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アーカイブ：2024年 12月
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現行管理サービスに効率的な配筋検査機能を新たに実装【アンドパッド】現場写真をデータ・台帳化可能
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、配筋検査におけるマグネットやマーカーの設置作業を「ANDPAD黒板」上で行える新機能「配筋マーカー」の提供を開始した。 -
トリナ・ソーラーの太陽電池セルがエネ変換効率で26.58%達成 「市販ベースのセルで30%」の大台が視野に
トリナ・ソーラーはこのほど、N型i-TOPCon両面受光セルが26.58%の変換効率を達成したことを発表した。トリナ・ソーラーが独自に開発した210×182mmの大面積矩形N型シリコンウエハに、トンネル酸化物パッシベーションコンタクト技術を組み合わせた先端的な設計によって実現された。 -
太陽光パネル搭載マイクロバスのレンタル開始＝アクティオ
建設機械レンタル会社のアクティオは、太陽光パネルを搭載したオフグリッド仕様のオリジナル車両「新型マイクロバスオフィスカー」のレンタルを11月より開始している。 -
《【レポート】ニプロン・三重スマート夢工場（三重県多気町）カーボンニュートラルフェア》導入している自社製太陽光自家消費システムが進化、再エネ自給率90%超を実現
ニプロンはこのほど、三重スマート夢工場（MSDF、三重県多気郡多気町）で「第1回ニプロン カーボンニュートラルフェア」を開催した。DCリンク型太陽光発電自家消費システム「PV Oasis」の実証設備における試験での再エネ電力自給率の実績説明会、及び再エネ電力自給率90%超を実証した設備と発電状況の見学・説明会を行った。 -
電力設備保守技術の社内コンペ開催【NTTアノードエナジー／NTTファシリティーズ】DC・太陽光発電所「長期安定稼働」に向け培った技術競う
NTTアノードエナジー（NTT-AE、東京都港区）はNTTファシリティーズ（東京都港区）と合同で、12月12日・13日に「技術競技会」を開催した。全国の支店から両社合わせて122名が競技に参加した。NTT-AEは全国の通信用ビルやデータセンター、太陽光発電所などの設計・構築・保守業務を展開する。 -
《レポート「ジャパンビルド東京」》合計3万4,000人が来場、省エネ法改正などへ対応急ぐ建設業界の最新エネ事情
「第9回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月11日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。建築・建設・不動産業界の課題を解決する最新の製品が一堂に出展する日本最大級の専門展示会に、会期中3万4,059名が来場した。 -
《新エネルギー企業レポート》やまびこ：工事や農業の現場のカーボンニュートラル実現するソリューション展開を推進
小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械などを手掛けるやまびこ（東京都青梅市）は、エネルギーソリューション推進室を本年1月1日に設立。再生可能エネルギーを取り入れた環境配慮型の製品など、カーボンニュートラル、GXに貢献する新たな事業の確立を目指している。 -
経産省が第7次エネ基原案提示 2040年は国内で「再エネ電力半数レベル」に
経済産業省は12月、専門家会合（分科会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）において、エネルギー政策の中長期的な基本方針を示す新たなエネルギー基本計画の原案を示した。今回で第7次となる「エネ基」は、「再エネ最大限導入」を掲げ続ける一方で、これまでのキーワードの一つである「原子力依存度低減」の文言が外されて各電源の「バランス」が強調されるなど、東日本大震災以降のエネルギー政策の転換点となりそうな変更が加えられている。 -
太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度案の中間とりまとめ実施、来年国会に法案提出へ 海外製パネルのリサイクル費用は輸入事業者負担に／非FIT案件も対象
経済産業省と環境省は、今年度議論してきた太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度化について、中間とりまとめを行った。本制度は太陽光発電設備サプライチェーンの広範囲を対象にしている。 -
県有の未利用地を有効活用し17.4MW PPA太陽光発電事業実施へ【群馬県／KDDIグループ】群馬県の再エネ導入目標・KDDIグループの脱炭素目標達成の両方に貢献
群馬県、KDDI、KDDIグループのauエネルギーホールディングスとauリニューアブルエナジーは11月、県有施設へPPAで太陽光発電設備を設置する基本協定を締結した。県有施設・土地で未利用となっているスペースを有効利用し、KDDIグループの負担で太陽光発電設備を合計17.4MW設置する。 -
バーチャルPPA締結、年間約240万kWhぶんの環境価値調達へ【東京メトロ／JERA】再エネトラッキング・脱炭素の取り組みを見える化する仕組みも構築
東京地下鉄（東京メトロ、東京都台東区）、発電事業者のJERA、JERAの子会社で小売電気事業・再エネ電気供給事業などを展開するJERAクロス（東京都中央区）は11月、東京メトロとJERAクロスとの間でバーチャルPPAを締結したことを発表した。本件は東京メトロとJERAグループにとって初の連携事業となる。 -
3,300V・6,600V高圧アルミケーブルの本格展開開始【GBP】太陽光発電所のケーブル盗難被害に迅速対応
GBP（東京都港区）は11月、3,300ボルトと6,600ボルトの高圧アルミCVケーブルの本格展開を開始した。3,300ボルト・6,600ボルトケーブルとも38～500Sqまで用意。シースは黒または青の色指定ができる。 -
太陽光発電-基地局間の効率的な直流電力供給システム開発へ【NTTドコモ／長崎総合科学大／NXTEC】1,200ボルトに昇圧、GaN採用で機器コンパクト化も
NTTドコモ、長崎総合科学大学、NTTＴＴデバイスクロステクノロジの産学3者は、太陽光発電設備で発電した再エネ電力を直流給電で携帯電話基地局へ効率的に供給するための新たな要素技術とエネルギーマネジメント技術の開発・実証実験を実施する。 -
150ＭＷバーチャルPPA締結【ヤンマー／三井住友ファイナンス＆リース】第1期11MW太陽光発電所はこの12月から運用開始予定
ヤンマーホールディングス、ヤンマーエネルギーシステム、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズの3社は11月、150MWのバーチャルPPAによる実質再エネ電力の供給に関する基本合意契約を締結した。 -
豪雪地域に最適化した太陽光発電量予測サービスを提供開始【ウェザーニューズ】パネル上の積雪による発電量低下を組み込み解析
ウェザーニューズは、豪雪地帯に対応する野立て太陽光発電量予測データの提供を、太陽光発電に携わる各電気事業者向けに開始した。雪質の影響を加味し開発した「積雪解析モデル」で、積雪の現時点での実況データ「解析積雪深」を算出。この解析積雪深を初期値としてインプットすることで、1kmメッシュの積雪予報を10分毎に生成する。
