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アーカイブ：2023年 12月
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入札平均・落札平均とも8円台に突入≪太陽光FIT・FIP入札≫前回から0.7円以上下落
FIT制度の買取価格とFIP制度の基準価格の、事業用太陽光に関する入札は、今年度はFIT価格では出力250kW以上500kW未満の発電設備、FIP価格は出力500kW以上の発電設備を対象として実施されている。今般発表されたのはその今年度第3回入札の結果だ。指定入札実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表されている。 -
国内初・EVリユース蓄電システムの10年保証サービス開始へ【日東工業】保証会社の日本リビング保証と基本合意
日東工業（愛知県長久手市）は、展開する太陽光発電併設型の自家消費向けEVリユースバッテリー仕様の蓄電システム「サファLink-ONE-」に関して、10年保証に対応することを発表した。 -
EVリユースバッテリーシステム活用VPP構築実証事業を実施へ【日東工業／自然電力グループ会社】需給調整市場への調整力拠出を想定
日東工業（愛知県長久手市）と、新電力の自然電力グループでVPPのための事業プラットフォームの開発・提供を行うShizen Connect（シゼンコネクト、東京都文京区）は、日東工業製のEVリユースバッテリーシステムを活用した、電力系統安定化に寄与するVPP構築のための実証事業を行うことを決定した。 -
ソーラーカーポート対象の「エネカリプラス」開始【東京電力エナジーパートナー】初期費用低減・月定額で導入・利用可能に
東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は、家庭向けの月定額・分散型電源利用プランである「エネカリプラス」の対象として、ソーラーカーポートを加えた新たなサービス「エネカリプラスカーポートプラン」を開始した。 -
車載LIB倉庫保管「充電率30%未満＋鋼板筐体密閉なら一部規制緩和」の新基準提示【消防庁】EV・電動車SC構築に貢献
EVに車載されるリチウムイオン二次電池（LIB）の、倉庫などでの保管に関する消防法上の新基準策定と規制緩和が進んでいる。脱炭素への対応の面からも今後拡大が予想されるEV・電動車の導入に対応する、関連サプライチェーン（SC）構築が国内で求められており、物流を支える根幹の一つである保管に関する基準・規制を実態に更に沿った形に整えていくことで、SC構築を側面から支援する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく126」世界の自然エネルギーの現状から見える脱炭素化への課題 ～自然エネルギー世界白書2023より
REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）は、科学者、学術機関、政府、NGO、産業団体などの自然エネルギーの専門家による唯一の国際的なコミュニティです。設立直後の2005年から毎年、「自然エネルギー世界白書」（GSR：Global Status Report）を発行しており、多様な分野の専門家からなる世界的なマルチステークホルダーコミュニティを基盤として、広範囲な情報源から収集した公式および非公式のデータを統合して公表してきており、今年で18年間になります。 -
ENEOS、齊藤社長を解任 2年連続の不祥事起因で役員解任、24年4月の正式決定まで社長職は宮田知秀副社長が代行
石油元売りの国際最大手であるENEOSホールディングスは19日、社長（代表取締役社長・社長執行役員）の齊藤猛氏の解任を発表した。酒席で同席した女性に対する「不適切な行為」を解任理由としている。ENEOSは前会長の杉森務氏も同様の行為により昨年度辞任しており、連続する役員の不祥事に企業ガバナンスが問われる事態になっている。 -
【インタビュー】施工の現場から「第91回」：大きな損失を招く、遠隔監視未設置の太陽光発電所
先日、ある発電事業者から遠隔監視システムの設置見積もりの依頼を受けた。既設発電所で低圧5区画、稼働後6年程度でこれまでは売電金額のみ管理していたが、そろそろ故障などの不安が増してきたのか、設置を検討したいとのことだった。 -
≪[逸品]パネル分解くん（MK&Partners）≫太陽光パネルの端子台を楽々分解 電源不要で現場作業にも最適
MK&Partners（神戸市中央区）が開発・販売する、使用済太陽光パネルの分解工具「パネル分解くん」は、アルミフレーム・端子台を取り外せる工具シリーズで、少量のパネルや、装置非対応のパネルを処理するのに適している。電動工具の利用や、てこの原理により小さい力でも使用できるため、女性や高齢者にも作業が可能だ。 -
電動・アクチュエーター仕様の新ショベルカー試作機を公開【ヤンマー】省人化に対応、人手不足解消に貢献目指す
ヤンマーホールディングスは、大型アクチュエーターを搭載した次世代電動作業機（3トンクラスショベルカー）のプロトタイプを開発し公表した。重機アームなどの操作で一般的な油圧方式の代替となる、モーターなどで作動する新規アクチュエーターを採用。 -
日清医療食品と日揮HDほか、廃食用油の供給・利用で協業 国産SAFのサプライチェーン構築へ
日清医療食品（東京都千代田区）、レボインターナショナル（京都市）、日揮ホールディングス（日揮HD：横浜市）、合同会社サファイア･スカイ･エナジー（同）の4社は11月8日、病院や介護施設の食事提供で使用した廃食用油の継続的な供給と利用についての基本合意書を締結した。 -
75MW木質バイオマス発電所が仙台市で運開【レノバほか】「杜の都バイオマス発電所」
レノバは出資する「杜の都バイオマス発電所」（宮城県仙台市）が、11月18日付で営業運転を開始したと発表した。木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料とする出力75.0MWのバイオマス発電所で、想定年間送電量は約5億5,330万kWh。一般家庭約17万世帯の年間使用電力量に相当する。売電単価は1kWh当たり24円。 -
ポーランド・クラクフ市の廃棄物焼却発電所向けにプロセス効率化ソリューション納入【横河電機】年間最大5,500トンの焼却量増大を実現
横河電機（東京都武蔵野市）は、ポーランド・クラクフ市の公営会社が運営するクラクフ廃棄物焼却発電所向けに同社子会社製の燃焼制御ソリューションを納入。廃棄物の焼却量向上を実現したことを発表した。 -
「エコプロアワード」農林水産大臣賞を受賞【Jバイオフードリサイクル】食品廃棄物由来バイオガス発電による電気＋肥料創出の「ダブルリサイクルループ」で
食品廃棄物処理事業者のJバイオフードリサイクル（神奈川県横浜市）はこのほど、「第6回エコプロアワード（主催：サステナブル経営推進機構）」において農林水産大臣賞を受賞した。食品廃棄物由来のバイオガス発電による電気と肥料を排出事業者に還元する「ダブルリサイクルループ」が評価された。 -
全旋回型フォワーダ開発機走行を実演【諸岡】林業・木質バイオマス現場作業の効率化・安全性向上視野に開発中
諸岡（茨城県龍ケ崎市）は、2023森林･林業･環境機械展示実演会（笠松運動公園）に出展し、木材破砕機による破砕実演や、同社初の全旋回型フォワーダをはじめとする新型フォワーダの走行実演などを実施した。ブースはB100（バイオディーゼル100%）燃料を使用する可搬式発電機により、カーボンニュートラルで運営された。
