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アーカイブ：2024年
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再エネ電力を自営線で融通開始【静岡ガス子会社】合計自家消費率は25%から90%程度まで上昇
静岡ガスのグループ会社で、PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電事業を展開するS&F地域マネジメント合同会社（静岡市）は5月31日、同市内の倉庫2棟の屋根上に設置した太陽光パネルで発電した電力を、同社が敷設した送電線（自営線）により施設間融通する取り組みを開始した。静岡ガスグループとして初の取組みとなる。 -
ペロブスカイト太陽電池を港湾施設で実地実証開始【東京都／積水化学工業】お台場の東京国際クルーズターミナルに設置
積水化学工業はこのほど、東京都（環境局・港湾局）との協定に基づき、都内の港湾部施設に次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池を設置し実地実証検証を開始した。ペロブスカイト太陽電池が設置されたのは、お台場エリア（江東区青海）にある東京国際クルーズターミナル。 -
「県内洋上風力拡大でGX実現を」長崎県・大石知事が経産省に要望 電源三法交付金見直しによる地域への直接的還元増加も提言
6月、長崎県の大石賢吾知事が経済産業省を訪れ、再エネ・洋上風力の県内導入促進に向けた提案・要望を行った。県議会議長の徳永達也氏、地元選挙区選出の金子容三衆議院議員も同席し、「地域一体で再エネ・洋上風力にかける期待」をアピールした。 -
千葉県の物流施設屋根上に4.8MWメガソーラー設置【SBSグループ】テス・エンジニアリングがEPC担当
エルマックスは、野田瀬戸物流センターA棟（千葉県野田市）屋根上に太陽光発電システムを設置し、運用を開始した。発電容量は約4,800kW、年間想定発電量は約492万kWhで、このうち同センターの自家消費量は約156万kWhとなる見込み。余剰電力量は約336万kWhとなり、FIP制度を活用して卸電力市場に売電する予定。 -
燦ホールディングス傘下の葬祭会館にPPAモデルで太陽光発電を導入 関西地域の合計10カ所で稼働
専門葬儀社最大手「公益社」など葬祭サービス会社の持ち株会社である燦ホールディングス（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市北区）は5月31日、同グループ企業が運営する関西地域の10カ所の葬儀会館でPPA（電力購入契約）モデルを活用した太陽光発電設備を導入したと発表した。 -
《アンドパッド「ANDPAD AWARD 2023」》DXカンパニー部門の最優秀賞は宗重商店（金沢市）に
アンドパッドはこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を利用してDXを実現する先進的な企業や利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2023」の授賞式を開催した。 -
小型風力発電所「男鹿野石申川風力発電所」運開【シン・エナジー】ディフューザー付きブレード仕様の風車で発電量向上・静穏性向上図る
シン・エナジー（神戸市中央区）は、秋田県男鹿市で開発・建設を進めていた「男鹿野石申川風力発電所」の営業運転を開始した。発電容量は最大18kW。再エネ発電事業で太陽光・風力・バイオマスなど各電源を網羅するシン・エナジーだが、小形風力は本案件が初となる。施工は地元の電気工事会社である光システム（秋田市）が担った。FIT制度を活用し、発電した電力は全量を東北電力ネットワークに売電する。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ③風力：風力が脱炭素・関連産業振興の「主役」になるために建言
提言ではこうした風力の導入目標に関して、「志高い」導入目標を策定することを求めている。量的な積み上げより以前に、「脱炭素」からのバックキャストにより目標値割り出しのプロセスを見える化し、産業界に更なる事業予見性と脱炭素への明確な筋道を示す、ということに力点が置かれている。 -
ネットワーク製品製造拠点にオフサイトPPAで再エネ電力供給開始【NEC／NTTアノードエナジーほか】NECグループのスコープ2＆NTTグループのスコープ3 CO2排出量削減同時達成
NECプラットフォームズ（東京都千代田区）と日本電気（NEC）は、NECプラットフォームズ福島事業所に、NTTアノードエナジー（東京都港区）が新設する太陽光発電所の再生可能エネルギー由来の電力をオフサイト型コーポレートPPAにより導入し、6月1日より利用を開始したと発表した。 -
[【レポート】第11回NTTグループ・サステナビリティカンファレンス]「ビジネスとしての持続可能性」見据えた世界のグループによる施策を披露
日本電信電話（NTT）は6月、世界中のNTTグループ各社が自社事業の一環として取り組む「持続可能な社会に貢献する施策」を発表し、グループ内で情報共有するための場「NTTグループ・サステナビリティカンファレンス」の今年度表彰式を都内で開催した。 -
太陽光自己託送システムを開発【安藤ハザマ】静岡・牧之原発電所から静岡支店ビルへ送電
安藤ハザマは5月20日、遠隔地の太陽光発電所から再エネ電力を自己託送する「太陽光自己託送システム」を開発し、4月1日より牧之原太陽光発電所（静岡県牧之原市）から同社静岡支店ビル（静岡市）へ電力供給を開始したと発表した。 -
中小企業庁が地域課題解決と経済成長の両立目指す地域の中小企業・団体「ローカル・ゼブラ企業」20件採択
中小企業庁は6月、地域に根差す企業が地域中間支援者や地域の企業と連携しながら地域課題解決事業に取り組み、その取り組みの輪を全国に拡大するきっかけとするための実証事業で、20件を初めて採択した。 -
「一引込み・二者電力供給」可能な新制度を導入へ【経産省】オフサイトPPAの電力トラッキングニーズにも対応、電力小売市場活性化視野に
経済産業省は6月、開催した専門家会合において、検討を進めている部分供給の見直しに関して、みなし供給義務を外す際のルールの整理とその代替としての新制度「分割供給」の導入を発表した。一種の暫定的な制度だった部分供給を改め、オフサイトPPAなどの将来の進展を見越した建付けにアップデートする。 -
日東電工がRE100加盟 2035年までの全使用電力再エネ由来化目指す
半導体や自動車部品の製造販売を行う日東電工（大阪市北区）はこのほど、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。国内のRE100加盟企業はこれで88社目。 -
〈レポート「JECA FAIR 2024」〉〝国内最大級の電設関連展示会〟1万2,000人以上が来場 過去最大規模で展示・提案された「電設業界のGX・DX」
一般社団法人日本電設工業協会主催の「第72回電設工業展（JECA FAIR 2024）」が、5月29日から3日間、東京ビッグサイトで開催された。会期中、合計10万2,576人が来場した。
