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アーカイブ：2024年
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≪欧州レポート≫ドイツ・暖房法の失敗と新しい流れ ～性急な変更・不明瞭なガイドライン原因に苦戦するヒートポンプ販売
現在の政権は、経済自由主義のFDP（自由民主党）、中道左派のSPD（社会民主党）、環境リベラルの緑の党で構成されている。この政権最大の失敗の1つが暖房法だろう。先日、エネルギー転換のブレーキともなりかねない暖房法の失敗に対して、新たな支援者が現れたのではないかと話題になった。 -
「グリーンな水素・産業を福岡から」服部知事が経産省で提言 「安い再エネ電力」強みに企業誘致・人材育成促進
福岡県の服部誠太郎知事は6月、経済産業省を訪問し、地域のエネルギーや産業振興に関する要望・提言を行った。九州ひいては全国の「エネルギーの先駆者」としての顔も持つ。今回の提言でも、服部知事が触れたのは今後のエネルギーに欠かすことのできない「グリーン」の要素が中心だ。 -
所有ビル2棟に合計1万1,000MWhの再エネ電力導入【野村不動産】パワーエックスの電力供給サービス活用
パワーエックスは5月13日、蓄電池を活用した電力供給サービス「X-PPA」を野村不動産が保有する東京都内のオフィスビル2棟、野村不動産芝大門ビル（東京都港区）と日本橋室町野村ビル（同中央区）に導入する契約を締結したと発表した。合計年間使用電力量約1万1,000MWhを今夏8月より再エネへ切替えていく。 -
離島への地産地消型・浮体式洋上風力導入を推進するための手引書を作成【環境省】漁業関係者との合意形成のポイントなど集積
環境省は6月、離島への浮体式洋上風力発電施設の導入拡大を目指し、離島の自治体が浮体式洋上風力発電の導入を検討する際の参考資料として「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を作成した。 -
5年間災害補償付き・太陽光格付けサービス開始【エクソル】長期安定電源化視野に
エクソル（東京都港区）は5年間の災害補償付きPV評価サービス「XSOL SOLAR STAR補償」を7月1日より開始した。太陽光発電所の査定・格付サービスの新たなプランで、評価Eランク以上を獲得した発電所に対して災害補償が付帯される。サービス価格は補償上限金額によって変動する。 -
欧州の液化水素供給網構築に向け川崎重工業がダイムラー・トラックと協業へ
川崎重工業とダイムラー・トラック（ドイツ）は6月3日、欧州の道路貨物輸送の脱炭素化を目的に、「ドイツ向け液化水素サプライチェーンの構築および欧州における液化水素ステーションの輸送網の構築に向けた協力の覚書」を締結し、6月11日にドイツの首都ベルリンで締結セレモニーを行った。 -
水素燃焼技術軸にした水素社会実現に向け連携開始【神戸市／ノーリツほか】神戸高専で実証・人材育成でも取り組み実施へ
神戸市、ノーリツ、神戸市公立大学法人は6月25日、水素エネルギーの社会実装によるカーボンニュートラル実現に向けて、産官学の3者による事業連携協定を締結した。 -
EV用いた上げDR促進する充電プラン開始【ENECHANGE】太陽光余剰電力の充電を念頭に
ENECHANGE（エネチェンジ）は、EV充電定額プラン「エネチェンジパスポート」を6月3日から開始した。午前7時から午後4時まで定額利用が可能で、太陽光発電などで余剰電力が生じやすい時間帯にEV充電を促し、かつユーザーにも経済的メリットがある「デマンドレスポンス（DR）型」のプランとなっている。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ④太陽光：太陽光が真に国内グリーンエネルギー全体の「主力」になるためにパネルリユース・リサイクル含め提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の最新版となる令和5年度（2023年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁に提出した。提言は財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
〈〚レポート〛全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会 第19回総会・講演会〉船舶・航空・建機の脱炭素念頭に実装拡大するBDFの現在地と将来を議論
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の第19回総会・講演会が、6月25日に馬事畜産会館（東京都中央区）並びにオンラインで開催された。同協議会はバイオディーゼル燃料（BDF）に係る事業の円滑な普及発展の環境整備を図り、持続可能な循環型社会の構築と地球温暖化対策に寄与することを目的として、2007年に設立された。 -
三菱電機の光熱費シミュレーションを開発【ENECHANGE】給湯器や太陽光を導入した場合の光熱費がわかる
エネルギープラットフォーム事業を展開するENECHANGE（エネチェンジ／東京都中央区）は6月4日、三菱電機が提供するウェブシステム「三菱電機の光熱費シミュレーション」を開発し、4月にサービスを開始したと発表した。 -
スマート中低圧直流配電ネットワークシステムが稼働【三菱電機】清水建設の最新複合施設に納入
三菱電機はこのほど、清水建設のイノベーションと人財育成の拠点となる最新複合施設「温故創新の森 NOVARE（ノヴァーレ）」（東京都江東区）に、中低圧直流配電ネットワークシステム「D-SMiree（ディースマイリー）」を納入し、本格稼働したと発表した。 -
太陽光の経済波及効果試算「約6.4兆円＋新規雇用約51.3万人」【JPEA】太陽光「2050年400GW」到達念頭に
太陽光発電事業者で構成される（一社）太陽光発電協会（JPEA、代表理事＝山口悟郎・京セラ代表取締役会長）は7月、太陽光発電の事業全体の見通しや導入目標、提言・提案などをまとめた「PV OUTLOOK」（アウトルック）の最新版を発表した。 -
北海道松前町に地域交流施設「TENOHA松前」を開設【東急不動産】ZEB READY認証取得、再エネ機器設置
東急不動産は5月15日、北海道松前町に地域交流施設「TENOHA（テノハ）松前」を開設した。省エネ性能を高めた設計を行っており、建築物「ZEB Ready（セブレディ）」の認証を取得している。さらに同社は「RE100」企業として、TENOHA松前で使用する電気の100%再エネ化を実施する。 -
東芝が大規模施設向けの無停電電源装置を開発 需給調整市場参入に向けた技術検証実施・完了
東芝は5月27日、需給調整市場参入に向けて開発中の無停電電源装置（UPS）が、技術検証の結果、技術要件を満たすことを確認したと発表した。今後、データセンターなど大規模施設でのUPSの運用を想定し、長期運用を含めた事業実証をグループ内で行い、同ソリューションの早期実用化を目指す。
