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アーカイブ：2024年
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木質バイオマス発電所、燃料貯蔵庫火災の報告呼びかけ【経産省】法律上規定無いものの複数事故発生に対応
経済産業省は、木質バイオマス発電所を運営する事業を対象に、発電所の安全確認徹底と事故発生時の報告を呼びかけた。 -
新型太陽電池評価システムの国内販売開始【英弘精機】自由に組み合わせた計測ユニットでMPPT評価・IV計測などが可能
英弘精機は、太陽電池評価システム「PV-Blocks」の国内販売を開始した。特長は拡張性の高さで、計測ユニットがブロック化されており、最大32チャンネルを自由にカスタマイズできる。マルチチャンネルでMPPT制御下での電力評価とIV計測が可能で、設置条件などを変えたモジュールごとに、実稼働状況での性能評価ができる。 -
≪話題紹介・詳解≫竹中工務店、インフラ連携型水素エネルギー活用システムの実証を都内施設で進める理由
竹中工務店（東京都江東区）は、マルチ水素ステーションと建物の連携を想定した「インフラ連携型水素エネルギー活用システム」の実証実験に、昨年8月から取り組んでいる。 -
PVリボーン協会が「ガラス部会」を新設 太陽光パネルのカバーガラスリサイクル推進
（一社）PVリボーン協会はこのほど、新組織「ガラス部会」を設立したと発表した。同協会は、使用済み太陽光パネルから新たな太陽光パネル「リボーンパネル」を製造する仕組み「リボーンパーク」を各地に拡げることに取り組んでいる。 -
新築住宅向け定額制PPAサービスにエアコンや冷蔵庫をオプション追加【シャープ】初期費用はゼロで発電・蓄電システムに加え設置可能
シャープはこのほど、太陽光発電システムや蓄電池システムを初期費用ゼロで設置可能な新築住宅向け定額制PPAサービス「COCORO POWER（ココロパワー）」に、エアコンや冷蔵庫をオプションで追加すると発表した。 -
≪欧州レポート≫交通の脱炭素化への道 ～エネルギーヴェンデと一体化したドイツの「EVシフト」施策
エネルギーの脱炭素化において、交通部門は世界共通の課題である。EVの普及、充電インフラの整備、水素燃料と合成燃料の開発など、様々な解決策が模索されているが、築き上げられた化石燃料の交通インフラを更新するのは容易ではない。 -
泉佐野市の水上太陽光発電所が運開【太陽HD】自治体PPS泉佐野電力へ供給
太陽ホールディングス（HD）は2月1日、子会社の太陽グリーンエナジー(埼玉県嵐山町)が大阪府泉佐野市の農業用ため池（庄田池）にオフサイトPPA（電力購入契約）を利用した水上太陽光発電所を建設し、同日運転を開始したと発表した。 -
福島県相馬地区にアンモニア供給拠点を建設【商船三井／石油資源開発ほか】需要調査など5社で共同検討を開始
商船三井、石油資源開発（JAPEX）、三菱ガス化学、IHI、三井物産の5社はこのほど、福島県相馬地区でアンモニア供給拠点の建設に向けた共同検討を開始すると発表した。海外から輸入したクリーンアンモニアを貯蔵し、需要家に供給する拠点の整備に向けた調査のほか、水素やアンモニアの需要調査を行う。 -
国内初、水素混合LPガス供給を実証へ【岩谷産業】南相馬市内の集合住宅対象
岩谷産業は1月22日、福島県南相馬市の相馬ガスホールディングス（HD）、同HD子会社の相馬ガスと共同で、水素混合LPガスを家庭に供給する実証事業を同市内で始めると発表した。相馬ガスがLPガスを供給している同市の定住促進住宅80戸を対象に、使用可能な割合で水素を混合させて導管供給する。 -
脱炭素・ESG経営に関する法人向け相談窓口開設【シナネンホールディングス】アクションプランも提案
シナネンホールディングス（東京都港区）は、企業・団体を対象に脱炭素・ESGに関連した相談を受け要望に応じて最適なソリューションを提案する新サービス「脱炭素／ESGなんでもヘルプデスク」を、自社運営するシェアオフィスを通した脱炭素のための協業・共創サポート「seesaw」（シーソー）の新たな取り組みとして開設した。 -
世界初、アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造決定【日本郵船など4社】2026年11月竣工予定
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード（NSY）の4社はこのほど、アンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC）の建造に関わる一連の契約を締結したと発表した。アンモニアを燃料として使用するアンモニア輸送船は世界初となる。 -
IHIとインドの再エネ事業者大手が日印間グリーンアンモニア供給について基本合意
IHIは1月、インドの再生可能エネルギー事業大手のACMEグループとの間で、ACME社がインドで生産するグリーンアンモニアの引き取りに関する基本合意（タームシート）に至った。 -
福島県浪江町で水素供給ネットワークを実証へ【大林組】効率的な水素充填・運搬など検証
ゼネコンの大林組はこのほど、福島県浪江町で新たな水素供給ネットワークの構築に向けた実証を開始すると発表した。水素パイプラインを経由して燃料電池への供給も行われ、水素パイプライン敷設の新工法の実証にも取り組む。 -
朝霧高原で牛糞・食物残渣由来バイオガス製造・熱電併給を事業化へ【鴻池組ほか】バッチ式メタン発酵方式採用で低環境負荷実現も
ゼネコンの鴻池組（大阪市中央区）は、肥料製造や産廃処理などを行う富士バイオテック（静岡県富士宮市）及び、バイオガス製造各種設備を取り扱うKSバイオマスエナジー（岡山県倉敷市）と共同で、バイオガス発電事業に参入する。 -
高品質・高効率な二次電池電極スラリー製造システムを共同開発へ＝クボタ／栗本鐵工所
農業機械・産業機械製造大手のクボタ（大阪市浪速区）と、鋳鉄管メーカーの栗本鐵工所（大阪市西区）は2月、二次電池製造のプロセス技術における電極のスラリー製造技術に関して、新たなシステムの共同開発を開始した。
