月予定
鳥取県境港市で、新たな木質バイオマス発電事業「鳥取県境港市バイオマス発電所」の開発にゴーサインが出た。事業者である境港昭和町バイオマス発電合同会社は中部電力らが共同設立した。発電所の出力は2万8,110kW、年間発電量は一般家庭約6.4万世帯分に相当する約2億kWhを想定している。燃料にはチップやペレットなどを用いて木質専焼とする。 -
都内卒FIT再エネ電力の都有施設供給事業、事業として出光グリーンパワーに決定＝東京都
東京都が実施している、都内の家庭・住宅の太陽光発電設備で発電された卒FIT案件の余剰電力を含む再エネ100%の電力を、都立高校や都税事務所などの都有施設で活用する「とちょう電力プラン」。今般、同事業の2022年度の供給事業者として出光興産グループの出光グリーンパワーが選定された。 -
PPAにより太陽光発電設備を市立学校に導入【横浜市】東急不動産が導入事業を受託
横浜市は2月3日、市立53校へのPPA（電力購入契約）による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として東急不動産を選定したと発表した。学校施設の温室効果ガス（GHG）排出の抑制と防災用電源としての活用を目的に太陽光発電の導入を行う。 -
家畜糞尿由来の液化バイオメタン、舶用燃料利用を検討へ【商船三井／エア・ウォーター】脱炭素への足掛かりとして早期低炭素化実現目指す
商船三井とエア・ウォーターは、家畜糞尿由来の液化バイオメタン（LBM）の、LNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。 -
水素ガスタービンコージェネ用追焚きバーナを共同開発【東京ガス／サンレー冷熱】システム全体の脱炭素・エネ効率向上に貢献
東京ガスと、住友電気工業のグループ会社で各種バーナの製造販売を行うサンレー冷熱（大阪府枚方市）は、今後の水素燃焼技術の実用化拡大を視野に、ガスタービンコージェネ用の追焚きバーナの水素専焼バージョンを共同開発した。 -
日本工営が新設水力発電所に発電機納入《三菱マテリアル「小又川新発電所」（秋田県北秋田市）》
日本工営（東京都千代田区）はこのほど、台湾の老舗総合電機メーカーである大同（台湾市）と協業した水車発電機を、三菱マテリアル（東京都千代田区）が運営する小又川新発電所（秋田県北秋田市）に納入したことを発表した。同発電所は、昨年末より運開している。 -
和歌山工場でPPAモデルによる太陽光発電開始【アズビル金門グループ】DaigasエナジーがPPA事業者
アズビル金門（東京都豊島区）はこのほど、グループ会社のアズビル金門エナジープロダクツ（福島県白河市）和歌山工場（和歌山県御坊市）がPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電を導入し、1月20日より設備が運転を開始したと発表した。Daigasエナジー（大阪市）がPPA事業者となり、同和歌山工場の屋根に太陽光発電システムを設置した。太陽光パネル容量は340kW。 -
オンサイトPPAの事業ノウハウ共有するアライアンス事業開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】第一弾はJA三井リースグループと農林中金
PPAによる自家消費型太陽光発電事業を手掛けるアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は、2月より「ソーラーアライアンス事業」を開始した。本事業では同社がこれまで培ってきたPPA事業運営のノウハウを、地方自治体や金融機関・地元企業が持つ強みと掛け合わせて、各地域の脱炭素化を推進する。 -
三浦半島の社有林、適切な管理＆新事業展開の両立図る取り組み検討＝京浜急行電鉄
私鉄の京浜急行電鉄（横浜市西区）は、三浦半島に所有する社有林を管理・活用して、「都市近郊林」の特色を活かした複数の事業「みうらの森林（もり）プロジェクト」を展開する。
