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アーカイブ：2024年 1月
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【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑬】小野 尚弘（北海道小水力利用推進協議会 事務局長）「ゼロカーボン実現の処方箋を見つけることはできるだろうか？」
再生可能エネルギーの中でも地域との関係性が深い「水」を活用し発電する小水力発電が徐々に注目を集めている。秋が深まってきた去る10月19、20、21日の3日間、全国小水力利用推進協議会と連携し、全国小水力発電大会in北海道（主体：全国小水力発電大会in北海道実行委員会）を北海道大学学術交流会館において開催し、700名を超える方々に来場いただき、成功裏に終了することができた。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑪】成田 正士（一般社団法人バイオマス発電事業者協会 代表理事）「バイオマス発電が果たす役割について」
2022年のロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機、電力価格の高騰は記憶に新しいですが、2023年はイスラエルとパレスチナの武力衝突によりエネルギー安全保障に対する意識は日本だけでなく、世界的に高まっております。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑩】石丸 貴樹（一般社団法人日本PVプランナー協会 理事長）「2024年 日本PVプランナー協会年頭所感」
昨年のCOP28では2050年までに化石燃料を段階的に削減していくという歴史的な採択がなされました。さらには再エネを2030年までに現状の3倍に拡大させる目標も明記されることとなり、なお一層の市場拡大が期待されることとなります。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑨】藤井 尊久（一般財団法人PVリボーン協会 代表理事）「2024年 年頭所感」
太陽光発電の普及が進む中、太陽光パネルの資源化を考える当協会では、使用済み太陽光パネルを佐久本式熱分解装置で分解したガラス・太陽電池セル・インターコネクタを使った「リボーンパネル」を、昨年8月の設立1周年記念式典で発表しました。発表した「リボーンパネル」は開発途上のものではありますが、太陽光パネルの再生（リボーン）に向けて大きく前進したものと考えております。 -
福岡の支部で業務車両48台全てをEV化達成【グリーンコープ共同体】充電電気も非化石電気を使用
中国・九州エリアにおける16の生協で構成される（一社）グリーンコープ共同体（福岡市博多区）は12月、所属するグリーンコープ生活協同組合ふくおかが同・福岡西支部で利用している事業用車両48台の全てを、EVに移行したことを発表した。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑧】福田 勝（エネマネ研究会 会長）「『デジタル』＋『提案力』で、〝エネマネ〟ビジネスで成長する場づくり」
前身である太陽光発電システムの販売・施工店の全国組織「新エネルギー革命会」では、FITを背景に技術力と提案力を磨きましたが、その後、自家消費型の進展に合わせてエネルギーマネジメントへと活動の軸を変えてまいりました。昨年11月から、その取り組みに相応しい名称「エネマネ研究会」に一新し、新たに活動をスタートさせております。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑤】杉山 範子（一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会 代表理事 副会長）「持続可能な地域循環型社会実現にむけて」
昨年11月にアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイでCOP28が開催され、再生可能エネルギーのさらなる導入策が協議され、2030年までに世界の再エネ設備容量を3倍に拡大することについて、日本を含む130カ国が合意しました。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑦】高根沢 喜美一（一般社団法人新エネルギーO&M協議会 代表理事）「20年稼働の折返しが始まった太陽光発電所の課題解決に向けて」
さて、2012年にFITが開始となり、既に10年が経過しました。マラソンに例えれば、折返し地点を経て、今後続々と後半10年を迎えていくなか、太陽光事業の課題、当協議会の取組みについてご紹介させていただき、新年のご挨拶とさせていだきます。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体⑥】斉藤 昭雄（一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会 代表理事）「『太陽光発電所の総合運用管理アドバイザー』を目指して」
再エネにおいては、3月に義務化された使用前自己確認制度と基礎情報届出制度では、小規模事業用電気工作物にもしっかりとした施工と情報管理が求められ、小規模設備でも総合的な運用管理体制が必要であると考えております。 -
フル電動クレーン車発売【タダノ】満充電でクレーン作業時間5時間＋走行約42km可能
重機・建機メーカーのタダノ（香川県高松市）は、電動のラフテレーンクレーン（クレーン・車両走行の両方の作業系統を統一した自走式クレーン車）である「EVOLT eGR-250N」を上市した。クレーン作業と走行の両方の操作が車載バッテリーのみで稼働するフル電動仕様で、フル電動のラフテレーンクレーンの実用化は世界初と見られている。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体②】門川 大作（指定都市自然エネルギー協議会会長 京都市長）「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けて」
年末に開催されたCOP28では、化石燃料からの脱却を加速することで合意されました。 今後、気候変動対策を加速させる上でカギとなるのが、「自然エネルギー」。全国に先駆けて地域特性を生かした取組を進めてきた、当協議会の責任と役割の高まりを感じています。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体①】平井 伸治（自然エネルギー協議会会長 鳥取県知事）「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて ～地域との共生と再エネ導入の推進～」
全国の自治体有志で構成する「自然エネルギー協議会」においては、「2050年カーボンニュートラルと安全保障の実現」、「地域脱炭素の推進」、「自然エネルギーと地域との共生」、「出力制御と系統容量拡大」について、8月に政策提言を実施いたしました。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体④】小林 健（日本商工会議所 会頭）「2024年 年頭所感」
昨年の経済社会情勢は、内外ともに不透明さと緊迫の度が増した1年でありました。世界では地政学リスクが増大する1年となり、国内では1ドル＝150円前後の歴史的水準に達した円安や41年ぶりの上昇率を記録した消費者物価・エネルギー価格の高騰の影響、深刻さを増す人手不足など、依然として厳しい状況にあります。 -
【年頭所感・2024年：協会・団体・自治体③】山口 悟郎（一般社団法人太陽光発電協会 代表理事）「太陽光発電の2030年導入量目標達成を目指して」
世界では、脱炭素化や地政学的リスクの面から再生可能エネルギーの新規導入が加速しております。とりわけ太陽光発電は、開発期間が比較的短く需要地に設置可能なことから、分散電源として急増し、昨年の約240GWから今年は300GW超えが確実視されております。 -
【年頭所感・2024年：政策⑩】清水 浩太郎（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課長）「農山漁村の健全な発展に向けて」
令和6年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、「みどりの食料システム戦略」を策定し、令和4年7月には、この戦略を推進するための「みどりの食料システム法」が施行されたところです。
