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アーカイブ：2024年
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運用中の法人所有EVを系統用蓄電池として活用する実証開始【熊本市／JR九州／住友商事ほか】地域脱炭素にも貢献
熊本市、九州旅客鉄道（JR九州）、住友商事、住友商事九州の4者は、EVを電力系統の調整力として活用する取り組みを開始した。熊本市内に本社を置く白鷺電気工業及びしらざぎエナジーでリースされているEVが、駐車場に停車している非稼働時間帯に、車載バッテリーを蓄電池として活用。充電器へ送信される指令に応じて調整力を提供する。 -
下水処理場でPPAメガソーラー運用へ【千葉市／TNクロス】3種類の設置形態採用し導入容量最大化
TNクロスは、千葉市内の下水処理施設である南部浄化センター（中央区）で太陽光発電設備導入事業を官民協働で推進することに合意した。野立て・屋根上・カーポート型と3種類の形態を採用することで、センター内の建物・敷地の特性に合わせた効率的な設置設計で導入量の最大化を実現。合計で1,690.6kWとする。 -
TNクロスが茂原市の公共施設に太陽光設置へ 公募型プロポーザルで選出
千葉県茂原市は8月、公共施設への太陽光・蓄電池設置事業に関して、事業者としてTNクロス（東京都千代田区）を選定したことを発表した。両者は既に契約も締結している。設備導入は2024年度から2025年度までの2カ年、運転期間は20年間が予定されている。2025年4月より順次運用が開始される予定。 -
パナソニック・関連会社新社屋でZEB Ready認証取得 自社製の電気空調とガス空調を組み合わせエネ利用最適化
パナソニック 空質空調社のグループ会社で、空調・衛生設備の設計施工を行うパナソニック関東設備（群馬県前橋市）は8月、市内に建設中だった新社屋でZEB Ready認証を取得した。 -
プロロジスの物流拠点にコンテナ型定置式蓄電池導入【パワーエックス】施設の再エネ運用効率化に貢献
パワーエックスは、プロロジスが埼玉県草加市で運用する物流拠点「プロロジスパーク草加」に、定置用蓄電池「メガパワー」1台を納入し、このほど稼働したことを発表した。導入・稼働したメガパワーは公称容量2,742kWhで、リン酸鉄リチウムイオン電池を使用。20ftコンテナサイズにシステムが収納されている。EMSも同時に導入されており、蓄電池の最適な充放電制御を可能にしてピークシフト・カットによって施設全体のエネルギー効率を向上させる。 -
市有750施設の使用電力が2026年度までに全量再エネ化へ【千葉市／東京電力HD】ゴミ焼却発電・太陽光由来電力供給とエリアマネジメントシステムを組み合わせ再エネ需給効率運用も実現
千葉市は、地域脱炭素の推進に向けた同市の取組みの一つである、「2030年までに約750カ所の市有施設の、電力消費に伴うCO2排出ゼロ」の目標に関してこのほど、目標とそれに沿ったプロジェクトを精査した結果、設定していた2030年より前倒しして2026年度に達成できる見込みとなったと発表した。 -
京都市内ホテルで蓄電池活用した再エネ電力を供給へ【パワーエックス】供給電力の7割が追加性のある再エネ電力化
パワーエックス（東京都港区）は、チャプター京都トリビュートポートフォリオホテル（京都市中京区）に2024年9月より蓄電池を活用した再エネ電力の供給を開始する。本件はパワーエックスの電力供給サービス「X-PPA」が関西エリアの物件で初めて導入される事例となる。 -
東京・高輪エリア、「再エネ・水素・脱炭素」で都市再開発進行中《「TAKANAWA GATEWAY CITY」（高輪ゲートウェイシティ）》
「TAKANAWA GATEWAY CITY」（高輪ゲートウェイシティ）では、エリアでのエネルギー面的活用・需給一体化を実装するべく、エリア内のビル地下に設けられる地域冷暖房施設に国内最大級の蓄熱槽を導入。効率の高いエネルギー供給を実現する。水素エネルギーも活用する。エリアへの水素エネルギー供給のハブとなる燃料電池システムを2025年3月に高輪ゲートウェイ駅構内に設置予定だ。 -
EV中古バッテリーの二次利用PF構築へ【MIRAI-LABO／オークネット】高精度な性能評価基に買い手企業のニーズとマッチング
MIRAI-LABO（東京都八王子市）と、オフィス機器などのネットーオークション事業を展開するオークネット（東京都港区）は業務提携。EVの使用済み車載リチウムイオンバッテリー（LIB）を活用したリパーパス（二次利用）製品流通プラットフォーム（PF）を共同で構築することで合意した。EVバッテリーを診断結果や買い手企業のニーズに応じてリパーパス製品として流通させることを目的としたB to B流通PFとして実装を目指す。 -
エネファーム＋EVのマネジメント高度化で更なるエネ効率化図る実証開始へ【大阪ガス／パナソニック】制御を段階化、最終的にはDRで系統安定化にも貢献目指す
大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティングと、パナソニック エレクトリックワークス社は共同で、EV充電器や家庭用燃料電池「エネファーム」など、住宅内にあるエネルギー関連端末を制御対象としたエネルギーマネジメント実証を開始する。需要家側の複数の分散型電源を最適に組み合わせることで需給安定化への貢献を目指す。 -
脱炭素社会実現に向け「予算措置拡充・適切な制度設計」・「再エネ地域共生の促進」提言【全国知事会】能登半島地震での被災再エネ発電設備への対応も要望
全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、知事会内の脱炭素・地球温暖化対策本部や環境・エネルギー常任委員会（本部長兼委員長＝福田富一・栃木県知事）で議論・策定された脱炭素へ向けた政策提言と、2025年度予算に向けた環境・エネルギー関連の要望書を経済産業省及び環境省に提出した。 -
脱炭素先行地域のエネルギー事業を推進する紫波太陽エネルギーに出資＝NTTアノードエナジー
NTTアノードエナジー（AE）は8月、岩手県紫波町における脱炭素先行地域事業の推進において中心的役割を担うことが期待されている紫波太陽エネルギーに出資した。町におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に向け、紫波太陽エネルギーと他の共同提案者と共に、官民連携によって推進する。 -
ドイツの洋上風力風車モノパイル製造最大手の事業運営に参画へ【住友商事】拡大し続ける欧州の再エネ市場において展開視野に
住友商事は８月、着床式洋上風力発電の基礎部にあたる大径鋼管「モノパイル」製造事業を行うEEWオフショアウィンドEUホールディングス（EEW Offshore Wind EU Holding）へ出資。事業運営に参画することでEEW側と合意した。出資完了は法制上必要となる各種手続きなどを経て2024年12月末が予定されている。 -
三菱HCキャピタルエナジーとサムスン物産が国内系統用蓄電池事業で合弁 北海道で50MWh蓄電システム運用へ
三菱HCキャピタルエナジーは、サムスン物産との間で日本国内における系統用蓄電池事業に関する合弁契約を締結した。今後、両社が出資する特別目的会社（SPC）を通じて、北海道電力管内の系統に連係する蓄電池を運用する。設置予定の蓄電システムは出力25MW、容量50MWhとなっている。蓄電所の建設は2025年4月から開始し、完工後の2027年1月での運開を目指す。 -
太陽光FIP入札、こんどは落札平均価格上昇基調？〈太陽光第21回入札〉それでも８.08円/kWhで設定の上限額は下回る
再エネ特措法に基づくFIP制度における基準価格の入札について、太陽光の第21回（2024年度第2回）の結果が、実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。第21回の太陽光入札への応札数は22件・3万3,671kWで、募集容量の31%程度の応札量にとどまった。上限額以上の応札者はいなかった結果、22件全件が落札された。最低落札価格は5.00円、平均落札価格は8.08円だった。
