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アーカイブ：2024年
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道内最大、合計2,200kWのソーラーカーポート運開【ソーラーフロンティア】ダイナックス2工場に導入
ソーラーフロンティアは1月29日、北海道を拠点とする自動車部品メーカーであるダイナックス（北海道千歳市）の千歳工場（同）と苫小牧工場（苫小牧市）に、自家消費用カーポート型太陽光発電設備を設置したと発表した。千歳工場は356台分の駐車場に太陽光パネルを2,484枚設置し、12月29日に稼働。発電容量は約1,006kW、想定年間発電量は約102万8,231kWh。苫小牧工場は428台分の駐車場に太陽光パネルを2,982枚設置し、1月22日に稼働。発電容量は約1,207kW、想定年間発電量は約111万3,228kWh。 -
火力発電向け液体アンモニア用ポンプを開発【日機装】CO2排出削減と電力の安定供給を両立
産業用特殊ポンプメーカーの日機装（東京都渋谷区）はこのほど、液体アンモニア用ポンプを開発したと発表した。2026年にも市場投入する予定。アンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないため脱炭素燃料として注目されている。 -
従来比マイナス26%軽量な太陽光新モジュール発売【エクソル】設置屋根の荷重軽減、雨水で汚れ排出しやすくなる水切り加工も
エクソル（京都市中京区）はこのほど、従来製品より約26%軽い太陽光パネルの販売を開始した。カバーガラスの厚みを減らすことで軽量化を実現。質量は17.8kgとなっており、同型サイズ太陽光パネルと比較して屋根に掛かる1平方m当たりの荷重を、約11.2kgから約8.2kgに軽減した。 -
太陽光遠隔監視サービス「エコめがね」累積3GW突破【NTTスマイルエナジー】ビッグデータ活用・アグリゲーションなど新たな太陽光派生ビジネスの可能性も模索へ
NTTスマイルエナジー（SE）は2月、展開している太陽光発電設備遠隔監視モニタリングサービス「エコめがね」の全国での累積導入容量が3GWを突破したことを発表した。今後、これら10万件の太陽光発電設備のデータを活用したビジネスやアグリゲーション制御など、再エネ電力活用の新たな効率的利活用の方法を開拓する方針だ。 -
EV用コンバータ発売へ【シャープ】太陽光発電・蓄電池・EVのV2Hシステム構築可能に
シャープはEVを充放電制御するEV用コンバータを、3月26日に発売する。同社の蓄電池連携型PCSに接続することで、太陽光発電・蓄電池・EVの3連携でのV2Hシステムを構築できる。 -
余剰売電最大化に寄与 新たな再エネ自家消費三相システム上市へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】出力制御新制度に対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）は、余剰売電を最大化する新出力制御に対応した「余剰売電型自家消費三相システム」を4月より発売開始する。出力制御時に必要以上に抑制されていた自家消費分を捨てることなく売電することが可能となった。 -
マイクロ風車発電実証実験を共同実施中【滋賀銀行／日立製作所】地域脱炭素への貢献念頭に
滋賀銀行（大津市）は、地域脱炭素に向けた取り組みの一環として、マイクロ風車を活用した風力発電の実証実験を開始した。風車は日立製作所製で、実験は同社との共同実施となっている。大津市にある滋賀銀行本店の屋上にプロトタイプ機2基を設置した。 -
電動農機＋可搬バッテリー活用した地域エネルギー実証試験開始【北海道岩見沢市／日立製作所／井関農機】電力地産地消と地域脱炭素実現に貢献
岩見沢市、日立製作所、井関農機の3者は、地域で蓄電システムを小規模電力グリッド経由で活用するエネルギー地産地消の実証試験を開始した。井関農機の電動農機に日立の可搬バッテリーを搭載し、充放電計画最適化技術を用いて充電済バッテリーを適切な時期に適切な作業地へ供給すると共に、年間を通じたバッテリーの有効活用の検討に取り組む。 -
新社長に宮田知秀・現副社長就任へ【ENEOSホールディングス】「不祥事からの『信頼回復』と、CN担うに相応しい新たな『信頼獲得』目指す」…宮田氏
ENEOSホールディングスは2月、主要グループ会社含む新たな経営陣を決定した。現在、暫定的に副社長（代表取締役 副社長執行役員）である宮田知秀（みやた・ともひで）氏が、社長（代表取締役社長 社長執行役員）に就任することが取締役会の決議で決まった。正式就任はこの4月1日からの予定。 -
三菱化工機含む9団体の共同開発チームがNEDO省エネ技術開発賞で最高位賞受賞 医薬品製造オンデマンド生産技術による大幅省エネ効果が評価
三菱化工機（神奈川県川崎市）を含む9団体で構成する開発チームによる「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用iFactoryの開発」が、「NEDO省エネルギー技術開発賞」最高位にあたる理事長賞を受賞した。医薬品製造のオンデマンド生産技術開発により大幅な省エネルギー効果を目指す点が高く評価された。 -
NEDO省エネ技術開発賞発表、18テーマを表彰 中小・スタートアップ対象の新部門も設定
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、優れた省エネルギー技術・ソリューションと、それらを開発した事業者を表彰する「NEDO省エネルギー技術開発賞」の、2023年度受賞者となる18テーマ29事業者を発表。先ほど開催された展示会「ENEX2024」会場（於・東京ビッグサイト）内で表彰を行った。 -
バッテリー式圧入機の実証施工実施 バイオ燃料仕様発電機から電力供給＝技研製作所／やまびこ
技研製作所（高知市）は、同社製の油圧式杭圧入引抜機の動力源としてバッテリー式の電動パワーユニットを開発、本機を用いた実際の工事現場での圧入実証施工を実施した。実証においてパワーユニットに充電・給電したのは、やまびこ（東京都青梅市）製のバイオ燃料（RD）発電機「Shindaiwa DGM600MK-P」だ。 -
〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛東光高岳：急速充電の高速充電性能と普通充電の導入のしやすさ 併せ持つ「中容量」でEV充電市場深耕
東光高岳の中容量EV用急速充電器は、一般的な急速充電器（50kW）と普通充電器（3～6kW）の中間出力（15kW）という、これまでになかった「中容量」の充電器カテゴリを生み出した。EVへの充電に普通充電器は8～12時間かかるのに対し、2～4時間で充電が完了する。従来の急速充電器の約3分の1という価格帯と充電スピードのバランス、また使い勝手のよさが特長だ。 -
2社の自社所有型・自家消費太陽光でEPC担当【シン・エナジー】電気代削減・環境価値・建物断熱効果で底堅い導入需要
関連事業開発や電力小売、施設・設備EPCなど再エネに関するビジネスをトータルで展開するシン・エナジー（神戸市中央区）は1月、自社所有型の太陽光発電自家消費用屋根置き設備のEPCを2社から請け負い、それぞれ運開した事例を発表した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく127」再生可能エネルギーの発電設備を2030年までに3倍に ～2023年は太陽光の導入が大幅に加速
2023年12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されたCOP28では、パリ協定が目指す目標の達成にむけてその進捗状況を評価するグローバル・ストックテイク（GST）が初めて実施されました。
